ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 四半期報告書 第107期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社(E01090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】 Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 隆 史
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期 第１四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
87,744 101,773 393,647
売上高 （百万円）
16,007 20,529 55,909
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
12,153 17,797 41,350
（百万円）
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
23,526 27,155 66,652
（百万円）
又は包括利益
242,346 298,690 280,155
純資産額 （百万円）
461,364 549,866 531,229
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)
78.95 115.62 268.62
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
52.07 54.28 52.70
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、物価高騰を受けて個人消費の勢いは鈍りつつあ
るものの、新型コロナウイルス感染症のピークアウトに伴い経済活動は好調であります。欧州では、新型コロナウイ
ルス感染症のピークアウトを受けて行動制限が緩和され、経済活動は復調しつつありましたが、ロシアによるウクラ
イナ侵攻以降、先行きの警戒感が強まっております。わが国では、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナ
ウイルス感染症による厳しい状況が残っており、また足元ではウクライナ情勢による不透明感も強まり、経済活動に
与える影響について引き続き注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲
げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強
化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応す
る力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は101,773百万円（前年同期比14,028百万円増、16.0％増）、営業
利益は16,172百万円（前年同期比3,470百万円増、27.3％増）、経常利益は20,529百万円（前年同期比4,522百万円
増、28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,797百万円（前年同期比5,644百万円増、46.4％増）とな
りました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/TⅢ（オープンカントリー・エーティー・スリー）
や昨年より販売開始した新商品NITTO Recon Grappler A/T（ニットー リコングラップラー・エーティー）など当
社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤ等の重点商品を中心とした販売に注力したこ
と、並びにトラック・バス用タイヤや乗用車用タイヤの販売好調により、販売量は前年度を上回りました。売上高
は値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善により、販売量以上に前年度を大きく上回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、行動制限緩和等による需要回復が見られたものの、ロシア・ウクラ
イナ情勢に伴う物流影響を受けて、販売量は前年度を大きく下回りました。一方、値上げや商品ミックスの改善等
により、売上高は前年並みとなりました。
国内市場における市販用タイヤについては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響と天候要因による春の履
き替え需要が遅れた影響を受けたものの、新商品TRANPATH mp7（トランパス・エムピーセブン）及び当社が強みと
しているSUV用タイヤの販売に注力したことにより、販売量は前年並みとなりました。一方、他社が当社の値上げ
に追随したことで当社の値上げの浸透が進んだこともあり、売上高は前年度を上回りました。
新車用タイヤについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足や半導体不足による自動車メーカー
の減産の影響を受けて、販売量は前年度を大きく下回り、売上高も前年度を下回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は91,600百万円（前年同期比13,858百万円増、17.8％増）、営業利益は16,671百
万円（前年同期比3,480百万円増、26.4％増）となりました。
② 自動車部品事業
自動車部品事業については、半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、原材料市況高騰の
一部を価格に反映できたため、自動車部品事業の売上高は10,168百万円（前年同期比176百万円増、1.8％増）と前
年並みとなり、営業損失は494百万円（前年同期は479百万円の営業損失）となりました。
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③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実
が判明いたしました。
当第１四半期決算において、製品補償対策費136百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損
失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等
の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連
結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は549,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,636百万円増加しまし
た。これは、主として、棚卸資産等や有形固定資産が増加したことによります。
また、負債は251,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。これは、主として、コマー
シャル・ペーパーが増加した一方、長期借入金の返済や未払金が減少したことによります。なお、有利子負債は
133,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,536百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は298,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,535百万円増加しまし
た。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調
整勘定が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は54.3％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第１四半期連結
累計期間において、その内容に重要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,709百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
〔タイヤ事業〕
当社は、2017年よりタイヤと路面の間に働く表面凹凸と摩擦力の評価法について大阪大学大学院工学研究科機械工
学専攻の田中展准教授と共同研究を実施していました。この度「タイヤゴム摩耗面の高精度スペクトル解析法の構
