株式会社アトラエ 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月12日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社アトラエ
【英訳名】 Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 新居 佳英
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鈴木 秀和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鈴木 秀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年9月30日
1,884,661 3,103,663 4,464,211
売上高 (千円)
589,999 662,201 1,005,868
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
401,999 321,820 645,720
(千円)
純利益
401,999 321,820 645,720
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,811,710 5,496,480 5,111,711
純資産額 (千円)
5,386,345 7,058,764 6,404,851
総資産額 (千円)
15.05 12.01 24.18
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
14.97 11.92 24.01
(円)
期)純利益
89.0 75.8 78.6
自己資本比率 (%)
339,596 359,382 1,091,757
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 5,270 △ 255,111 △ 173,938
540
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) - △ 1,202
現金及び現金同等物の四半期末(期
4,250,954 4,938,055 4,834,986
(千円)
末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
7.97 3.16
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しております。2022年9月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値と
なっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結
財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が著しく
制限され、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時
期及び経済活動の動向は不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム
「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」、及びプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を運
営してまいりました。
成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不
透明な状況にある中で、求人企業の採用意欲に回復の兆しが見られるようになりました。求人企業の多くが属する
インターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーと
いった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテ
ンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティ
ングの強化等、転職市場におけるGreenの独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。
また、Greenに次ぐ新たな事業として、「Wevox」及び「Yenta」の収益化に力を入れて取り組んでおります。
組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、2017年5月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、
本書提出日現在の導入企業は社2,350社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っておりま
す。組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しています。
当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考え
ております。
ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、新型コロナウイルス感染症の拡大により積極的な外出が困
難な状況においても、オンラインによる「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ユーザー数が順調に増加し
ております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,103,663千円、営業利益は665,290千円、経常利益は
662,201千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は321,820千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(People Tech事業)
成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不
透明な状況にある中で求人企業の採用意欲に回復の兆しが見られ、当第2四半期連結累計期間の入社人数は2,293
人(前年同期比51.9%増)となりました。組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、大手企業への導入
が着実に進み、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っております。
以上の結果、People Tech事業の売上高は2,980,463千円、セグメント利益は935,697千円となりました。なお
「Green」の売上高は2,327,511千円、「Wevox」の売上高は602,612千円であります。
(Sports Tech事業)
当社は、2020年7月に100%子会社である株式会社アルティーリを設立いたしました。当第2四半期連結累計期
間はB3リーグ2021-22シーズンに「アルティーリ千葉」として参入し、プロバスケットボールクラブの運営等を
進めてまいりました。
以上の結果、Sports Tech事業の売上高は173,449千円、セグメント損失は271,607千円となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は7,058,764千円となり、前連結会計年度末と比べて653,913千円増
加しました。これは主に、現金及び預金が103,068千円、投資その他の資産が461,365千円増加したことによるもの
であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は1,562,283千円となり、前連結会計年度末と比べて269,144千円増加
しました。これは主に、未払金が253,955千円減少したものの、契約負債が527,548千円増加したことによるもので
あります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,496,480千円となり、前連結会計年度末と比べて384,768千円増
加しました。これは主に、新収益認識基準の適用により、期首の利益剰余金残高が224,743千円減少したものの、
資本金が107,415千円増加、資本剰余金が107,415千円増加したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純利益
321,820千円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,938,055千円とな
り、前連結会計年度末と比べて103,068千円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、359,382千円の収入(前年同四半期
は339,596千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を662,201千円計上したものの、未
払金の減少額が256,851千円、法人税等の支払額が319,244千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、255,111千円の支出(前年同四半期
は5,270千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が234,520千円あったことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,202千円の支出(前年同四半期は
該当ありません)となりました。これは、リース債務の返済による支出が1,202千円あったことによるものであり
ます。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年5月12日) 録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日)
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
市場第一部
限定のない当社にお
26,889,200 26,889,200
普通株式 (第2四半期会計期間末現在)
ける標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数
(提出日現在)
は100株であります。
26,889,200 26,889,200
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」のうち258,400株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資361,341
千円によるものであります。
2.「提出日現在発行数」には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第9回新株予約権(2021年12月17日株主総会決議に基づく2022年1月14日取締役会決議)
決議年月日 2022年1月14日
当社の従業員 67
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役 2
当社子会社の従業員 8
新株予約権の数(個)※ 1,953
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 195,300(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,038(注2)
新株予約権の行使期間※ 2024年1月16日から2032年1月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,038
