株式会社メドレックス 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出者 | 株式会社メドレックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メドレックス(E27208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社メドレックス
【英訳名】 Medrx Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 米浩
【本店の所在の場所】 香川県東かがわ市西山431番地７
【電話番号】 0879-23-3071
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 藤岡 健
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目35番７号
【電話番号】 03-3664-9665
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 藤岡 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 7,485 1,972 8,350
経常損失(△) (千円) △ 261,702 △ 198,554 △ 1,066,450
親会社株主に帰属する
(千円) △ 262,981 △ 196,976 △ 1,059,833
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 263,661 △ 195,186 △ 1,058,194
純資産額 (千円) 1,948,051 1,759,971 1,955,493
総資産額 (千円) 2,080,730 1,887,477 2,108,589
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 13.37 △ 8.01 △ 49.62
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.7 90.1 89.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３. 前第１四半期連結累計期間において、第17回新株予約権の権利行使により260,000株の新株発行を行ってお
ります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
新型コロナウイルス感染症による当社の開発パイプラインへの影響については、引き続き今後の状況を注視してま
いります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは創薬ベンチャー企業です。
医薬品の研究開発には長期に及ぶ先行投資が必要であり、ベンチャー企業として医薬品の開発に取り組んでいるた
め、期間損益のマイナスが先行する結果となっております。
当四半期連結累計期間においても営業赤字が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
状況となっておりますが、2013年２月13日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う資金調達及び上場以降適時
に実施してまいりました資金調達により、研究開発活動を展開するための資金は確保できており、継続企業の前提に
関する重要な不確実性はないと認識しております。
当社は、当該状況を解消すべく、提携済みパイプラインからのマイルストン収入や新たな事業提携による契約一時
金収入等の事業収益と、適時適切な財務活動による資金調達を組み合わせて、事業基盤並びに財務基盤の強化を図
り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
®
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは独自の経皮製剤技術である ILTS (Ionic Liquid Transdermal
®
System)やNCTS (Nano-sized Colloid Transdermal System) を中心とした医薬品製剤技術を用いて、低分子から高分子に
至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより新しい付加価値を持った医薬品を開発すること
を事業の中核に据え、製品化に向けた開発を推し進めるとともに提携候補先との契約交渉を行うなど事業の拡大を
図ってきました。
開発が最も進んでいる「MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）、商標名Lydolyte」に
ついては、米国規制当局であるアメリカ食品医薬品局（FDA : Food and Drug Administration）から承認取得のた
めに必要であると指摘を受けた試験について追加実施した上で再申請する方針であり、2023年の承認取得を見込ん
でいます。「CPN-101（MRX-4TZT）：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）」「MRX-9FLT：中枢性鎮痛貼付剤
（フェンタニルテープ剤）」の２つのパイプラインについて米国での臨床開発を実施中であり、「MRX-7MLL：アル
ツハイマー治療薬（メマンチン含有貼付剤）」についても2022年に米国での臨床開発を開始することを計画してい
ます。
また、当社グループではこれらの貼付剤パイプラインとは別に、無痛での自己接種が可能で従来の接種方法と比
べて高い免疫応答が期待できる、ワクチン等の投与デバイスであるマイクロニードルの研究開発に取り組んでいま
す。世界でまだ数か所しかない医療用医薬品／ワクチン用途のマイクロニードル治験薬工場を2020年４月より稼働
させており、国内外の複数の製薬会社・ワクチンベンチャー等とフィージビリティスタディ（実現可能性を検討す
る研究）を実施しながら、事業提携を模索しています。
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当社グループの主要パイプラインの開発進捗状況は、以下のとおりです。
