西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社(E33381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
【英訳名】 Nishimoto Co., Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 洲崎 良朗
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にお
いて行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 佐々 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03－6870－2015
【事務連絡者氏名】 財務部長 半田 久倫
【縦覧に供する場所】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社
(東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 44,611 59,005 213,248
経常利益 (百万円) 1,167 3,197 7,204
親会社株主に帰属する
(百万円) 904 2,163 5,028
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,706 5,559 9,809
純資産額 (百万円) 54,262 64,494 59,862
総資産額 (百万円) 121,313 163,406 141,769
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.03 150.77 350.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 150.52 349.90
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.4 39.2 41.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第75期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.は、2022年１月
７日付けでシンガポールに所在するBan Choon Marketing Pte. Ltd.の株式100％を取得いたしました。これにより、
同社を連結子会社としております。
この結果、2022年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社23社及び関連会社１社により構成される
こととなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間
の売上高は３億40百万円増加しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利
益に与える影響は軽微であります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更等）」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較につきましては、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株まん延とインフレ圧力の
継続に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻や中国のロックダウンが重なり、さらに不確実性が高まる環境とな
りました。
このような状況の下、当社グループは食を扱う企業としての使命を再認識し、従業員の安全を確保しながら、
安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・
食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物・水
産物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。加えて、海外のブランド食品
や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業
や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っているほか、食の業界が抱える様々な課題に対するソ
リューションを発掘・提供する企業への進化を目指して、「食」の領域と「ヘルスケア」等の異なる領域が融合
する新たな領域での事業展開を進めております。
アジア食グローバル事業は、北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つで
ある北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業では、主力の卸
売市場向け、量販店、中・外食産業等向けの販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿易、中国国内
卸売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高590億５百万円(前年同期比32.3％増)、営業
利益29億２百万円(前年同期比158.6％増)、経常利益31億97百万円(前年同期比173.9％増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益21億63百万円(前年同期比139.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客
への売上高を記載しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更して
おり、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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［セグメント別業績の概況］
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高463億60百万円(前年同期比
39.0％増)、営業利益29億85百万円(前年同期比139.0％増)となりました。
北米地域においては、新型コロナウイルス感染症関連規制がほぼ撤廃され、パンデミック前の日常を回復しつ
つあることから、特にレストラン向け売上が大きく伸長するとともに、グローサリー向け売上も好調を維持いた
しました。
利益面では、人件費等の費用は増加傾向にあるものの、物流や在庫状況改善の遅れ等によりタイトな需給バラ
ンスが続いていることも影響し、利益率は前期後半とほぼ同等の水準にて推移する結果となりました。また、コ
ンテナ船の洋上待機の悪化や全般的な人員不足等により、物流のみならず商品調達元である製造過程における遅
延も発生する中、グループ全体で統制のとれた在庫確保及び人員対策の実行によって、安定的な商品供給とサー
ビス水準の維持に努めました。この様なグループ一体となっての営業施策も奏功し、当第１四半期連結累計期間
は、未だ新型コロナウイルス感染症関連規制の強い影響下にあった前年同期と比べて、大幅な増収増益となりま
した。
北米以外の地域においては、欧州地域では北米同様、新規感染者数は高止まりしたものの、規制緩和が進み経
済活動が促進された結果、売上高が順調に回復いたしました。アジア・オセアニア地域につきましては、一時は
変異株のまん延による規制強化やサプライチェーン悪化による欠品等により、売上高が減少いたしましたが、同
地域においても次第に新型コロナウイルス感染症との共生がはかられ、規制緩和の方向に向かうにつれ、順調に
売上高が回復いたしました。原材料や海上運賃の価格上昇、物流費や人件費等を中心に費用は増加したものの、
前年同期比で増収増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の業績におけるウクライナ情勢による直接的な影響は、軽微にとどまってお
ります。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高114億97百万円(前年同期比11.8％増)、営
業利益０百万円(前年同期は71百万円の営業損失)となりました。
売上高については、国内市場において、不安定な入荷スケジュールによる供給不足、主要都市圏における「ま
ん延防止等措置法」の継続、 物流費増加や為替の変動等による仕入原価 の上昇が及ぼす価格面での影響等によっ
て売上高の確保に苦戦したものの、本年１月のシンガポール大手青果卸売業者であるBan Choon Marketing Pte.