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,019(注2)
新株予約権の行使の条件※ (注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※新株予約権の発行時(2022年2月1日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数は100株として記載しております。
ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個
あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数
は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の
算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
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1
調整後行使価格=調整前行使価格×
分割・併合の比率
また、当社が、(i)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は(ii)時価を
下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行
使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は
切り上げます。
新発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数+
時価
調整後行使価格=調整前行使価格×
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
(イ)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していな
いことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取
締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(ロ)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められない
ものとする。
(ハ)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、権利者が死亡してから3か月
以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
4.当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に
対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新
設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して
「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針
に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合
に限るものとします。
(イ)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式
数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行
為において当社の普通株式1株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。
(ロ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ハ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(ニ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(ホ)新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の末日までとする。
(ヘ)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(ト)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承
認を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年2月1日(注) 110,000 26,889,200 107,415 1,231,103 107,415 1,217,103
(注)有償第三者割当(特定譲渡制限付株式の発行)
発行価格 1,953円
資本組入額 976円50銭
割当先 当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)3名
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(5)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都港区麻布十番1丁目10-10 6,840,000 25.45
合同会社ラウレア
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 3,964,300 14.75
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,148,500 11.71
口)
2,344,800 8.72
新居 佳英 東京都港区
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF
RE IEDU UCITS CLIENTS NON
LONDON E14 5NT, UK
1,046,800 3.89
TREATY ACCOUNT 15.315 PCT
(常任代理人住所 東京都中央区日本橋
(常任代理人 香港上海銀行東京支
3丁目11-1)
店)
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
749,137 2.78
(常任代理人 シティバンク、エ (常任代理人住所 東京都新宿区新宿6
ヌ・エイ東京支店) 丁目27-30)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
531,236 1.97
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(常任代理人住所 東京都港区六本木6
クス証券株式会社)
丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO
504,900 1.87
(常任代理人 シティバンク、エ
(常任代理人住所 東京都新宿区新宿6
ヌ・エイ東京支店)
丁目27-30)
株式会社日本カストディ銀行(証券
東京都中央区晴海1丁目8-12 461,000 1.71
投資信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505303 02101 U.S.A
448,000 1.66
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (常任代理人住所 東京都港区港南2丁
決済営業部) 目15-1 品川インターシティA棟)
20,038,673 74.57
計 -
(注)1.2021年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社及び共同保有者1社が2021年9月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数(総数)
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(%)
(株・口)
ノムラ インターナショ
1 Angel Lane, London
ナル ピーエルシー
EC4R 3AB, United 70,500 0.26
(NOMURA
Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメン 東京都江東区豊洲二丁目
1,457,600 5.45
ト株式会社 2番1号
計 - 1,528,100 5.72
2.2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及び共同保有者1社が2021年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数(総数)
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(%)
(株・口)
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内一
1,994,200 7.45
One株式会社 丁目8番2号
アセットマネジメント
Oneインターナショナル 30 Old Bailey, London,
47,200 0.18
(Asset Management One
EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
計 - 2,041,400 7.62
3.2021年11月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、BNYメロン・イン
ベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2021年11月8日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のと
おりであります。
保有株券等の数(総数)
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(%)
(株・口)
BNYメロン・インベス 東京都千代田区丸の内一
トメント・マネジメン 丁目8番3号 丸の内ト 1,665,000 6.22
ト・ジャパン株式会社 ラストタワー本館
4.2022年2月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー(Coupland Cardiff Asset Management LLP)が2022年1月
28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在
における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大
量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数(総数)
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(%)
(株・口)
クープランド・カーディ ロンドン セント・
フ・アセット・マネジメ ジェームスズ・ストリー
ント・エルエルピー ト 31-32 (31-32, St
1,630,900 6.09
(Coupland Cardiff
James’s Street,
Asset Management LLP)
London)
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
18,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 全て当社保有の自己株式
「1(1)②発行済株式
26,866,100 268,661
完全議決権株式(その他) 普通株式 の「内容」の記載を参
照」
4,700
単元未満株式 普通株式 - -
