ピジョン株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ピジョン株式会社
【英訳名】 PIGEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北澤 憲政
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4200（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者 板倉 正
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4203
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者 板倉 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
21,359 21,714 93,080
売上高 （百万円）
3,454 3,971 14,648
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,008 2,617 8,785
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,165 4,997 12,994
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
72,417 77,320 76,810
純資産額 （百万円）
92,823 98,969 98,042
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
16.79 21.88 73.44
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
75.0 75.0 75.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (６) 経営成績に重要な影響を与える要因」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け依然として厳
しい状況が残る中、一部では持ち直しの動きも見られています。日本を含む世界経済においては、感染症の影響が
緩和する動きがある一方、各地で断続的な感染再拡大及び都市封鎖等が発生しております。加えてウクライナ情勢
への懸念等もあり、原油価格やサプライチェーンの状況など、経済の先行きについても不透明な状況が続くと見込
まれます。
このような状況の中、当社グループは、2020年２月に策定した「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12
月期）」において３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）を掲げており、その最終年としてこ
れらの基本戦略を軸とし、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、
この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、為替の
影響もあり217億14百万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益面におきましても、売上総利益率が前期比で
0.6ポイント改善したことにより販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益は29億94百万円（前年同期比
4.7％増）となり、経常利益は39億71百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億
17百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは
次のとおりです。
・米ドル：116.35円（106.04円）
・中国元： 18.32円（ 16.36円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは、2020年12月期より「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び
「ランシノ事業」の計４セグメントとしております。
各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
① 日本事業
当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の
売上高は88億46百万円（前年同期比9.0%減）、セグメント利益は売上高の減少に伴う総利益の減少等により、前
年同期実績を下回る５億43百万円（同10.0%減）となりました。
育児及び女性向け用品の売上高につきましては、おしりふき等の一部消耗品では価格競争等もあり苦戦した一
方、当社の基幹商品である哺乳器、さく乳器等は前年同期を上回りました。当事業におきましては、２月に当社
の主力商品である哺乳びんシリーズ「母乳実感®」を11年ぶりにリニューアルし、発売を開始しております。ま
た同じく２月にはベビースキンケア商品シリーズ「ピジョン ベーシックスキンケア」（全身泡ソープ、泡シャ
ンプー、ベビー沐浴料、ベビークリアローション、ベビーミルクローション、ベビークリーム、ベビークリアオ
イル）もリニューアルし、発売を開始しております。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環として、母乳育児について楽しく学べるピジョンのマタニティ
セミナー「おっぱいカレッジ」のライブ配信を行い、合計で700名以上の方にご視聴いただいた他、医療従事者
向けセミナーもオンラインで開催し、100名を超える方にご覧いただいております。withコロナ時代のママやパ
パの不安を和らげるため、WEBやSNSを通じたサポートコンテンツの充実にも継続して取り組んでおり、妊娠・出
産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」の内容におきましても、お客様に寄り添った一層
の改善を進めてまいります。
ヘルスケア・介護用品の一部商品では、前期より取り組んでおります取扱商品の見直し実施等により、売上高
が減少しております。小売店及び介護施設等への営業活動強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底し
てまいります。
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子育て支援におきましては、当第１四半期連結累計期間において事業所内保育施設等64箇所にてサービスを展
開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開してまいります。
② 中国事業
当事業の売上高は、為替の影響もあり、78億92百万円（前年同期比2.7%増）、セグメント利益は総利益が前年
同期を上回った事もあり25億32百万円（同4.0%増）となりました。
なお中国本土においては、前年９月にリニューアル・先行発売を開始しております哺乳器「自然実感」（日本
における商品名：母乳実感®）シリーズの出荷等は順調に進捗していた一方、新型コロナウイルス感染症の局地
的拡大に伴うロックダウンにより生産や出荷等の活動に影響が発生し、現地通貨ベースでの売上高は前年同期を
下回っております。
SNSやライブ配信等を活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化及びコロナ禍での育児情報支
援、実店舗での店頭販売促進や新商品の配荷促進、病産院活動等の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増
やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
③ シンガポール事業
当事業の売上高は30億69百万円（前年同期比6.9%増）、セグメント利益は５億14百万円（同44.4%増）となり
ました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、主に販売拠
点におけるwithコロナでの営業・マーケティング活動の再開・体制整備もあり、売上高及び利益を伸ばしており
ます。今後も、上位中間層向け商品の開発・投入を推進するとともに、当社ブランドの市場浸透を目指して積極
的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
④ ランシノ事業
当事業の売上高は35億51百万円（前年同期比13.9%増）、セグメント利益は１億68百万円（同47.1%減）となり
ました。
北米では、物流の混乱による商品入荷及び出荷遅延傾向が継続しているものの、Eコマースチャネルでの売上
が好調である他、乳首ケアクリームや新商品カテゴリである産前・産後ケア商品の売上が堅調に推移しておりま
す。一方、市場競争が一層厳しくなっている一部の消耗品群においては、売上は前年同期を下回っております。
