片倉工業株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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片倉工業株式会社(E00524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 片倉工業株式会社
【英訳名】 Katakura Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 甲 亮 祐
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 片 倉 義 則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 片 倉 義 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期 第１四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 （百万円） 12,600 8,545 37,627
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,768 △ 695 3,855
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,447 266 4,953
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,294 △ 311 7,712
純資産額 （百万円） 85,272 81,772 87,611
総資産額 （百万円） 138,388 136,308 139,973
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 72.00 8.03 147.56
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 43.8 49.6 44.7
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に
影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきましては引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用い
ております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照く
ださい。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資等で持ち直しの動きがみられたものの、
新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大の影響や半導体部品等の供給不足、原材料・エネルギー価格の高騰
等もあり厳しい状況で推移しました。また、今後の景気については、ロシア・ウクライナ情勢の世界経済に与える
影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中
長期的な企業価値の向上に努めております。
不動産事業については、中核事業であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替
や環境整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネ
ジメント活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実に努めてまいりました。
医薬品事業では、強みである循環器領域において更なる独自性のある製品ラインナップの強化を図るほか、幅広
く他の製薬会社や研究機関とも業務提携を進めるとともに、自社販売体制への移行準備など販売・生産・研究にか
かるコスト構造の更なる見直しと、効率的な事業運営による安定した収益基盤の確立に努めてまいりました。
機械関連事業の消防自動車事業では、トラック業界における車載用半導体不足により車両の調達に影響が出てい
るため、車両の確保に努めるとともに、引き続き仕様の集約や生産性向上に取り組むことで更なる採算性の改善を
進めてまいりました。
繊維事業の実用衣料では、既存商材の拡販やコスト構造の見直し等による事業基盤の強化に加え、介護商品など
高付加価値商品の拡充による収益力強化を進めてまいりました。また、機能性繊維については、新たな高機能素材
の開発と耐熱性繊維の用途開発・販路拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業で自社販売体制への切り替えのための一時的な販
売減、及び機械関連事業の消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大による地方公共団体からの受注減もあ
り、 85億45百万円 （ 前年同四半期比32.2％減 ）となりました。営業損益は、医薬品事業及び機械関連事業の減収や
繊維事業で円安進行の影響により仕入原価が増加したこと等により売上総利益が減益となり ９億３百万円の損失
（ 前年同四半期は16億４百万円の利益 ）、経常損益は ６億95百万円の損失 （ 前年同四半期は17億68百万円の利益 ）
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した結果、 ２億
66百万円 （ 前年同四半期比89.1％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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① 不動産事業
不動産事業は、2021年10月に福島ショッピングセンターが開業したこと等により増 収となりました。この結
果、売上高は 24億94百万円 （ 前年同四半期比1.3％増 ）、営業利益は ９億60百万円 （ 同1.2％増 ）となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減により減収となりました。 この結果、医薬
品事業の売上高は 22百万円 （ 同99.2％減 ）、営業損益は 22億53百万円の損失 （ 前年同四半期は94百万円の損失 ）
となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの受注減に
より減収となりました。 この結果、機械関連事業の売上高は 41億１百万円 （ 前年同四半期比22.8％減 ）、営業利
益は ３億89百万円 （ 同50.6％減 ）となりました。
④ 繊維事業
繊維事業は、実用衣料の肌着及び耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は 15億70百万円 （ 同3.4％増 ）、営業利益は円安進行の影響による仕入原価の増加な
どにより売上総利益が減益となり １億59百万円 （ 同28.5％減 ）となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
ビル管理サービスで減収となったこと及び訪花昆虫の出荷減等により減収となりました。この結果、 その他の
売上高は ３億55百万円 （ 同15.1％減 ）、営業利益は 29百万円 （ 同28.3％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は1,363億８百万円 （ 前連結会計年度末比36億65百万円減 、 同
2.6％減 ）となりました。
これは、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、仕掛品、建物及び構築物が減少したことが主因で
あります。
（資産の部）
流動資産は、537億96百万円 （前連結会計年度末比32億62百万円減、 同5.7％減） となりました。増減の主要
な項目は、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品であり、商品及び製品は12億16百万円増加し、現金及び預
金、仕掛品は、それぞれ29億65百万円、18億77百万円減少しました。
固定資産は、825億12百万円 （前連結会計年度末比４億２百万円減、 同0.5％減） となりました。増減の主要
な項目は、建物及び構築物であり、４億46百万円減少しました。
（負債の部）
流動負債は、182億35百万円 （前連結会計年度末比５億27百万円減、 同2.8％減） となりました。増減の主要
な項目は、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、その他であり、1年内返済予定の長期借入金は９億70
百万円増加し、未払法人税等、その他はそれぞれ12億69百万円、 ４億56百万円減少しました。
固定負債は、363億円 （前連結会計年度末比27億１百万円増、 同8.0％増） となりました。増減の主要な項目
は、長期借入金、繰延税金負債であり、長期借入金は32億94百万円増加し、繰延税金負債は４億62百万円減少
しました。
（純資産の部）
純資産は、817億72百万円 （前連結会計年度末比58億39百万円減、 同6.7％減） となりました。また、 自己資
本比率は49.6％ となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ８億93百万円 であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注実績及び販売実績が著しく減少しております。
受注実績は１億65百万円（前年同四半期比51.5％減）となりました。これは、機械関連事業の自動車部品、工業
用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売事業からの撤退に伴い受注が減少したこと
によるものです。
販売実績は85億45百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。これは、医薬品事業において、自社販売体
制への切り替えのため、一時的に販売が減少したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第１部（第１四半
単元株式数
期会計期間末現在）
普通株式 35,215,000 35,215,000
100株
スタンダード市場
（提出日現在）
計 35,215,000 35,215,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 35,215 ― 1,817 ― 332
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
当社における標準となる株式
1,908,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 332,532 同上
33,253,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
53,800
発行済株式総数 35,215,000 ― ―
総株主の議決権 ― 332,532 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式88,700株
（議決権887個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区明石町６番
1,908,000 － 1,908,000 5.42
片倉工業株式会社 ４号
計 ― 1,908,000 － 1,908,000 5.42