26,889,200
発行済株式総数 - -
268,661
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区麻布十番
18,400 18,400 0.07
株式会社アトラエ -
1丁目10番10号
18,400 18,400 0.07
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,834,986 4,938,055
現金及び預金
643,439 620,848
売掛金
5,255
商品及び製品 -
65,574 172,697
その他
△ 5,800 △ 7,747
貸倒引当金
5,538,199 5,729,109
流動資産合計
固定資産
249,250 253,676
有形固定資産
6,966 4,178
無形固定資産
610,434 1,071,799
投資その他の資産
866,651 1,329,655
固定資産合計
6,404,851 7,058,764
資産合計
負債の部
流動負債
4,328 35,103
買掛金
2,426 2,470
リース債務
736,525 482,570
未払金
342,111 363,632
未払法人税等
97,383 84,910
未払消費税等
527,548
契約負債 -
830 991
売上返金引当金
89,969 46,861
その他
1,273,575 1,544,088
流動負債合計
固定負債
15,174 13,928
リース債務
4,389 4,267
繰延税金負債
19,564 18,195
固定負債合計
1,293,139 1,562,283
負債合計
純資産の部
株主資本
1,123,688 1,231,103
資本金
1,109,688 1,217,103
資本剰余金
2,804,757 2,901,834
利益剰余金
△ 790 △ 790
自己株式
5,037,345 5,349,252
株主資本合計
74,366 147,228
新株予約権
5,111,711 5,496,480
純資産合計
6,404,851 7,058,764
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,884,661 3,103,663
売上高
28,786 292,376
売上原価
1,855,874 2,811,286
売上総利益
※ 1,263,385 ※ 2,145,996
販売費及び一般管理費
592,488 665,290
営業利益
営業外収益
29 24
受取利息
55 108
雑収入
84 132
営業外収益合計
営業外費用
309
支払利息 -
572 596
支払手数料
2,000 1,237
投資事業組合運用損
1,078
-
為替差損
2,572 3,221
営業外費用合計
589,999 662,201
経常利益
589,999 662,201
税金等調整前四半期純利益
188,000 340,380
法人税等
401,999 321,820
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
401,999 321,820
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
401,999 321,820
四半期純利益
401,999 321,820
四半期包括利益
(内訳)
401,999 321,820
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
589,999 662,201
税金等調整前四半期純利益
16,931 19,688
減価償却費
18,626 72,861
株式報酬費用
2,000 1,237
投資事業組合運用損益(△は益)
受取利息 △ 29 △ 24
309
支払利息 -
572 596
支払手数料
22,590
売上債権の増減額(△は増加) △ 154,011
1,759 1,947
貸倒引当金の増減額(△は減少)
棚卸資産の増減額(△は増加) - △ 5,255
759 30,774
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少) △ 25,916 △ 256,851
17,437
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 10,149
203,617
契約負債の増減額(△は減少) -
64 161
売上返金引当金の増減額(△は減少)
その他資産の増減額(△は増加) △ 15,863 △ 21,347
△ 16,087 △ 42,846
その他負債の増減額(△は減少)
436,244 679,510
小計
利息の受取額 29 24
利息の支払額 - △ 309
その他の支出 △ 572 △ 599
△ 96,104 △ 319,244
法人税等の支払額
339,596 359,382
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,270 △ 18,427
投資有価証券の取得による支出 - △ 234,520
- △ 2,164
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,270 △ 255,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 1,202
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー - △ 1,202
334,326 103,068
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,916,628 4,834,986
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,250,954 ※ 4,938,055
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、People Tech事業の「Green」の一部について、従来は、契約締結時に一時点で収益認識しており
ましたが、契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は53,142千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益は53,142千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は224,743千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」
に含まれていた「前受金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客からの契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
情報等について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,300,000千円 1,300,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
広告宣伝費 630,961 千円 1,183,876 千円
1,759 2,465
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は以下のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 4,250,954千円 4,938,055千円
現金及び現金同等物 4,250,954 4,938,055
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。
詳細については、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注1)
People Tech事業 Sports Tech事業 額(注2)
計
売上高
1,884,661 1,884,661 1,884,661
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
1,884,661 1,884,661 1,884,661
計 - -
セグメント利益又は損失
614,923 590,945 1,543 592,488
△ 23,978
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,543千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注1)
People Tech事業 Sports Tech事業 額(注2)
計
(財又はサービスの事業別)
Green 2,327,511 - 2,327,511 - 2,327,511
Wevox 602,612 - 602,612 - 602,612
新規事業 50,340 173,449 223,789 △50,249 173,539
計 2,980,463 173,449 3,153,913 △50,249 3,103,663
売上高
2,980,463 123,199 3,103,663 3,103,663
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
50,249 50,249
- △ 50,249 -
高又は振替高
2,980,463 173,449 3,153,913 3,103,663
計 △ 50,249
セグメント利益又は損失
935,697 664,090 1,200 665,290
△ 271,607
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,200千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の「People Tech事業」の売上高が
53,142千円減少し、セグメント利益が53,142千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 15円05銭 12円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 401,999 321,820
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
401,999 321,820
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,707,879 26,796,540
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 14円97銭 11円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 137,951 190,763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を
算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月11日
株式会社アトラエ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
香 川 順
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトラ
エの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アトラエ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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