利益につきましては、海上輸送費をはじめとした物流費高騰が続いており、原価や発送費用等に影響が出てい
る他、積極的なマーケティング費用の使用等もあり、前年同期を下回っております。今後は、北米に加えて、欧
州や中国等での一層の事業拡大に向け、商品ラインアップの拡充やEコマースの強化、マーケティング活動、ブ
ランド強化等の取り組みを進めてまいります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は989億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億26百万
円の増加となりました。流動資産は９億21百万円の減少、固定資産は18億48百万円の増加となりました。
流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が17億89百万円増加、その他が５億93百万円増加したものの、現金
及び預金が40億34百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が11億55百万円増加、有形固定資産のその他が４
億29百万円増加、無形固定資産のその他が２億91百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は216億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億16百万
円の増加となりました。流動負債は10億46百万円の増加、固定負債は６億29百万円の減少となりました。
流動負債の増加の主な要因は、その他が２億43百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が11億84百万円増
加、賞与引当金が１億27百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、その他が７億29百万円減少したことによるものです。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は773億20百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億10百
万円の増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が18億13百万円減少したものの、為替換算調整勘定が21億66百万円増加
したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年２月に「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」を発表しており、以下
の３つのテーマを掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指しております。
① Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、
育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、
選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。
② グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図
り、強固な収益基盤を構築する。
③ ４事業体制および各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に
合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。
第７次中期経営計画においては、上記３つのテーマおよび各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいりま
す。
「日本事業」におきましては、既存カテゴリの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き成
長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシ
ノ事業本部」の３つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場で
の事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能
をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事
業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携すること
で、永続的な成長の実現を図ってまいります。
(4）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はなく、また、新たな発生もありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、８億22百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行は、現時点においても先行きは
不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。こうした
状況を踏まえ、2021年２月10日に2021年12月期及び2022年12月期の計画を見直しております。
今後も不確実性を伴う経営環境が続くことが予想されることから、感染症の拡大の収束時期や各国・地域の状況
を予測することは困難であります。
当社グループとしては、あらゆる施策や経費の見直し等をおこない、新型コロナウィルス感染症の拡大による影
響を最小限にとどめ、設定した計画の達成を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
121,653,486 121,653,486
普通株式
（プライム市場） あります。
121,653,486 121,653,486
計 － －
（注） 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日
－ 121,653,486 － 5,199 － 5,133
～2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
1,893,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 当社における標準となる株
式
119,694,800 1,196,948
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
65,486
単元未満株式 普通株式 － 同上
121,653,486
発行済株式総数 － －
1,196,948
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、
「議決権の数」には、同機構名義の議決権が93個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式124,800株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」には、同信託口の議決権が1,248個含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋久松町
1,893,200 1,893,200 1.56
ピジョン株式会社 -
４番４号
1,893,200 1,893,200 1.56
計 － -
（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式124,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
35,218 31,184
現金及び預金
16,253 16,650
受取手形及び売掛金
8,723 10,512
商品及び製品
623 731
仕掛品
3,359 3,595
原材料及び貯蔵品
2,270 2,863
その他
△ 194 △ 204
貸倒引当金
66,254 65,332
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,125 10,281
建物及び構築物（純額）
7,272 7,326
土地
10,695 11,124
その他（純額）
27,093 28,733
有形固定資産合計
無形固定資産
534 515
のれん
2,037 2,328
その他
2,572 2,844
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,123 2,059
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,122 2,058
投資その他の資産合計
31,788 33,636
固定資産合計
98,042 98,969
資産合計
負債の部
流動負債
4,087 5,271
支払手形及び買掛金