＜開発コード CPN-101（MRX-4TZT） ：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）＞
®
ILTS を用いて中枢性筋弛緩薬であるチザニジンのテープ型貼付剤を製剤開発したものです。2017年４月に、
インドの製薬会社 Cipla Ltd.(インド マハーラーシュトラ州ムンバイ、以下「Cipla」)の米国100％子会社であ
るCipla USA Inc.(米国デラウエア州ウィルミントン)との間で、CPN-101(MRX-4TZT)に関する世界的な開発・販売
ライセンス契約(ただし、東アジアを除く)を締結しました。その後、Ciplaグループ内の再編により、契約相手先
はCipla Technologies, LLC(米国カリフォルニア州サンディエゴ、以下「Cipla Tech」)に変更となっておりま
す。筋弛緩薬の経皮製剤が存在しない中、経皮製剤化することにより経口剤と比較して、有効血中濃度の持続
性、眠気や口渇等の副作用の低減等の利点が期待されます。
2019年9月に臨床第Ⅰ相反復PK（Pharmacokinetics）試験（P1b）が成功裡に完了しています。臨床第Ⅱ相以降
の開発及び事業化はCipla Techが実施することを開発・販売ライセンス契約において定めていますが、2020年２
月にCiplaの全社戦略変更（中枢神経関連の開発候補品についてはアウトライセンスする方針）を受けてCipla
Techから今後の開発の進め方について申し入れがあり、現在、臨床第Ⅱ相試験の準備を進めるのと並行して、
Cipla Techと協議を続けています。
＜開発コード MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤、商標名Lydolyte）＞
®
ILTS を用いた新規のリドカインテープ剤であり、帯状疱疹後の神経疼痛を適応症としているリドカインパッ
®
プ剤Lidoderm の市場をターゲットとして、第一に米国で開発を進めている製品です。米国におけるリドカイン貼
付剤市場は、2021年において約270億円(246 million USドル)と推計されています(出所：IQVIA)。2020年４月に
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（愛知県名古屋市、D. Western Therapeutics Institute、以下
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「DWTI」）と米国における共同開発契約を締結して以降、DWTIと共同で開発を進めています。MRX-5LBTは、これ
®
までの臨床試験結果より、先行指標品であるLidoderm より「皮膚刺激性が少なく」「貼付力に優れ」「運動時に
お いても貼付力を保持できる」より良い製品として市場浸透することが期待されます。
米国規制当局であるFDAから承認取得のために必要であると指摘を受けた試験について追加実施した上で再申
請する方針であり、追加実施する試験内容についてFDAと協議を続けながら、承認取得に向けて開発を進めてまい
ります。2023年の承認取得を見込んでいます。
＜開発コード MRX-9FLT ：中枢性鎮痛貼付剤（フェンタニルテープ剤）＞
フェンタニルは、オピオイドの一種で、医療用麻薬に指定されており、米国においては重度の急性疼痛、慢性
疼痛及び癌性疼痛に貼付剤としても広く使用されています。フェンタニル貼付剤においては、患者の使用後の貼
付剤を幼児・小児が誤って噛んだり貼付したりすることで死亡する誤用事故が報告されており、米国で社会的な
問題となっています。
当社グループでは、オピオイド貼付剤における誤用事故の抑制・防止を目的とした独自技術を開発しており、
その技術を適用したフェンタニルテープ剤について2019年５月にFDAと面談会議を実施し、幼児・小児に対する誤
用事故防止機能を持った貼付剤は重要で価値のあるゴールであることを確認した上で、本格的な開発に取り掛か
りました。2020年３月にFDAに治験許可申請（IND：Investigational New Drug application）を提出し、2020年
９月に最初の臨床試験結果を得ました。予備的な臨床薬物動態（pilot PK：Pharmacokinetics）試験により、
MRX-9FLTが参照製品と同様の血中濃度推移を示すことが確認できました。また、in vitro（実験室レベル）や動
物実験で確認してきた誤用事故防止機能についても、ヒトでの有用性を予備的に確認することができました。
2021年７月には、MRX-9FLTが持つ誤用事故防止機能が評価され、FDAからファスト・トラック指定（重篤または生
命を脅かす恐れのある疾患やアンメットメディカルニーズの高い疾患に対して治療効果が期待される新薬を優先
的に審査する制度。開発から審査までの迅速化を目的としている。ファスト・トラック指定により、臨床試験に
関する相談などFDAと協議する機会がより多く与えられる）を受けています。現在、参照製品との生物学的同等性
を示すための検証的な比較臨床試験、及び誤用事故防止機能を検証するための試験に関して、FDAとも協議しなが
ら開発を進めています。
米国におけるフェンタニル貼付剤市場は、2021年において約170億円（154 million USドル）と推計されてお
り（出所：IQVIA）、誤用事故防止という高付加価値化により、現市場の置き換えと更なる市場拡大を企図してい
ます。
＜開発コード MRX-1OXT ：中枢性鎮痛貼付剤（オキシコドンテープ剤）＞
®
ILTS によって、経皮難吸収性の中枢性鎮痛薬であるオキシコドンの経皮浸透度を飛躍的に高めたテープ型貼
付剤です。オピオイド貼付剤における乱用及び誤用の抑制・防止を目的として開発した当社独自の新たな経皮吸
®
収型製剤技術AMRTS （Abuse and Misuse Resistant Transdermal System）を用いたMRX-1OXTについて、2018年２
月に、単回PK試験（P1a）においてMRX-1OXTは疼痛治療に十分な血中薬物濃度を実現できる可能性が高いことが示
されました。P1a終了後は、製剤の粘着性等の改良を進めてきました。
米国では、オキシコドンを始めとする強い鎮痛作用を有するオピオイド鎮痛剤が大きな市場(2016年 約7,500
