サカタインクス株式会社 四半期報告書 第145期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第145期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サカタインクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サカタインクス株式会社(E00905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第145期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 サカタインクス株式会社
【英訳名】 SAKATA INX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 上野 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
【電話番号】 06（6447）5823
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅原 大輔
東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内
【最寄りの連絡場所】
サカタインクス株式会社 東京本社
【電話番号】 03（5689）6602
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 原田 茂樹
【縦覧に供する場所】 サカタインクス株式会社 東京本社
（東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第１四半期 第１四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
43,223 49,008 181,487
売上高 （百万円）
2,849 2,252 8,506
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,833 1,392 4,933
（百万円）
四半期（当期）純利益
6,198 5,769 12,829
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
86,842 97,357 92,465
純資産 （百万円）
153,065 176,346 166,899
総資産 （百万円）
31.39 23.83 84.43
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
53.1 51.5 51.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、社会・
経済活動の段階的な再開やさらなる経済対策の効果などにより、全体としては持ち直しの動きが続いたものの、ロ
シアによるウクライナ侵攻により、サプライチェーンのさらなる混乱や物価の上昇、急激な為替変動などが懸念さ
れる状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力すると
ともに、環境配慮型・サステナブル製品の開発・積極展開、ＴＰＭ活動の継続と深化による生産性向上などに取り
組みました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、原油価格の上昇や中国における環境規制の強化に加
え、感染症などの影響に伴うサプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により、供給不足が生じ、価格の高
騰が続きました。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などに
よるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに販売価格の改定に取り組みました。機能性材料事業では、イン
クジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの従来製品の拡販に加え、社会ト
レンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、印刷インキや機能性材料の拡販が進み、米州及びアジアを中心に販売価格の改定も進んだことに加
え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、490億８百万円（前年同期比13.4％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加による利益増加はあったものの、サプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化
に加え、地政学リスクの高まりによる原油価格の上昇などにより印刷インキの原材料高が一段と進行したことや米
州及び欧州で物価の上昇による経費の増加があったことなどから、営業利益は14億９千５百万円（前年同期比
46.0％減少）となりました。経常利益は前年同期に発生した為替差損が為替差益に転じたことなどから、22億５千
２百万円（前年同期比21.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億９千２百万円（前年同期比
24.1％減少）となりました。
（参考）USドルの期中平均為替レート
第１四半期
連結会計期間
2022年12月期 116.20円
2021年12月期 105.90円
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セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益又は営業損失（△）
前期 当期 増減額 増減率 (※)実質 前期 当期 増減額 増減率
印刷インキ・
11,713 11,980 266 2.3％ 2.3％ 398 90 △308 △77.4％
機材（日本）
印刷インキ
8,832 10,605 1,773 20.1％ 11.1％ 687 417 △269 △39.2％
（アジア）
印刷インキ
12,676 16,275 3,599 28.4％ 16.2％ 988 538 △449 △45.5％
（米州）
印刷インキ
3,876 4,373 496 12.8％ 9.1％ 57 △109 △166 －
（欧州）
機能性材料 3,346 3,707 360 10.8％ 6.7％ 427 439 12 2.9％
報告セグメント計 40,445 46,942 6,497 16.1％ 9.6％ 2,558 1,377 △1,180 △46.2％