(注) 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式88,700株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,518 31,552
※１ 7,481
受取手形及び売掛金 7,625
リース投資資産 5,806 5,766
商品及び製品 2,775 3,992
仕掛品 2,446 569
原材料及び貯蔵品 2,370 2,477
その他 1,661 1,812
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 57,059 53,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,171 25,725
土地 16,342 16,342
2,275 2,276
その他（純額）
有形固定資産合計 44,789 44,344
無形固定資産
361 367
投資その他の資産
投資有価証券 34,151 34,192
退職給付に係る資産 2,710 2,722
その他 916 895
△ 15 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,763 37,799
固定資産合計 82,914 82,512
資産合計 139,973 136,308
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,377
支払手形及び買掛金 4,212
※２ 2,870 ※２ 2,956
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,525 2,495
未払法人税等 1,471 202
賞与引当金 296 611
役員賞与引当金 8 0
8,213 7,756
その他
流動負債合計 18,763 18,235
固定負債
長期借入金 6,622 9,917
長期未払金 1,288 1,165
繰延税金負債 9,899 9,436
役員株式給付引当金 87 101
土壌汚染処理損失引当金 72 70
退職給付に係る負債 2,444 2,435
長期預り敷金保証金 9,025 9,098
資産除去債務 2,361 2,360
1,796 1,714
その他
固定負債合計 33,599 36,300
負債合計 52,362 54,535
純資産の部
株主資本
資本金 1,817 1,817
資本剰余金 516 5,977
利益剰余金 47,095 46,696
△ 2,660 △ 2,660
自己株式
株主資本合計 46,769 51,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,593 15,522
繰延ヘッジ損益 19 39
185 161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,799 15,723
非支配株主持分 25,042 14,218
純資産合計 87,611 81,772
負債純資産合計 139,973 136,308
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 12,600 8,545
8,189 6,332
売上原価
売上総利益 4,410 2,212
販売費及び一般管理費 2,806 3,116
営業利益又は営業損失（△） 1,604 △ 903
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 146 158
97 120
その他
営業外収益合計 244 279
営業外費用
支払利息 24 26
契約解約損 39 －
16 44
その他
営業外費用合計 80 71
経常利益又は経常損失（△） 1,768 △ 695
特別利益
固定資産売却益 1,395 －
102 18
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,498 18
特別損失
※１ 102
－
割増退職金
特別損失合計 102 －
税金等調整前四半期純利益
3,163 △ 676
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
695 136
△ 5 △ 468
法人税等調整額
法人税等合計 690 △ 331
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,473 △ 344
非支配株主に帰属する四半期純利益
25 △ 611
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,447 266
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,473 △ 344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,802 35
繰延ヘッジ損益 28 19
△ 11 △ 21
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,820 33
四半期包括利益 4,294 △ 311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,934 190
非支配株主に係る四半期包括利益 359 △ 502
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又は
サービスを提供する取引で当社が代理人に該当する場合において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38百万円減少し、売上原価は38百万円減少しておりますが、利
益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 60 百万円 － 百万円
支払手形 8 百万円 － 百万円
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結してお
ります。
当第１四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 21,010 百万円 21,010 百万円
借入実行残高 2,870 百万円 2,956 百万円
差引額 18,139 百万円 18,053 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 割増退職金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
当社における希望退職者への割増退職金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 726 百万円 680 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 547 16.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式222,500株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が306百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が1,658百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 666 20.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,460
百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,462 2,887 5,312 1,518 418 12,600 － 12,600
セグメント間の内部
7 － － － 58 65 △ 65 －
売上高又は振替高
計 2,469 2,887 5,312 1,518 477 12,665 △ 65 12,600
セグメント利益
948 △ 94 787 223 41 1,906 △ 302 1,604
又は損失（△）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売
等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △302百万円 には、セグメント間の取引消去△４百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
不動産賃貸に付随
104 － － － － 104 － 104
するサービス
医療用医薬品販売 － 22 － － － 22 － 22
消防自動車販売 － － 4,093 － － 4,093 － 4,093
実用衣料販売 － － － 1,006 － 1,006 － 1,006
機能性繊維販売 － － － 564 － 564 － 564
その他 － － 7 － 355 363 － 363
顧客との契約から
104 22 4,101 1,570 355 6,154 － 6,154
生じる収益
その他の収益(注)４ 2,390 － － － － 2,390 － 2,390
外部顧客への売上高 2,494 22 4,101 1,570 355 8,545 － 8,545
セグメント間の内部
7 － － － 56 63 △ 63 －
売上高又は振替高
計 2,502 22 4,101 1,570 411 8,608 △ 63 8,545
セグメント利益
960 △ 2,253 389 159 29 △ 714 △ 188 △ 903
又は損失（△）(注)５
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売
等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △188百万円 には、セグメント間の取引消去△３百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
５．医薬品事業においては、自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減により大幅な減収及び減益と
なっております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の「その他」の売上高は38百万円減少してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 72円00銭 8円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,447 266
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,447 266
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,998,097 33,218,211
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は、前第１四半期連結累計期間
88,700株、当第１四半期連結累計期間88,700株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
片倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
大 山 顕 司
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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