億円、出所：FDA 2018年3月1日付“FDA Analysis of Long-Term Trends in Prescription Opioid Analgesic
Products: Quantity, Sales, and Price Trends”より推計)を形成しています。その一方で、オピオイド鎮痛剤
の乱用から2014年には200万人が薬物依存に陥り、オピオイド鎮痛剤の過量摂取により1999年から2015年にかけて
18万人以上が死亡する等、オピオイドの乱用及び誤用事故が大きな社会問題となっており、トランプ米大統領
（当時）がオピオイド乱用の蔓延について「公衆衛生の非常事態」を宣言するなど、米国政府・規制当局は重点
的にその対策に取り組んでいます。そういった状況の下、オピオイド乱用について製薬会社に対する巨額訴訟が
相次ぎ、2019年９月にはオキシコドン経口剤の最大手の製造販売元であったパーデュー・ファーマ社が補償負担
に耐えかねて経営破綻に追い込まれる事態となる等、オピオイド系新薬についての製薬会社の開発・導入意欲は
大きく減退しています。
®
当社では、AMRTS を用いたMRX-1OXTはより安全で安定した疼痛管理をもたらすものと期待していますが、上記
の導出環境の悪化を踏まえ、MRX-1OXTについては新薬承認取得しないと提携・事業化することは困難であるとの
判断に至りました。そして、同じオピオイド貼付剤として、MRX-1OXTと比べて市場ポテンシャルは劣るものの、
新薬承認取得可能性が高く、新薬承認取得までの開発費も少額と見込まれる、MRX-9FLTの開発を優先する方針と
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しています。
＜開発コード MRX-7MLL ：アルツハイマー治療薬（メマンチン貼付剤）＞
®
当社では、 ILTS とは別に、薬物をナノコロイド化することにより経皮吸収性を飛躍的に向上させる独自の経
® ®
皮製剤技術 NCTS を用いた経皮吸収型医薬品の研究開発にも取り組んでいます。 MRX-7MLL は、 NCTS を用いて
アルツハイマー治療薬であるメマンチンを含有した貼付剤を製剤開発したものです。2018年12月に、治験前相談
（pre IND meeting） に対する回答を米国規制当局である FDA より入手し、当社グループが示した非臨床試験内容で
臨床第Ⅰ相試験を開始するのに十分であることが確認されました。また、新薬承認取得に向けて、メマンチン経
口剤との生物学的同等性を示すことができれば、 MRX-7MLL の有効性を示す臨床試験（臨床第Ⅱ相試験、臨床第
Ⅲ相試験）は必要ではないことも確認されました。これにより、早期の新薬承認申請 （NDA） が可能になったと考
えています。
米国での臨床試験を実施するための非臨床試験、及び、製造委託先における治験薬製造が完了し、2021年11月
に治験許可申請(IND)をFDAに提出しました。2022年の臨床試験開始に向けて準備を進めています。
2021年において米国アルツハイマー治療薬市場は約400億円（366 million USドル）であり、そのうちメマン
チン経口剤が約90億円（82 million USドル）を占めています(出所：IQVIA)。１日１回の経口剤に対して、アル
ツハイマー患者さん及びケアに当たるご家族や医療従事者が投薬状況を目視確認できる、３日に１回あるいは１
週間に１回の貼付剤という選択肢を提供することにより、アルツハイマー患者さん及びケアに当たるご家族や医
療従事者のQOL（quality of life）及びコンプライアンスの向上（飲み忘れ等の防止）に貢献したいと考えてい
ます。
＜開発コード MRX-6LDT ：慢性疼痛治療薬（ジクロフェナック・リドカインテープ剤）＞
米国における慢性疼痛市場は2019年時点で約3.5兆円（31.5 billion US ドル）であり、変形性関節症疼痛、慢性
腰痛等の患者人口の増加等により2027年まで年平均成長率3.4%を記録すると予測されています（出所：
Reportocean.com）。慢性疼痛市場にはジェネリック医薬品を含め多数の薬剤が存在し、新たなブランド薬が確固
たる地位を築くことは容易ではありませんが、一方で、米国での慢性疼痛治療の基盤ともいえるオピオイド鎮痛
薬の乱用リスクに対して米国社会全体から厳しい視線が集まっており、乱用リスクがなく有効性と安全性・忍容
性に優れた慢性疼痛治療薬には大きな事業機会／潜在市場があると考えています。
®
MRX-6LDTは、当社独自の経皮製剤技術ILTS を用いて、消炎鎮痛作用を有するジクロフェナックと局所麻酔作
用を有するリドカインの両薬物ともに高い経皮浸透を実現させるべく製剤開発したテープ型貼付剤であり、両薬
物の相加的或いは相乗的な疼痛治療効果を最大限に発揮させることを企図しています。米国における大きな事業
機会／潜在市場に向けて、まずは非臨床試験とそれに続く臨床第Ⅰ相試験を実施して、MRX-6LDTの高い経皮浸透
性及び製品ポテンシャルをヒトでのデータをもって確認することを計画しています。
＜マイクロニードルアレイ＞
マイクロニードルアレイ（Micro Needle array、以下「MN」という）とは、生体分解性樹脂等から成る数百μ
mの微小針の集合体で、当社開発品は生け花に用いる剣山を数百μmレベルに縮小したような形状です。MNは、注
射しか投与手段のないワクチンや核酸医薬・タンパク医薬等の無痛経皮自己投与を可能にし、またワクチンや免
疫性疾患においては「従来の注射剤と比べて高い免疫効果」が期待される、有望な投与デバイスとして注目され
ています。当社のMN技術は、鋭い針先と工夫された応力制御機構を持つアプリケータ（挿入器具）による「簡便
で確実な投与」を特徴としています。
臨床試験等においてヒトに投与できるGMP（Good Manufacturing Practice）規格品を製造するMN治験薬工場に
ついて、2020年４月から稼働開始し、2021年１月にはワクチンに用いられる病原性のある細菌やウイルス、遺伝
子組み換え生物等の取り扱いを可能にするためのバイオセーフティ対策を中心とした設備増強も完了しました。
現在、量産化に向けた技術開発と並行して、国内外の複数の製薬会社・ワクチンベンチャー等とフィージビリ
ティスタディ（実現可能性を検討する研究）を実施しながら、事業提携を模索しています。フィージビリティス