その他 5,066 3,632 △1,433 △28.3％ △28.3％ 150 118 △32 △21.4％
調整額 △2,288 △1,566 721 － － 63 0 △63 －
合計 43,223 49,008 5,784 13.4％ 7.4％ 2,772 1,495 △1,276 △46.0％
(※)実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材（日本）
パッケージ関連では、変異株による感染拡大により外出を控える動きも見られたものの、グラビアインキは内食
関連の需要にも支えられ前年同期を上回りました。フレキソインキは通販や加工食品関係が堅調であったことや、
底堅い家飲み需要に支えられ前年同期を上回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影
響による広告需要の低迷が続いていることなどから、新聞インキ、オフセットインキともに前年同期を下回りまし
た。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、機械
販売ともに販売が低調であったことから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は119億８千万円（前
年同期比2.3％増加）となりました。
利益面では、パッケージ関連で販売価格の改定が寄与したものの、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低
調に推移したことに加え、原材料高が一段と進んだことなどから、営業利益は９千万円（前年同期比77.4％減少）
となりました。
印刷インキ（アジア）
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、インド、ベトナム、タイなどで拡販が進みまし
た。印刷情報関連では、インドで感染症の影響による需要減からの回復が続くなど、全体として拡販が進みまし
た。売上高は、販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことや円安による為替換算の影響を受け
たことなどから106億５百万円（前年同期比20.1％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果は寄与したものの、原材料高の影響が一層顕著となったこと
などから営業利益は４億１千７百万円（前年同期比39.2％減少）となりました。
印刷インキ（米州）
主力のパッケージ関連では、旺盛な需要を背景として、フレキソインキ及びグラビアインキが堅調に推移しまし
た。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっており、好調に推移しました。印刷情報関
連であるオフセットインキは、ＵＶインキなどが堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことに加
え、販売価格の改定が進んだことや円安による為替換算の影響を受けたことなどから、162億７千５百万円（前年
同期比28.4％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したものの、感染症などの影響に伴う物流の停滞及び
需給バランスの悪化による原材料高が続いたことに加え、輸送コストの急激な増加や人件費の増加など、全般的に
経費が増加したこともあり、営業利益は５億３千８百万円（前年同期比45.5％減少）となりました。
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印刷インキ（欧州）
パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだ結果、販売は堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加し
たことに加え、販売価格の改定が進んだことなどから、43億７千３百万円（前年同期12.8％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響に加え、輸送コストや、
電気・ガスといったユーティリティコストなどの経費が増加したことにより１億９百万円の営業損失（前年同期は
５千７百万円の営業利益）となりました。
機能性材料
インクジェットインキ及びカラーフィルター用顔料分散液は、販売が堅調に推移し、前年同期を上回りました。
トナーは、海外向けの販売が好調に推移したことなどから、前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は37
億７百万円（前年同期比10.8％増加）となりました。
利益面では、原材料高の影響を受けたものの、デジタル印刷材料の販売が全般的に増加したことなどから、営業
利益は４億３千９百万円（前年同期比2.9％増加）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したものの、売上高の増加に伴う売上債権や棚卸
資産の増加、有形固定資産の増加に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比
94億４千７百万円（5.7％）増加の1,763億４千６百万円となりました。
負債は、仕入債務が減少したものの、借入金が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことな
どから、前連結会計年度末比45億５千４百万円（6.1％）増加の789億８千９百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比48
億９千２百万円（5.3％）増加の973億５千７百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１）当面の対処すべき課題の内容
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２）株式会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は９億８千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備の計画
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
2022年３月31日現在
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 方法
総額 既支払額 着手 完了
SAKATA INX
百万VND 百万VND
ハノイ工場
2022年 2023年
VIETNAM 印刷インキ（アジア） 製造設備 自己資金
８月 ８月
（BAC NINH,VIETNAM）
172,638 －
CO.,LTD.