1,623 1,672
電子記録債務
1,180 1,126
未払法人税等
882 1,010
賞与引当金
18 2
製品自主回収関連費用引当金
9 9
訴訟損失引当金
7,268 7,025
その他
15,072 16,118
流動負債合計
固定負債
478 550
退職給付に係る負債
313 340
株式給付引当金
5,367 4,638
その他
6,159 5,529
固定負債合計
21,232 21,648
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
5,199 5,199
資本金
5,179 5,154
資本剰余金
61,163 59,350
利益剰余金
△ 1,479 △ 1,433
自己株式
70,062 68,270
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16 16
その他有価証券評価差額金
3,805 5,972
為替換算調整勘定
3,822 5,988
その他の包括利益累計額合計
2,925 3,061
非支配株主持分
76,810 77,320
純資産合計
98,042 98,969
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
21,359 21,714
売上高
11,190 11,243
売上原価
10,168 10,470
売上総利益
7,307 7,475
販売費及び一般管理費
2,861 2,994
営業利益
営業外収益
39 44
受取利息
124 12
受取配当金
18 470
助成金収入
321 337
為替差益
106 142
その他
610 1,007
営業外収益合計
営業外費用
11 21
支払利息
6 10
その他
17 31
営業外費用合計
3,454 3,971
経常利益
特別利益
0 4
固定資産売却益
33
－
投資有価証券売却益
34 4
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
2 20
固定資産除却損
507
－
製品自主回収関連費用
510 20
特別損失合計
2,978 3,954
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,599 1,730
△ 648 △ 457
法人税等調整額
951 1,273
法人税等合計
2,026 2,681
四半期純利益
18 63
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,008 2,617
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,026 2,681
四半期純利益
その他の包括利益
9
その他有価証券評価差額金 △ 0
2,129 2,316
為替換算調整勘定
2,138 2,315
その他の包括利益合計
4,165 4,997
四半期包括利益
（内訳）
4,059 4,779
親会社株主に係る四半期包括利益
106 218
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 939 百万円 1,105 百万円
のれんの償却額 40 43
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 4,311 36 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 4,431 37 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンガ
合計
ランシノ
（注）１ 計上額
日本事業 中国事業 ポール
事業
（注）２
事業
売上高
8,985 7,626 1,644 3,103 21,359 21,359
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
731 58 1,225 14 2,030
△ 2,030 －
内部売上高又は振替高
9,717 7,685 2,869 3,117 23,389 21,359
計 △ 2,030
603 2,434 356 318 3,713 2,861
セグメント利益 △ 852
（注）１．セグメント利益の調整額△852百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、配賦不能営業費用△806百万
円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンガ
合計
ランシノ
（注）１ 計上額
日本事業 中国事業 ポール
事業
（注）２
事業
売上高
8,417 7,733 2,014 3,547 21,714 21,714
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
428 158 1,054 3 1,645
△ 1,645 －
内部売上高又は振替高
8,846 7,892 3,069 3,551 23,359 21,714
計 △ 1,645
543 2,532 514 168 3,758 2,994
セグメント利益 △ 764
（注）１．セグメント利益の調整額△764百万円には、セグメント間取引消去54百万円、配賦不能営業費用△819百万円
が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
育児関連 6,302 7,626 1,644 3,103 18,676
子育て支援関連 948 － － － 948
介護関連 1,606 － － － 1,606
その他 127 － － － 127
外部顧客への売上高 8,985 7,626 1,644 3,103 21,359
主たる地域市場
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
日本 8,985 － － － 8,985
中国 － 7,037 － 137 7,175
その他アジア － 390 1,281 11 1,682
北米 － － － 2,050 2,050
その他 － 198 363 903 1,465
外部顧客への売上高 8,985 7,626 1,644 3,103 21,359
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
一時点で移転される財 7,786 7,626 1,644 3,103 20,160
一定期間にわたり移転
1,199 － － － 1,199
されるサービス
外部顧客への売上高 8,985 7,626 1,644 3,103 21,359
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
育児関連 6,236 7,733 2,014 3,547 19,532
子育て支援関連 892 － － － 892
介護関連 1,177 － － － 1,177
その他 111 － － － 111
外部顧客への売上高 8,417 7,733 2,014 3,547 21,714
主たる地域市場
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
日本 8,417 － － － 8,417
中国 － 6,870 1 134 7,005
その他アジア － 704 1,560 28 2,293
北米 － 1 － 2,401 2,402
その他 － 158 453 982 1,594
外部顧客への売上高 8,417 7,733 2,014 3,547 21,714
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
一時点で移転される財 7,310 7,733 2,014 3,547 20,606
一定期間にわたり移転
1,107 － － － 1,107
されるサービス
外部顧客への売上高 8,417 7,733 2,014 3,547 21,714
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 16円79銭 21円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,008 2,617
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,008 2,617
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 119,635,598 119,637,155
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間124,800株、当第１四半期連結累
計期間122,993株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
ピジョン株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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