タディの一つとして、2021年８月に株式会社ファンペップ（大阪府茨木市）と抗体誘導ペプチドMN製剤について
の共同研究を、2022年３月にコロンビア大学（米国、ニューヨークシティ）と免疫賦活剤および抗がんペプチド
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とMNを組み合わせた乳がん治療のための共同研究を開始しています。
当社グループでは、自己投与可能なワクチンMN製剤が、パンデミック発生時の医療体制堅持や医療インフラ未
整備地域での公衆衛生向上に貢献できるものと確信しており、実用化に向けた研究開発に取り組んでいます。
上述した開発候補品以外にも、製薬会社等と共同で、あるいは当社グループ独自で医薬品等の製剤開発を進め
ています。
＜上市製品＞
当社グループでは、褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売し
ており、当連結会計年度において製品売上として１百万円を計上しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１百万円(前年同期は７百万円)、研究開発費用とその他経
費を合わせた販売費及び一般管理費は190百万円(前年同期は267百万円)を計上しました。営業損失は189百万円(前
年同期は262百万円)、営業外収益として、東かがわ市事業強靭化補助金交付事業に係る助成金収入１百万円等を含
め１百万円を計上、営業外費用として、主に破産更生債権に係る貸倒引当金繰入額２百万円、在外子会社の財務諸
表項目の換算及び外貨建未払金の換算により生じた為替差損５百万円、第22回及び第23回新株予約権の発行に係る
営業外支払手数料１百万円等を含め10百万円を計上し、経常損失は198百万円(前年同期は261百万円)、特別利益と
して従業員の退職に伴う新株予約権戻入益２百万円により、親会社株主に帰属する四半期純損失は196百万円(前年
同期は262百万円)となりました。この結果、１株当たり純損失は８円１銭（前年同期は13円37銭）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて221百万円減少し、1,887百万円となりまし
た。これは現金及び預金が216百万円減少したこと等によるものです。
流動資産は1,544百万円となりました。主な内容は、現金及び預金1,487百万円等であります。固定資産は342百万
円で、主な内容は建物及び構築物249百万円、長期前払費用43百万円及び差入保証金38百万円等であります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、127百万円となりました。これは主に未払金の増加15百万
円、未払法人税等の減少42百万円等によるものであります。
流動負債は100百万円となりました。主な内容は未払金96百万円等であります。固定負債は27百万円となりまし
た。内容は資産除去債務22百万円、繰延税金負債５百万円であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて195百万円減少し、1,759百万円となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純損失196百万円により利益剰余金のマイナスが196百万円拡大したこと等によるものであります。ま
た、 2022年３月30日開催の第20期定時株主総会において、 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に
関する議案が承認可決されました。その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,753,647千円、4,486,652千円減
少しており、その合計額12,240,299千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損てん補を行いましたが、こ
れによる純資産に与える影響はありません。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.9％から90.1％となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。
(5) 主要な設備
該当はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,856,400
計 56,856,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ（第１四半期
単元株式数は100株でありま
普通株式 24,595,100 24,595,100 会計期間末現在）
す。
グロース市場（提出日
現在）
計 24,595,100 24,595,100 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第22回新株予約権
決議年月日 2022年２月22日
当社取締役 ７
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ２
子会社取締役 ２
新株予約権の数(個) 20,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 2,000,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 105（注）２
2023年4月1日～2028年3月31日（2028年3月31日が銀行営業
新株予約権の行使期間
日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 105
資本組入額 52.5
発行価格及び資本組入額(円)
① 2022年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有
価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される
売上額が６億円を超過した場合に本新株予約権を行使す
ることができる。なお、国際財務報告基準の適用等によ
り参照すべき売上額の概念に重要な変更があった場合に
は、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとす
る。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において
も、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則において規定される関係会社
をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを
新株予約権の行使の条件 要する。但し、取締役会が正当な事由があると認めた場
合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者が権利行本新株予約権者が権利行使期間
中に死亡した場合は、その相続人が、当会社所定の手続
きに基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲
内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続
人死亡による再相続は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできな
い。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
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(注) １．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
新規発行前の１株当たりの時価
株式数
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に定める条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、表中「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第23回新株予約権
決議年月日 2022年２月22日
当社従業員 19
子会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
外部支援者 1
新株予約権の数(個) 960
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 96,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 112（注）２
2024年３月12日から2032年２月21日（但し、2032年２月21
新株予約権の行使期間
日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 112
資本組入額 56
発行価格及び資本組入額(円)
① 新株予約権者のうち、当社従業員及び子会社取締役は、
本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則において規定される関係会社をいう。）の取締
役、監査役または使用人であることを要する。但し、当
社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権者のうち、外部支援者は、本新株予約権の割
当日から１年以上、当社または当社関係会社と契約関係
にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な事由
があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件
③ 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、そ
の相続人が、当会社所定の手続きに基づき、当該新株予
約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使で
きるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認
めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない
ものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権は譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
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整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
新規発行前の１株当たりの時価
株式数
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に定める条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
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日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、表中「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
2022年３月31日
― 24,595,100 △7,753,647 50,000 △4,486,652 2,886,195
（注) 1
(注) 1. 2022年３月30日開催の第20期定時株主総会において、 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
に関する議案が承認可決されました。その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,753,647千円、
4,486,652千円減少しております。
2．2021年６月３日に発行した、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第20回及び第21回新株予約
権（以下「本新株予約権」という。）について、本新株予約権の資金使途及び金額変更を2021年12月10日付
「第三者割当による行使価額修正条項付第20回及び第21回新株予約権の資金使途及び金額変更に関するお知