（注）完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
市場第一部
権利内容に何ら限定のな
（第１四半期会計期間末
62,601,161 62,601,161
普通株式 い当社における標準とな
現在）
る株式
プライム市場
(単元株式数：100株)
（提出日現在）
62,601,161 62,601,161
合計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 62,601,161 － 7,472 － 5,574
2022年３月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 4,164,400
ける標準となる株式
58,403,300 584,033
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
33,461
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
62,601,161
発行済株式総数 － －
584,033
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市西区江戸堀
4,164,400 4,164,400 6.65
－
サカタインクス株式会社 一丁目23番37号
4,164,400 4,164,400 6.65
合計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,684 10,341
現金及び預金
※２ 49,363
52,944
受取手形及び売掛金
12,802 14,533
商品及び製品
1,227 1,456
仕掛品
14,562 16,699
原材料及び貯蔵品
2,785 3,292
その他
△ 566 △ 597
貸倒引当金
92,860 98,669
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,642 20,002
建物及び構築物（純額）
10,293 10,427
機械装置及び運搬具（純額）
9,396 9,531
土地
343 277
リース資産（純額）
3,055 3,605
建設仮勘定
2,588 4,069
その他（純額）
45,320 47,913
有形固定資産合計
無形固定資産
453 527
のれん
374 447
その他
827 975
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,698 26,656
投資有価証券
3,174 3,146
その他
△ 981 △ 1,015
貸倒引当金
27,890 28,787
投資その他の資産合計
74,039 77,676
固定資産合計
166,899 176,346
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 23,010
24,598
支払手形及び買掛金
※２ 13,234
11,296
電子記録債務
5,133 9,035
短期借入金
5,334 4,760
１年内返済予定の長期借入金
4,156 4,150
未払費用
791 280
未払法人税等
612 1,042
賞与引当金
2,983 3,002
その他
55,258 58,167
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
5,557 5,893
長期借入金
4,981 4,990
退職給付に係る負債
73 73
資産除去債務
7,563 8,864
その他
19,176 20,821
固定負債合計
74,434 78,989
負債合計
純資産の部
株主資本
7,472 7,472
資本金
5,675 5,675
資本剰余金
76,967 77,483
利益剰余金
△ 4,010 △ 4,010
自己株式
86,104 86,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,106 1,929
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
2,374
為替換算調整勘定 △ 1,606
△ 222 △ 191
退職給付に係る調整累計額
275 4,111
その他の包括利益累計額合計
6,085 6,625
非支配株主持分
92,465 97,357
純資産合計
166,899 176,346
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
43,223 49,008
売上高
33,131 39,446
売上原価
10,092 9,562
売上総利益
7,319 8,066
販売費及び一般管理費
2,772 1,495
営業利益
営業外収益
18 12
受取利息
110 109
受取配当金
305 219
持分法による投資利益
388
為替差益 －
107 110
その他
541 841
営業外収益合計
営業外費用
49 74
支払利息
382
為替差損 －
32 10
その他
464 84
営業外費用合計
2,849 2,252
経常利益
特別損失
22
－
固定資産売却損
22
特別損失合計 －
2,827 2,252
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 790 601
28 131
法人税等調整額
819 733
法人税等合計
2,007 1,518
四半期純利益
174 126
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,833 1,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,007 1,518
四半期純利益
その他の包括利益
465
その他有価証券評価差額金 △ 132
2
繰延ヘッジ損益 △ 0
2,714 3,250
為替換算調整勘定
29 30
退職給付に係る調整額
983 1,099
持分法適用会社に対する持分相当額
4,191 4,250
その他の包括利益合計
6,198 5,769
四半期包括利益
（内訳）
5,738 5,228
親会社株主に係る四半期包括利益
460 540
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準
等」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
とといたしました。
これにより、従来 、 顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への商品
の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しており
ます。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。
さらに、有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりました
が、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しておりま
す。有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しており
ましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期
連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金
融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたし
ました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
（新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナ
ウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルスの感染症拡大
の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れを行っております。
（偶発債務） (単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
TAIWAN SAKATA INX CORP. TAIWAN SAKATA INX CORP.