築」の研究課題で2021年度機械学会関西支部賞研究賞を受賞し、2022年３月16日の機械学会関西支部総会で表彰され
ました。本研究成果により、摺動試験後のゴム表面の粗さの情報を高精度に解析することが可能になりました。
国内市販用タイヤについては、ミニバン専用タイヤの新商品として「TRANPATH mp7（トランパス・エムピーセブ
ン）」を新商品として2022年１月より国内市場で発売を開始いたしました。当社は国内市場でミニバン専用タイヤと
いう新たなカテゴリを打ち出し、1995年に「TRANPATH mp」を業界に先駆けて発売しました。以来、四半世紀以上の
間、車の特性からタイヤに求められる性能を追求した専用タイヤ発想による商品ラインアップを展開してまいりまし
た。このたび発売する「TRANPATH mp7」は、当社がミニバン専用タイヤの特長として長年培ってきたロングライフと
ふらつき抑制の基本性能を踏襲し、摩耗性能と雨の日などにおけるウェット性能の向上を実現しました。タイヤが路
面に接地した際にゴムの部分へ掛かる負荷の均一化を図ることで、圧力が一箇所に集中して発生する局所的な摩耗を
抑制しました。ウェット路面におけるブレーキ性能の実車評価テストでは、当社従来品（TRANPATH mpZ）比で制動距
離を15%短縮することに成功した商品となっております。
トラック・バス用タイヤについては、建設や採掘・伐採等のオン アンド オフロードの現場で使用される新商品
「TOYO M325（トーヨーエムサンニゴ）」を北米市場で2022年３月より発売を開始いたしました。耐外傷性を向上さ
せた溝形状やトレッド配合により厳しい路面での走行性能を高め、求められる耐久性・リトレッド性を実現しており
ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年５月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計
154,111,029 154,111,029
普通株式 単元株式数は100株であります。
期間末現在）
プライム市場（提出日現在）
154,111,029 154,111,029
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年３月31日 － 154,111 － 55,935 － 33,071
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ 単元株式数は100株であります。
171,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 単元株式数は100株であります。
15,500
普通株式
153,800,900 1,538,009
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
122,729
単元未満株式 普通株式 － －
154,111,029
発行済株式総数 － －
1,538,009
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 99株
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県伊丹市藤ノ木
171,900 171,900 0.11
－
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
２丁目２番13号
茨城県東茨城郡茨城町
(相互保有株式)
15,000 15,000 0.01
－
小幡南表13－65
茨城トーヨー株式会社
神戸市長田区菅原通
500 500 0.00
浩洋ゴム株式会社 －
７丁目４－１
187,400 187,400 0.12
計 － －
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
55,615 48,861
現金及び預金
83,292 84,872
受取手形及び売掛金
57,332 74,819
商品及び製品
3,882 4,297
仕掛品
19,733 20,538
原材料及び貯蔵品
17,334 15,026
その他
△ 356 △ 381
貸倒引当金
236,833 248,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,209 67,028
建物及び構築物（純額）
101,901 105,144
機械装置及び運搬具（純額）
59,495 65,142
その他（純額）
226,606 237,316
有形固定資産合計
6,325 6,864
無形固定資産
投資その他の資産
49,921 45,964
投資有価証券
11,646 11,788
その他
△ 103 △ 103
貸倒引当金
61,464 57,649
投資その他の資産合計
294,395 301,830
固定資産合計
531,229 549,866
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
34,004 31,958
支払手形及び買掛金
27,000 34,000
コマーシャル・ペーパー
13,196 17,455
短期借入金
24,053 16,211
未払金
6,774 9,111
未払法人税等
4,460 3,292
製品補償引当金
25,860 29,958
その他
135,350 141,987
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
75,476 68,823
長期借入金
3,829 3,819
退職給付に係る負債
4,705 4,843
製品補償引当金
97 97
その他の引当金
21,613 21,603
その他
115,723 109,187
固定負債合計
251,073 251,175
負債合計
純資産の部
株主資本
55,935 55,935
資本金
54,330 54,330
資本剰余金
125,119 134,296
利益剰余金
△ 143 △ 143
自己株式
235,242 244,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,450 25,004
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 217
11,428 22,487
為替換算調整勘定
6,850 6,776
退職給付に係る調整累計額
44,712 54,051
その他の包括利益累計額合計
201 220
非支配株主持分
280,155 298,690
純資産合計
531,229 549,866
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
87,744 101,773
売上高
52,224 53,276
売上原価
35,520 48,497
売上総利益
22,817 32,325
販売費及び一般管理費
12,702 16,172
営業利益
営業外収益
76 110
受取利息
124 170
受取配当金
3,690 4,775
為替差益
38 8
持分法による投資利益
415 276
その他
4,346 5,341
営業外収益合計
営業外費用
363 306
支払利息
678 677
その他
1,041 984
営業外費用合計
16,007 20,529
経常利益
特別利益
246 4,436
投資有価証券売却益
32
－
関係会社株式売却益
246 4,468
特別利益合計
特別損失
53 61
固定資産除却損
※２ 93 ※２ 33
減損損失
※１ 299 ※１ 136
製品補償対策費
446 230
特別損失合計
15,807 24,767
税金等調整前四半期純利益
3,525 6,964
法人税等
12,281 17,803
四半期純利益
128 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,153 17,797
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
12,281 17,803
四半期純利益
その他の包括利益
3,380
その他有価証券評価差額金 △ 1,445
繰延ヘッジ損益 △ 102 △ 199
7,896 10,966
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 31 △ 74
101 105
持分法適用会社に対する持分相当額
11,244 9,352
その他の包括利益合計
23,526 27,155
四半期包括利益
（内訳）
23,318 27,137
親会社株主に係る四半期包括利益
207 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
持分法適用の範囲の重要な変更