らせ」で公表しておりましたが、あらためて2022年２月10日開催の取締役会において本新株予約権の資金使
途、金額変更及び支出予定時期変更について決議いたしました。
(1) 変更の理由
MRX-5LBT について、 FDA から承認取得のために必要であると指摘を受けた試験について追加実施した上で
再申請する方針です。そのため、本新株予約権で調達した資金を MRX-5LBT の追加試験・再申請に要する費用
及び当面の運転資金に優先的に充当することに致しました。①感染症に対するワクチン等の MN 製剤の実現可
能性を検討する動物試験及び③ CPN-101（MRX-4TZT） ：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）の臨床第２
相試験を実施するための準備費用の金額である285百万円及び87百万円については変更しませんが、② MRX-
6LDT ：慢性疼痛治療薬（ジクロフェナック・リドカインテープ剤）の初期開発については既に支出した7百
万円のみを充当いたします。
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(2) 変更の内容
資金使途、金額及び支出予定時期の変更内容は以下のとおりであります（なお、変更箇所は下線で示して
おります）。
（変更前）
具体的な使途 金額 支出予定時期
（百万円）
① 感染症に対するワクチン等のMN製剤の実現可能
285 2021年６月～2022年５月
性を検討する動物試験
② MRX-6LDT：慢性疼痛治療薬
421 2021年６月～ 2023年３月
（ジクロフェナック・リドカインテープ剤）の初
期開発
③ CPN-101（MRX-4TZT）：痙性麻痺治療薬（チザニ
87 2021年９月～2022年４月
ジンテープ剤）の臨床第２相試験準備費用
合計 793 ―
（変更後）
具体的な使途 金額 支出予定時期
（百万円）
① 感染症に対するワクチン等のMN製剤の実現可能
285 2021年６月～2022年５月
性を検討する動物試験
② MRX-6LDT：慢性疼痛治療薬
7 2021年６月～ 2021年12月
（ジクロフェナック・リドカインテープ剤）の初
期開発
③ CPN-101（MRX-4TZT）：痙性麻痺治療薬（チザニ
87 2021年９月～2022年４月
ジンテープ剤）の臨床第２相試験準備費用
④ MRX-5LBT“Lydolyte”：帯状疱疹後神経疼痛治
158 2022年２月～2022年12月
療貼付剤の追加試験・再申請に要する費用
⑤ 運転資金
256 2022年２月～2022年７月
合計 793 ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 245,898 ―
24,589,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,300
発行済株式総数 24,595,100 ― ―
総株主の議決権 ― 245,898 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,703,644 1,487,418
売掛金 ― 2,169
原材料及び貯蔵品 11,792 9,712
前渡金 8,653 6,023
未収入金 23,020 28,055
7,662 11,589
その他
流動資産合計 1,754,772 1,544,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 260,171 249,656
機械装置及び運搬具（純額） 6,097 5,657
4,154 4,031
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 270,424 259,345
投資その他の資産
長期前払費用 43,466 43,237
差入保証金 38,426 38,426
破産更生債権等 ― 2,288
貸倒引当金 ― △ 2,288
1,500 1,500
その他
投資その他の資産合計 83,392 83,163
固定資産合計 353,816 342,509
資産合計 2,108,589 1,887,477
負債の部
流動負債
買掛金 ― 739
未払金 80,849 96,181
未払法人税等 43,272 495
1,661 2,750
その他
流動負債合計 125,783 100,166
固定負債
繰延税金負債 5,207 5,171
22,105 22,167
資産除去債務
固定負債合計 27,312 27,339
負債合計 153,096 127,506
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,803,647 50,000
資本剰余金 7,372,847 2,886,195
△ 13,279,580 △ 1,236,257
利益剰余金
株主資本合計 1,896,914 1,699,937
その他の包括利益累計額
△ 968 822
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 968 822
新株予約権 59,547 59,210
純資産合計 1,955,493 1,759,971
負債純資産合計 2,108,589 1,887,477
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
7,485 1,972
製品売上高
売上高合計 7,485 1,972
売上原価
1,943 672
製品売上原価
売上原価合計 1,943 672
売上総利益 5,542 1,300
※ 267,801 ※ 190,677
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 262,258 △ 189,376
営業外収益
助成金収入 2,689 1,059
受取利息 3 4
為替差益 504 ―
17 ―
その他
営業外収益合計 3,213 1,064
営業外費用
支払利息 471 ―
貸倒引当金繰入額 ― 2,288
為替差損 ― 5,977
株式交付費 792 544
1,394 1,432
営業外支払手数料
営業外費用合計 2,657 10,241
経常損失（△） △ 261,702 △ 198,554
特別利益
― 2,047