170 175
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
受取手形 926 －
支払手形 32 －
電子記録債務 1,917 －
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期
末残高に含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん
の償却額は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 1,094 1,120
のれんの償却額 20 24
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 876 15 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 876 15 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
印刷 その他 調整額
印刷 印刷 印刷 合計 計算書
インキ・
機能性 （注）１ （注）２
インキ インキ インキ 計 計上額
機材
材料
（アジア） （米州） （欧州） （注）３
（日本）
売上高
外部顧客への売上高
11,711 8,771 12,540 3,674 3,327 40,026 3,197 43,223 － 43,223
セグメント間の内部
2 60 135 202 18 419 1,869 2,288 △ 2,288 －
売上高又は振替高
計 11,713 8,832 12,676 3,876 3,346 40,445 5,066 45,511 △ 2,288 43,223
セグメント利益 398 687 988 57 427 2,558 150 2,708 63 2,772
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額63百万円には、セグメント間取引消去229百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△165百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
印刷 その他 調整額
印刷 印刷 印刷 合計 計算書
インキ・ 機能性 （注）１ （注）２
インキ インキ インキ 計 計上額
機材 材料
（アジア） （米州） （欧州） （注）３
（日本）
売上高
顧客との契約から生じ
11,980 10,605 16,275 4,373 3,707 46,942 3,632 50,575 △1,566 49,008
る収益
その他の収益 － － － － － － － － － －
外部顧客への売上高 11,977 10,558 16,057 4,154 3,684 46,433 2,574 49,008 － 49,008
セグメント間の内部
2 46 218 219 22 508 1,057 1,566 △ 1,566 －
売上高又は振替高
計 11,980 10,605 16,275 4,373 3,707 46,942 3,632 50,575 △ 1,566 49,008
セグメント利益又は
90 417 538 △ 109 439 1,377 118 1,495 0 1,495
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円には、セグメント間取引消去188百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△188百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント
の利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる、当第１四半期連結累計期間の各報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影
響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 31円39銭 23円83銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する
1,833 1,392
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,833 1,392
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,418 58,436
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２【その他】
（資本提携解消、自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会にて、東洋インキSCホールディングス株式会社（以下「東洋インキ」とい
います。）との間で資本提携を解消することについて決議いたしました。
また、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得する
こと（以下「本自己株式取得」といいます。）及びその具体的な取得方法、並びに会社法第178条の規定に基づく自己
株式の消却を行うことについて決議いたしました。
Ⅰ．資本提携解消
１．資本提携解消の理由
当社及び東洋インキは、1999年より生産・物流などの各分野において提携を推進して参りました。提携発効後か
ら年月が経過し、政策保有株式に対する考え方や、業界を取り巻く環境も大きく変化するなか、2017年２月21日に
相互に保有している株式の一部の売却を実施しましたが、残りの株式については継続保有していくことを両社で合
意しておりました。
その後、保有に見合った提携関係の推進を検討する一方、昨今のコーポレートガバナンス・コードの原則で求め
ている政策保有株式の縮減を踏まえ、株式の相互保有の方針についても見直しの必要性を協議してまいりました。
その結果、業務提携は継続する一方で、相互に保有する株式については売却していくことが企業価値向上に資す
ると判断し、両社での合意に至りました。
なお、当社と東洋インキは、デジタルトランスフォーメーションなどによる印刷インキの需要減、原材料費や物
流費をはじめとする費用の大幅な高騰など、業界を取り巻く事業環境が厳しくなるなか、業務提携は引き続き推進
していくことで、お客様への高品質なサービスの維持向上を図ってまいります。
２．資本提携解消の内容
当社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式の取得（以下「本自己株式取
得」といいます。）を行う予定であり、東洋インキから、本資本提携の解消に伴い、その保有する当社の普通株式
（8,428,800株）の全部をもって本自己株式取得に応じる意向を有している旨の連絡を受けております。
また、当社が保有する東洋インキの普通株式2,335,200株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
4.18％）の全てについて、東洋インキが2022年５月16日に実施予定の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による
自己株式の買付けに応募する予定です。
３．東洋インキが保有している当社株式の内容
普通株式 ：8,428,800株
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 ：14.42％
４．日程
取締役会決議 ：2022年５月13日
自己株式取得日（予定） ：2022年５月16日
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Ⅱ．自己株式の取得及び自己株式の消却
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社と東洋インキは、上記に記載の通り、業務提携は継続する一方で、相互に保有する株式については売却して
いくことが企業価値向上に資すると判断し、両社での合意に至りました。これに伴い、株主還元の更なる充実、資
本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として、自己
株式の取得及び自己株式の消却を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容
(１)取得する株式の種類 当社普通株式
(２)取得する株式の総数 8,428,800株（上限）
(３)取得日・取得方法 2022年５月13日の終値で、2022年５月16日午前８時45分の
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
において買付を委託
３．消却に係る事項の内容
(１)消却する株式の種類 当社普通株式
(２)消却する株式の総数 上記２．により取得した自己株式の全数
(３)消却予定日 2022年５月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
東浦 隆晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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