Ltd.の連結子会社化等も寄与し、前年同期比で増収となりました。
利益面については、前年同期は、国内市場において主に国産青果との競争悪化による価格低迷、外食産業等向
け売上の低下等により、売上高・利益ともに減少いたしましたが、当第１四半期連結累計期間においては、相場
が比較的好調に推移したことや主要仕入先からの販売促進協力等も奏功した結果、前年同期比で増益となりまし
た。
③ その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高11億48百万円(前年同期比17.0％増)、営業利
益54百万円(前年同期比29.0％減)となりました。
前年同期は、緊急事態宣言の下、最大商戦であるバレンタイン・イベントは計画的に在庫調整等を行っての販
売となりましたが、当第１四半期連結累計期間は、営業規制緩和等による消費需要拡大が奏功したこと、また、
サプリメント事業においても新商品投入やEC事業に注力した結果、売上高・利益ともに順調に伸ばすことができ
ました。
他方、当第１四半期連結累計期間では、著名飲食店と協働した中食支援事業の展開や手術後・病後者向けの食
品提供事業等、国内における新規事業の展開を開始いたしました。当該新規事業に係る販売費及び一般管理費等
の発生により、前年同期比では増収減益となりました。
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(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ216億37百万円増加し、1,634億６
百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,337億15百万円(前連結会計年度末比89億78百万円増
加)となりました。流動資産の増加は、現金及び預金の減少54億46百万円があったものの、棚卸資産の増加114億
４百万円、受取手形及び売掛金の増加28億63百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、296億90百万円(前連結会計年度末比126億58百万円増
加)となりました。固定資産の増加は、リース資産（純額）の増加102億75百万円、のれんの増加16億15百万円が
あったことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ170億５百万円増加し、989億12百
万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、419億22百万円(前連結会計年度末比52億29百万円増加)
となりました。流動負債の増加は、１年内返済予定の長期借入金の減少27億50百万円があったものの、支払手形
及び買掛金の増加33億61百万円、リース債務の増加13億77百万円、短期借入金の増加13億33百万円、未払法人税
等の増加11億５百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、569億89百万円(前連結会計年度末比117億76百万円増
加)となりました。固定負債の増加は、リース債務の増加92億83百万円、長期借入金の増加27億38百万円があった
ことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億31百万円増加し、644億94百
万円となりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の増加33億37百万円、利益剰余金の増加11億96百万
円があったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
(第１四半期会計期間末現在)
単元株式数は100株
普通株式 14,353,140 14,353,140
であります。
プライム市場
(提出日現在)
計 14,353,140 14,353,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月31日 ― 14,353,140 ― 2,646 ― 3,015
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,512 同上
14,351,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,840
発行済株式総数 14,353,140 ― ―
総株主の議決権 ― 143,512 ―
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,840株」には、当社所有の単元未満自己保有株式53株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
(自己保有株式)
兵庫県神戸市中央区
西本Wismettacホールディングス 100 ― 100 0.00
磯辺通四丁目１番38号
株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員ＣＦＯ 取締役ＣＦＯ 佐々 祐史 2022年４月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,647 60,201
受取手形及び売掛金 22,454 25,317
棚卸資産 34,497 45,902
その他 2,539 2,692
△ 402 △ 397
貸倒引当金
流動資産合計 124,737 133,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,909 3,156
機械装置及び運搬具（純額） 421 491
工具、器具及び備品（純額） 357 371
リース資産（純額） 1,453 11,729
201 217
その他（純額）
有形固定資産合計 5,344 15,966
無形固定資産
のれん 4,096 5,712
ソフトウエア 290 279
ソフトウエア仮勘定 790 1,049
顧客関連資産 4,415 4,507
51 50
その他
無形固定資産合計 9,644 11,599
投資その他の資産
投資有価証券 262 290
差入保証金 893 945
繰延税金資産 746 742
その他 148 151
△ 7 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,043 2,125
固定資産合計 17,032 29,690
資産合計 141,769 163,406
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,269 18,630
短期借入金 3,395 4,728
1年内返済予定の長期借入金 9,221 6,470
リース債務 386 1,764
未払金 3,347 4,314
未払法人税等 363 1,469
賞与引当金 1,279 1,060
役員賞与引当金 157 165
株主優待引当金 15 14
3,256 3,304
その他
流動負債合計 36,693 41,922
固定負債
長期借入金 40,015 42,753
リース債務 1,115 10,399
繰延税金負債 1,209 1,232
賞与引当金 135 88
株式報酬引当金 111 131
退職給付に係る負債 131 118
2,494 2,265
その他
固定負債合計 45,213 56,989
負債合計 81,906 98,912
純資産の部
株主資本
資本金 2,646 2,646
資本剰余金 6,531 6,531
利益剰余金 47,578 48,774
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 56,755 57,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 11
繰延ヘッジ損益 9 36
2,666 6,004
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,684 6,052
非支配株主持分 422 490
純資産合計 59,862 64,494
負債純資産合計 141,769 163,406
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 44,611 59,005
36,066 46,463
売上原価
売上総利益 8,545 12,542
販売費及び一般管理費 7,423 9,639
営業利益 1,122 2,902
営業外収益
受取利息及び配当金 14 14
持分法による投資利益 1 13
受取保険金 3 0
為替差益 110 354
貸倒引当金戻入額 1 1
9 29
その他
営業外収益合計 139 414
営業外費用
支払利息 86 118
貸倒引当金繰入額 3 －
4 1
その他
営業外費用合計 95 119
経常利益 1,167 3,197
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
特別損失合計 － －
税金等調整前四半期純利益 1,167 3,197
法人税、住民税及び事業税
425 1,066
△ 172 △ 40
法人税等調整額
法人税等合計 252 1,025
四半期純利益 914 2,171
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 904 2,163
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 914 2,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 3
繰延ヘッジ損益 36 26
為替換算調整勘定 2,734 3,349
退職給付に係る調整額 0 －
13 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,792 3,388
四半期包括利益 3,706 5,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,698 5,531
非支配株主に係る四半期包括利益 7 28
