株式会社Ａｍａｚｉａ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ａｍａｚｉａ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社Amazia
【英訳名】 Amazia,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 亮輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町２番17号
【電話番号】 03－6427－8856（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 神津 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町２番17号
【電話番号】 03－6427－8856（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 神津 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 3,646,941 3,419,864 7,507,568
経常利益 (千円) 426,606 4,357 290,843
四半期(当期)純利益又は四半期純
(千円) 288,152 △ 4,715 185,340
損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 361,129 362,494 361,504
発行済株式総数 (株) 6,732,600 6,739,000 6,734,600
純資産額 (千円) 2,124,075 2,071,495 2,049,700
総資産額 (千円) 3,052,040 2,883,404 3,020,181
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 42.88 △ 0.70 27.55
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 41.51 - 26.74
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 67.1 67.4 64.4
営業活動による
(千円) 110,947 25,811 224,132
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,692 △ 114,663 △ 25,887
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 8,147 1,920 7,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,799,333 1,812,612 1,899,544
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 14.68 △ 0.58
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２． 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に 重要な影響を与える可能性があると 認識している主
要なリスクの発生 又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社が属する電子書籍市場規模は、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2021」によると、2020
年度の電子書籍市場（電子書籍＋電子雑誌）規模は4,821億円と推計され、2019年度の3,750億円から1,071億円
（28.6％）増加し、2025年度には2020年度の約1.4倍の6,747億円程度に拡大すると予測されています。また、2020
年度のマンガアプリ広告収益市場規模は、前年から50億円増加の260億円となり、2021年度には280億円に拡大する
と予測されており、アプリでマンガを楽しむユーザーは、引き続き増加傾向にあります。
一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定され
ます。また、引き続き厳しい競争環境と新型コロナウイルスの感染状況の改善に伴うユーザー行動の変化、海賊版
サイトの利用者拡大等が、アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たり課金売上の低下をもたらしている大きな
要因であると推察しております。
このような市場環境の中で、「マンガBANG!」の主力であるフリーミアムモデル（注）のコーナーにおいて、配信
される作品の差別化を図るために、オリジナル作品の創出や出版社との信頼関係を深化させ、先行配信や人気作品
の配信数の増加に努めてきました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,419,864千円（前年同四半期比6.2％減）、営業損失は
7,971千円（前年同四半期は営業利益424,305千円）、経常利益は4,357千円（前年同四半期比99.0％減）、四半期純
損失は4,715千円（前年同四半期は四半期純利益288,152千円）となりました。
なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は2,883,404千円となり、前事業年度末に比べ136,776千円減少いたし
ました。これは主に、敷金及び保証金が61,562千円、投資有価証券が49,999千円増加した一方、現金及び預金が
86,932千円、未収還付法人税等が82,306千円、売掛金が63,924千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は811,909千円となり、前事業年度末に比べ158,571千円減少いたし
ました。これは主に、未払金が144,947千円、買掛金が42,823千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は2,071,495千円となり、前事業年度末に比べ21,794千円増加いたしま
した。これは主に、新株予約権が24,529千円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ86,932
千円減少し、1,812,612千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは25,811千円の収入（前年同四半期は110,947千円の収入）となりました。
その主な要因は、未払金の減少144,947千円により資金が減少した一方で、法人税等の還付額83,684千円、売上債
権の減少63,924千円、株式報酬費用の計上24,529千円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは114,663千円の支出（前年同四半期は13,692千円の支出）となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出62,265千円、投資有価証券の取得による支出49,999千円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,920千円の収入（前年同四半期は8,147千円の収入）となりました。そ
の要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,920千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主としての権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当社における標
普通株式 6,739,000 6,739,000
準となる株式であります。
（グロース市場）
なお、単元株式数は100株であります。
計 6,739,000 6,739,000 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市
場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
2,000 6,739,000 450 362,494 450 358,780
2022年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
佐久間 亮輔 東京都渋谷区 2,400,000 35.62
江口 元昭 東京都渋谷区 1,600,000 23.74
株式会社メディアドゥ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 140,000 2.08
江口 弘尚 東京都港区 111,600 1.66
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目13番１号 93,617 1.39
斉井 政憲 千葉県松戸市 82,300 1.22
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 80,000 1.19
平尾 丈 東京都板橋区 56,800 0.84
株式会社CARTA VENTURES
東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 47,800 0.71
PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUB
シービーエス アイアイシーエス クライ
DEPORTI VO 1 - EDIFICIO 4,PLANTA 2
アンツ
47,500 0.70
28223 POZUELO DE ALARCON(MADRID),SPAIN
（常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
計 － 4,659,617 69.15
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、株主としての権利
内容に何ら限定のない当社における標準と
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,324
なる株式であります。
6,732,400
なお、１単元の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,400
発行済株式総数 6,739,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,324 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
所有者の住所 の合計
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 式数の割合
（株）
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台町２番17号 200 - 200 0.00
株式会社Amazia
計 ― 200 - 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,899,544 1,812,612
売掛金 749,681 685,756
コンテンツ 7,193 8,118
未収還付法人税等 82,306 -
78,261 52,205
その他
流動資産合計 2,816,987 2,558,693
固定資産
有形固定資産 7,036 7,589
投資その他の資産
敷金及び保証金 107,369 168,931
投資有価証券 - 49,999
88,788 98,190
その他
投資その他の資産合計 196,157 317,121
固定資産合計 203,193 324,711
資産合計 3,020,181 2,883,404
負債の部
流動負債
買掛金 333,636 290,813
未払金 462,035 317,087
未払法人税等 - 23,096
引当金 1,650 1,030
173,158 179,881
その他
流動負債合計 970,480 811,909
負債合計 970,480 811,909
純資産の部
株主資本
資本金 361,504 362,494
資本剰余金 357,790 358,780
利益剰余金 1,227,534 1,222,819
△ 393 △ 393
自己株式
株主資本合計 1,946,436 1,943,701
新株予約権 103,264 127,793
純資産合計 2,049,700 2,071,495
負債純資産合計 3,020,181 2,883,404
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 3,646,941 3,419,864
2,320,506 2,176,606
売上原価
売上総利益 1,326,435 1,243,257
※ 902,129 ※ 1,251,229
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 424,305 △ 7,971
営業外収益
受取利息 9 9
為替差益 1,319 8,792
受取手数料 1,013 2,849
67 753
その他
営業外収益合計 2,409 12,404
営業外費用
支払利息 18 -
株式交付費 90 60
- 15
その他
営業外費用合計 108 75
経常利益 426,606 4,357
税引前四半期純利益 426,606 4,357
法人税等 138,454 9,072
四半期純利益又は四半期純損失(△) 288,152 △ 4,715
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 426,606 4,357
減価償却費 2,553 1,829
差入保証金償却額 964 703
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 550 △ 620
受取利息 △ 9 △ 9
支払利息 18 -
株式交付費 90 60
株式報酬費用 24,969 24,529
売上債権の増減額（△は増加） 195,502 63,924
前受金の増減額（△は減少） 23,411 6,067
仕入債務の増減額（△は減少） △ 76,417 △ 42,823
未払金の増減額（△は減少） △ 96,964 △ 144,947
△ 48,001 29,044
その他
小計 452,173 △ 57,882
利息の受取額
9 9
利息の支払額 △ 15 -
△ 341,220 83,684
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,947 25,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 49,999
有形固定資産の取得による支出 - △ 2,428
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,759 △ 62,265
67 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,692 △ 114,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,746 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 9,990 1,920
△ 96 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,147 1,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 105,402 △ 86,932
現金及び現金同等物の期首残高 1,693,930 1,899,544
※ 1,799,333 ※ 1,812,612
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝費 697,378 千円 1,022,600 千円
賞与引当金繰入額 850 〃 1,030 〃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 1,799,333千円 1,812,612千円
現金及び現金同等物 1,799,333千円 1,812,612千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と
時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
マンガアプリ事業
ユーザー向け 2,299,938
法人向け 1,119,926
顧客との契約から生じる収益 3,419,864
その他の収益 -
外部顧客への売上高 3,419,864
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
42円88銭 △0円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
288,152 △4,715
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
288,152 △4,715
普通株式の期中平均株式数(株)
6,720,638 6,736,424
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
41円51銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数（株）
221,041 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な ― ―
変動があったものの概要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社Amazia
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
安 藤 勇
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Amazia
の2021年10月１日から2022年９月30日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、 四半期キャッシュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Amaziaの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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