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 2,047
税金等調整前四半期純損失（△） △ 261,702 △ 196,507
法人税、住民税及び事業税
1,312 505
△ 33 △ 36
法人税等調整額
法人税等合計 1,278 469
四半期純損失（△） △ 262,981 △ 196,976
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 262,981 △ 196,976
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 262,981 △ 196,976
その他の包括利益
△ 680 1,790
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 680 1,790
四半期包括利益 △ 263,661 △ 195,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 263,661 △ 195,186
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針による影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 196,329 千円 136,046 千円
給料及び手当 8,775 千円 7,404 千円
減価償却費 853 千円 597 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 15,020千円 11,554千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第17回新株予約権(行使指定条項付)の権利行使によ
る新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,960千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
資本金が7,401,590千円、資本剰余金が6,970,790千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間においては、 2022年３月30日開催の第20期定時株主総会で資本金及び資本準備金
の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ7,753,647千円、4,486,652千円減少し、利益剰余金が12,240,299千円増加しております。また、当第1四半期
連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本準備金が2,886,195千円、利益剰余金が△1,236,257千円と
なっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の事業は、医薬品製剤開発及びこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分
解した収益は、以下の通りであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
製品等の販売 1,972
研究開発等収入 ―
顧客との契約から生じる収益 1,972
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,972
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △13円37銭 △８円１銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △262,981 △196,976
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△262,981 △196,976
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,663,322 24,595,100
2021年２月10日取締役会決 2022年２月22日取締役会決
議の第18回新株予約権 議の第22回新株予約権
（新株予約権の目的となる （新株予約権の目的となる
株式の数1,720,000株） 株式の数2,000,000株）
2021年２月10日取締役会決 2022年２月22日取締役会決
議の第19回新株予約権 議の第23回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
（新株予約権の目的となる （新株予約権の目的となる
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
株式の数20,000株） 株式の数96,000株）
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
これらの概要は、「第３提
出会社の状況 １株式等の
状況 (２)新株予約権等の
状況に記載のとおりであり
ます。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株 式 会 社 メ ド レ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メドレックスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会
計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022
年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メドレックス及び連
結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
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る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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