古林紙工株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
第93期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 古林紙工株式会社
FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区大手通三丁目１番12号
06(6941)8561（代表）
【電話番号】
執行役員 経理部長兼経営企画部長 米 島 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区大手通三丁目１番12号
06(6941)8561（代表）
【電話番号】
執行役員 経理部長兼経営企画部長 米 島 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
3,709 3,966 16,147
売上高 （百万円）
92 185
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 51
親会社株主に帰属する四半期
64 136
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 36
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 139 △ 169 △ 329
8,686 8,233 8,430
純資産額 （百万円）
17,062 16,116 17,007
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益
58.52 123.25
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 32.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
58.30 122.73
（円） －
期(当期)純利益
47.2 46.7 45.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおける当第１四半期連結会計期間末の資産は16,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ891
百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金で前連結会計年度末が休日であった影響等により579百万
円減少、投資有価証券で時価下落により509百万円減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期
間末の負債は7,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円減少しました。これは、主に長短借入金で
480百万円減少、固定負債その他で主に繰延税金負債の減少により186百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は8,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少しました。こ
れは、主にその他有価証券評価差額金で354百万円減少、為替換算調整勘定で85百万円増加したことによるもので
あります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,966百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。日本
では、前年同四半期と比べ受注状況が改善されてきたことに加え、お客様からの新しい受注を獲得したことが影響
しております。中国では新型コロナウイルス感染症対策として一部都市のロックダウンによる行動制限の影響もあ
り売上は伸び悩みましたが、円安による為替評価が影響しております 。 損益面では、日本での売上高増加および中
国での原価低減活動に加え前年同四半期に計上いたしました上海古林国際印務有限公司の移転一時費用がなくなっ
たことにより、営業利益は99百万円（前年同四半期は営業損失37百万円）、経常利益は92百万円（前年同四半期は
経常損失51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失36百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は3,293百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。前
年同四半期と比べ受注状況が改善されてきたことに加え、お客様からの新しい受注を獲得したことが影響して
おります。セグメント利益は売上高が増加したことにより、101百万円（前年同四半期比129.2％増）となりま
した。
② 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は992百万円（前年同四半期比8.4％増）とな
りました。新型コロナウイルス感染症対策として一部都市のロックダウンによる行動制限の影響もあり売上は
伸び悩みましたが、円安による為替評価が影響しております 。 セグメント利益は原価低減活動に加え前年同四
半期に計上いたしました上海古林国際印務有限公司の移転一時費用がなくなったことにより、33百万円（前年
同四半期はセグメント損失45百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部（第１四半期
単元株式数
1,776,820 1,776,820
普通株式 会計期間末現在）
100株
スタンダード市場（提出
日現在）
1,776,820 1,776,820
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 1,777 － 2,151 － 381
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
680,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,100
普通株式
1,089,700 10,897
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,020
単元未満株式 普通株式 － －
1,776,820
発行済株式総数 － －
10,897
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
大阪市中央区大手
（自己保有株式）
680,000 680,000 38.27
－
通３－１－12
古林紙工株式会社
横浜市戸塚区上矢
（相互保有株式）
1,100 1,100 0.06
－
部町2040－３
金剛運送株式会社
681,100 681,100 38.33
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,228 1,385
現金及び預金
4,803 4,224
受取手形及び売掛金
609 609
商品及び製品
297 342
仕掛品
208 228
原材料及び貯蔵品
226 225
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
7,371 7,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,692 1,733
機械装置及び運搬具（純額）
1,689 1,689
土地
951 891
その他（純額）
4,332 4,313
有形固定資産合計
無形固定資産 136 137
投資その他の資産
4,169 3,660
投資有価証券
246 238
退職給付に係る資産
753 755
その他
5,168 4,653
投資その他の資産合計
9,637 9,103
固定資産合計
17,007 16,116
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,678 3,713
支払手形及び買掛金
1,283 560
短期借入金
592 630
１年内返済予定の長期借入金
28 67
未払法人税等
26 77
賞与引当金
1,247 1,096
その他
6,853 6,143
流動負債合計
固定負債
1,041 1,246
長期借入金
107 105
退職給付に係る負債
3 3
資産除去債務
572 386
その他
1,724 1,741
固定負債合計
8,577 7,883
負債合計
純資産の部
株主資本
2,151 2,151
資本金
1,410 1,410
資本剰余金
3,209 3,245
利益剰余金
△ 941 △ 941
自己株式
5,830 5,865
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,634 1,280
その他有価証券評価差額金
313 399
為替換算調整勘定
△ 8 △ 13
退職給付に係る調整累計額
1,939 1,666
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7 7
655 695
非支配株主持分
8,430 8,233
純資産合計
17,007 16,116
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,709 3,966
売上高
3,202 3,329
売上原価
507 637
売上総利益
544 538
販売費及び一般管理費
99
営業利益又は営業損失（△） △ 37
営業外収益
1 1
受取利息
15 17
受取配当金
9 8
その他
25 26
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
14 11
為替差損
21 17
その他
39 33
営業外費用合計
92
経常利益又は経常損失（△） △ 51
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
92
△ 51
純損失（△）
10 30
法人税等
62
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 61
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 25 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
64
△ 36
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
62
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 61
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 185 △ 354
115 128
為替換算調整勘定
△ 8 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 78 △ 231
四半期包括利益 △ 139 △ 169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 151 △ 209
12 41
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれてい
る取引については、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の
著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計基準を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の当期首残高および四半期連結財務諸表に与える影響は軽
微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載しております新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありま
せん。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2021年１月１日 （自2022年１月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
減価償却費 106百万円 110百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年３月30日
普通株式 28 25.0 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年３月30日
普通株式 27 25.0 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 合計
売上高
3,085 624 3,709
外部顧客への売上高
291 291
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
3,085 915 3,999
計
44
セグメント利益又は損失(△) △ 45 △ 1
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1
セグメント間取引消去 0
その他の調整額（注） △36
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △37
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
日本 中国 合計
売上高
印刷紙器 2,935 643 3,578
プラスチック包材 355 － 355
その他 3 29 33
顧客との契約から生じる収益 3,293 673 3,966
3,293 673 3,966
外部顧客への売上高
319 319
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
3,293 992 4,285
計
101 33 134
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 134
セグメント間取引消去 0
その他の調整額（注） △35
四半期連結損益計算書の営業利益 99
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの売上高および利益に与える影響は軽
微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△32円95銭 58円52銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万 △36 64
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △36 64
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,105 1,097
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 58円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） ― 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分
（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1） 払込期日 2022年５月18日
普通株式 8,900株
(2） 処分する株式の種類および総数
(3） 処分価額 １株につき1,845円
(4） 処分総額 16,420,500円
取締役（社外取締役を除く。) ４名 7,900株
株式の割当ての対象者およびその人数ならびに割り
(5）
当てる株式の数 執行役員 ６名 1,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
(6） その他
証券通知書を提出しております。
２．処分の目的および理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「対象取締役等」といいま
す。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまと対象取締役等との一層の価値共有を進めることを
目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入するこ
とを、2020年２月13日の取締役会で決議しております。また、2020年３月27日開催の第90回定時株主総会におい
て、本制度に基づき取締役に譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権を総額年60百万円以内で支給する
ことにつき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日
古林紙工株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士
長野 秀則
業務執行社員
代表社員
公認会計士
小関 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古林紙工株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古林紙工株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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