㈱ティ・ティ・エムについては、当第１四半期連結会計期間において、株式の全部を売却したことにより持分法適
用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販
売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、将来予想される返品に伴い発生する損失を流動負債
の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売
上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その
他」に含めて表示しております。売上リベートについては、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ
13百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社
の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、
2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の
性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと
交換・改修を進めており、当第１四半期連結会計期間末現在、149棟まで交換が完了しております。
なお、今後発生が見込まれる改修工事費用については、見積書又は社内の査定結果等に基づき製品補償引当金
を計上しております。ただし、改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件
が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業
補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等に
より当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 製品補償対策費
当第１四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特
別損失に計上しております。
※２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルー
ピングを行っております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 93
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内
子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び
運搬具47百万円、その他46百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し
ており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルー
ピングを行っております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 33
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内
子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び
運搬具７百万円、その他25百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し
ており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 5,324百万円 5,570百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 3,848 25 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 8,620 56 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
自動車
（注）１ （注）２
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1）外部顧客に
77,741 9,992 87,734 10 87,744 87,744
－
対する売上高
(2）セグメント間の内部
16 16
－ － － △ 16 －
売上高又は振替高
77,741 9,992 87,734 27 87,761 87,744
計 △ 16
セグメント利益又は損失
13,191 12,711 12,708 12,702
(△) △ 479 △ 3 △ 5
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 － 93 93 － － 93
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
自動車
（注）１ （注）２
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1）外部顧客に
91,600 10,168 101,769 4 101,773 101,773
－
対する売上高
(2）セグメント間の内部
11 11
－ － － △ 11 －
売上高又は振替高
91,600 10,168 101,769 15 101,785 101,773
計 △ 11
セグメント利益又は損失
16,671 16,177 16,174 16,172
(△) △ 494 △ 2 △ 1
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「タイヤ事業」の売上高は13百万円減少して
いますが、営業費用が同額減少するため、セグメント利益に与える影響はありません。
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四半期報告書
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 － 33 33 － － 33
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車
（注）
タイヤ事業 計
部品事業
日本 15,756 5,160 20,916 － 20,916
北米 58,774 2,215 60,989 － 60,989
その他 17,069 2,793 19,862 － 19,862
顧客との契約から生じる収益 91,600 10,168 101,769 － 101,769
その他の収益 － － － 4 4
外部顧客への売上高 91,600 10,168 101,769 4 101,773
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権
の買取、不動産業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 78円95銭 115円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 12,153 17,797
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 12,153 17,797
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 153,932 153,938
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 形 圭 右
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＹＯ ＴＩ
ＲＥ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）１ 偶発債務に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社が製造・
販売していた建築用免震積層ゴムが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、今後発生が
見込まれる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しているが、今後の進行状況等によっては、追加で製品補
償引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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