株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第26期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E05255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 寛
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 生田 裕彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 生田 裕彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
1,948,533 1,904,848 2,498,609
売上高 （千円）
322,298 133,381 273,034
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
220,638 95,090 185,771
（千円）
期）純利益
220,913 95,547 186,102
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,141,983 1,094,417 1,110,921
純資産額 （千円）
1,896,681 1,768,807 1,909,305
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
92.36 40.47 77.73
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
91.24 76.79
（円） －
（当期）純利益金額
59.2 61.1 57.3
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
36.85 12.20
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第26期第３四半期連結累計期間は、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況、または、前事業年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による落ち込みから持ち直しの動
きがみられるものの、ウクライナを巡る情勢により先行きは極めて不透明な状況です。
当社グループを取り巻く環境におきましては、原材料価格の上昇や大幅な円安傾向など景気の不透明感により、
企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム
の更新需要は底堅く推移しております。
かかる状況の下、準大手および中堅企業のERP導入短縮化と業務品質向上を支援する当社グループのパッケー
ジ・ソリューション「EasyOne runs on RISE with SAP S/4HANA Cloud」がSAPジャパンのパートナー・パッケー
ジ・ソリューションとして承認されました。このパッケージ・ソリューションにより、基幹システムと最新デジタ
ル技術が短期間で導入可能となり、コストの削減もはかれ、お客様からの引合も徐々に増えてきております。さら
に、AIを活用した需要予測や業務品質向上を支援するべくスマート工場化の支援もすすめております。また、営業
活動においては、中堅成長企業のためのDXフォーラムを開催するなど、新型コロナウィルス感染症防止に対応し、
Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当初計画においても第３四半期に完成する検収案件が少
ない予定であったため、売上高19億４百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。利益につきましては、売
上の伸び悩みに伴い、営業利益１億32百万円（前年同四半期比59.1%減）、経常利益１億33百万円（前年同四半期
比58.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円（前年同四半期比56.9%減）となりました。
なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しておりま
す。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して、１億40百万円減少して17億68百
万円となりました。主な内訳は、現金及び預金７億６百万円、売掛金３億90百万円、固定資産２億85百万円であり
ます。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、１億23百万円減少して６億74百万
円となりました。主な内訳は、前受金２億37百万円、退職給付に係る負債２億61百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、16百万円減少して10億94百万円
となりました。主な内訳は、利益剰余金８億８百万円であり、自己資本比率は61.1％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,848,000
計 8,848,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月12日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
１単元の株式数
東京証券取引所
2,466,000 2,466,000
普通株式 は100株であり
スタンダード市場
ます。
2,466,000 2,466,000
計 － －
（注）当社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引
所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となってお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
－ 2,466,000 － 255,250 － 94,202
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
167,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,298,000 22,980
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,466,000
発行済株式総数 － －
22,980
総株主の議決権 － －
（注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区大深町３
株式会社アイ・
167,000 167,000 6.77
番１号グランフロン －
ピー・エス
ト大阪タワーＢ16階
167,000 167,000 6.77
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,166,504 706,834
現金及び預金
188,955 390,932
売掛金
110,057 157,946
仕掛品
132,472 216,301
前払費用
13,498 10,689
未収入金
900 765
その他
1,612,387 1,483,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,004 34,576
建物（純額）
8,803 6,604
車両運搬具（純額）
11,768 9,112
工具、器具及び備品（純額）
19,003 19,003
土地
76,579 69,297
有形固定資産合計
無形固定資産
9,480 6,281
ソフトウエア
1,259 865
その他
10,739 7,146
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,887 2,773
投資有価証券
20,956 20,956
関係会社株式
80,910 80,752
繰延税金資産
90,020 88,835
差入保証金
15,824 15,576
その他
209,599 208,893
投資その他の資産合計
296,918 285,337
固定資産合計
1,909,305 1,768,807
資産合計
負債の部
流動負債
50,000 48,687
買掛金
87,179 32,064
未払金
1,962 8,087
未払費用
101,055
未払法人税等 －
13,601 52,194
賞与引当金
238,105 237,222
前受金
41,792 17,345
未払消費税等
27,579 6,699
その他
561,275 402,302
流動負債合計
固定負債
223,871 261,574
退職給付に係る負債
13,237 10,513
長期未払金
237,109 272,087
固定負債合計
798,384 674,389
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
255,250 255,250
資本金
97,538 113,145
資本剰余金
761,400 808,580
利益剰余金
△ 20,347 △ 95,938
自己株式
1,093,841 1,081,038
株主資本合計
その他の包括利益累計額
359
△ 97
その他有価証券評価差額金
359
その他の包括利益累計額合計 △ 97
17,176 13,019
新株予約権
1,110,921 1,094,417
純資産合計
1,909,305 1,768,807
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,948,533 1,904,848
売上高
1,260,489 1,402,890
売上原価
688,043 501,958
売上総利益
364,016 369,292
販売費及び一般管理費
324,027 132,665
営業利益
営業外収益
6 9
受取利息
109 124
未払配当金除斥益
134 52
為替差益
2,849
償却債権取立益 －
12
－
その他
263 3,037
営業外収益合計
営業外費用
636 215
支払利息
1,356 1,350
コミットメントフィー
755
－
支払手数料
1,992 2,321
営業外費用合計
322,298 133,381
経常利益
特別利益
7,976
－
新株予約権戻入益
7,976
特別利益合計 －
322,298 141,357
税金等調整前四半期純利益
101,659 46,267
法人税等
220,638 95,090
四半期純利益
220,638 95,090
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
220,638 95,090
四半期純利益
その他の包括利益
274 456
その他有価証券評価差額金
274 456
その他の包括利益合計
220,913 95,547
四半期包括利益
（内訳）
220,913 95,547
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 15,818千円 12,083千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年９月24日
普通株式 11,945 5.00 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 47,910 20.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立25周年記念配当10円が含まれております。
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Ⅲ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が84百万円増加しております。
また、ストックオプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結会計期間において自己株式
が７百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が95百万円となっております。
（セグメント情報等）
(セグメント情報)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
ERP導入事業 1,252,456
保守その他事業 652,391
合計 1,904,848
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
ERP導入事業
「ERP導入事業」においては、顧客の基幹システム新規導入に対するサービスを提供しております。
保守その他事業
「保守その他事業」においては、顧客の導入済み基幹システムの追加開発および保守サービス等を提供しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 92円36銭 40円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
220,638 95,090
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
220,638 95,090
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,389,000 2,349,763
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 91円24銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 29,111 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
則岡 智裕 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
ピー・エスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年1月１日から
2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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