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、Ban Choon Marketing Pte. Ltd.は株式の取得により連結子会社となったため、
同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、農水産商社事業における生鮮青果の国内販売において、従来は、顧客への販売価格決定時点で収益
を認識しておりましたが、顧客が指定の倉庫より自由に商品を引き取ることが可能になった時点で収益を認識する
方法に変更しております。また、センターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は売上原価として処理
する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が３億40百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が36百万円増加し
ております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」(以
下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについ
てリース資産（純額）及びリース債務として計上しております。
本基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産が98億68百万円、流動負債が13億32百
万円、固定負債が88億15百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益及びセグメン
ト情報に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
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四半期報告書
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 393 百万円 490 百万円
のれんの償却額 94 百万円 139 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月26日
普通株式 287 20.00 2020年12月31日 2021年３月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月28日
普通株式 1,004 70.00 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
農水産商社
アジア食グ
その他事業
(注２)
ローバル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 33,348 10,281 981 44,611 － 44,611
セグメント間の内部売上高
2,329 0 － 2,329 △ 2,329 －
又は振替高
計 35,677 10,281 981 46,940 △ 2,329 44,611
セグメント利益又は損失（△） 1,248 △ 71 76 1,253 △ 131 1,122
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △131百万円 には、セグメント間取引消去 △ 119百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △ 11百万円が含まれております。全社収益
は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、Interlock Investments Limitedの株式100％を取得し、連結
子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間においては828百万円であり
ます。
なお、のれんの金額は、前第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
農水産商社
アジア食グ
その他事業
(注２)
ローバル事業
事業
売上高
日本 1,914 9,347 1,148 12,410 － 12,410
北米 33,376 － － 33,376 － 33,376
欧州 8,691 － － 8,691 － 8,691
その他 2,377 2,149 － 4,527 － 4,527
顧客との契約から生じる収益 46,360 11,497 1,148 59,005 － 59,005
外部顧客への売上高 46,360 11,497 1,148 59,005 － 59,005
セグメント間の内部売上高
3,221 － － 3,221 △ 3,221 －
又は振替高
計 49,581 11,497 1,148 62,227 △ 3,221 59,005
セグメント利益 2,985 0 54 3,040 △ 137 2,902
(注) １ セグメント利益の調整額 △137百万円 には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△140百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セ
グメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分の変更)
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方
法を見直し、従来「その他事業」に含めていた「ワールドギフト事業」を「農水産商社事業」に変更しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「農水産商社事業」の売上高は340百万円増
加し、セグメント利益は21百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「農水産商社事業」セグメントにおいて、Ban Choon Marketing Pte. Ltd.の株式100％を取得し、連結子会社と
しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,529百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結子会社NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. (以下「NTC Singapore」)は、2022年１月７日付けでシンガポー
ルに所在するBan Choon Marketing Pte. Ltd. (以下「BCM」)の株式100％を取得し、同社は連結子会社となりまし
た。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Ban Choon Marketing Pte. Ltd.
事業の内容 果実・野菜等の青果、及び加工食品の卸売
② 企業結合を行った主な理由
NTC Singaporeは、シンガポールを中心に日本食の輸入卸を展開しております。このたび、NTC Singaporeがシ
ンガポールの大手青果卸であるBCMの株式100％を取得し、子会社化いたしました。
BCMは、シンガポール最大の小売企業であるNTUC FairPriceをはじめとした大手小売業、EC事業者、レストラ
ン、ホテル等に対する青果卸として同国を代表する企業の一つであります。
当社グループは、日本・北米・欧州・中国・東南アジアの５地域において、大手量販店・レストランチェー
ン・個別レストラン等の顧客向けに農産品・水産品・加工食品(日本食等のアジア食品)の販売ネットワークイン
フラを活かしたビジネスを展開しております。
今回のBCMの子会社化は、当社が強みとするグローバルな青果調達機能を活かした事業成長を図るとともに、東
南アジア地域における販売ネットワークインフラの拡大強化を目的とするものであります。
③ 企業結合日
2022年１月７日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2,111百万円
取得の対価 現金
2,111百万円
取得原価
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,476百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したもの
であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
63.03円 150.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 904 2,163
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
904 2,163
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,353,006 14,352,987
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 150.52
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － 23,900
(うち事後交付型株式報酬による普通株式(株)) － (23,900)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【その他】
2022年２月28日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,004百万円
② １株当たりの金額 70.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 恭 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 永 啓 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettac
ホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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