株式会社ドラフト 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ドラフト(E35535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ドラフト
【英訳名】 ＤＲＡＦＴ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山下 泰樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】 03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 荒浪 昌彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】 03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 荒浪 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
1,566,354 971,124 8,032,744
売上高 （千円）
176,199 947,032
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 171,932
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社
115,891 574,672
（千円） △ 129,067
株主に帰属する四半期純損失
（△）
117,734 576,118
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 129,776
2,027,815 2,831,898 3,009,573
純資産額 （千円）
4,399,908 4,360,587 5,840,407
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.53 61.97
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 12.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり
12.48 61.67
（円） －
四半期（当期）純利益
46.1 64.8 51.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、2022年２月に子会社（D-RAWRITE d.o.o. Beograd（100％））を設立しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,360,587千円となり、前連結会計年度末と比較して
1,479,819千円減少いたしました。これは、主に前払費用が290,076千円増加した一方、売掛金が1,251,373千
円、普通預金が665,973千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、1,528,689千円となり、前連結会計年度末と比較して1,302,144
千円減少いたしました。これは、主に買掛金が931,051千円、未払法人税等が336,554千円及び未払消費税等が
108,247千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,831,898千円となり、前連結会計年度末と比較して177,675
千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失129,067千円を計上したこと及び配当
金の支払い50,184千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し日常の行動が引き続き
制限を受けるなど、依然として先行きの見えない厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症の拡大（以
下、「コロナ禍」）は、人々に新しい生活様式をもたらしました。創業以来、これまでにない新しい空間をデザイ
ンしてきた当社グループにとって、生活様式の変化は事業にとって追い風ではあるものの、２年以上にわたるコロ
ナ禍の継続は、当社グループの企業活動及び業績動向に少なからず影響をもたらしております。このため、当社グ
ループは2021年10月に公表した中期経営計画において当社グループのプロジェクトを「レギュラープロジェクト
（注１）」「プロポーザルプロジェクト（注２）」「リーディングプロジェクト（注３）」の３つに分類し、「レ
ギュラープロジェクト」を収益の基盤としつつ、「プロポーザルプロジェクト」「リーディングプロジェクト」で
新たな事業の形、新たなデザインの価値を自ら創出する取り組みを推進しております。
このような中、当第１四半期連結累計期間の売上高は971,124千円（前年同四半期比62.0％）となりました。当
四半期におけるクライアントからの引き合い額は順調に推移しているため、売上高が前年同四半期を下回った主な
要因は、年間を通しての案件の偏りにあると考えております。コロナ禍前の年間の業績は、四半期ごとに一定の傾
向が見られ、３月及び９月を中心に大きく伸びる傾向がありました。これは４月を新年度とする日本の社会サイク
ルが影響していると考えており、特にオフィスは新年度前の３月及び半期末である９月を期限として空間デザイン
の需要が高まる傾向が顕著でした。一方、コロナ禍が本格化した2020年４月以降は、四半期ごとの傾向が大きく崩
れており、年間を通じての売上高管理がより一層必要となっております。
なお、当社グループは、売上高の見通しを「期首におけるプロジェクトストック（見込み受注残高）」「期中の
週平均引合い額」「獲得率（引合い案件のうち、実際に受注に至る案件の金額割合）」の３つの指標により計算し
ております。この中で、経済動向に最も影響を受ける「期中の週平均引合い額」の１～３月平均は計画を上回って
おり、このため、2022年12月期第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想は変更しておりません。
営業利益につきましては167,123千円の損失（前年同四半期から343,131千円の減少）となりました。売上高が四
半期ごとに大きく変動する一方で、販売費及び一般管理費は時期による大きな変動はありません。このため、売上
高の水準が低かったことにより営業損失となっております。同様に経常利益は、171,932千円の損失（同348,131千
円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,067千円の損失（同244,959千円の減少）となりました。い
ずれの利益においても前年同四半期からの減少が大きくなっております。前年同四半期は緊急事態宣言の発令等に
より企業活動が著しく制限され、旅費交通費・広告宣伝費等を中心として販売費及び一般管理費が減少いたしまし
た。このため、前年同四半期は計画を上回る利益を計上しており、これが大きな差となった要因の一つと考えてお
ります。
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※ 用語解説
（注）１．「レギュラープロジェクト」は、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価
を得ているオフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。
２．「プロポーザルプロジェクト」は、「レギュラープロジェクト」と「リーディングプロジェクト」の中間に
位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異
なる収益モデルを実現いたします。
３．「リーディングプロジェクト」は、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェク
トで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みで
す。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
（2022年５月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
マザーズ（第１四半期会計期間
単元株式数
10,038,800 10,038,800
普通株式
末現在）
100株
グロース市場（提出日現在）
10,038,800 10,038,800
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
2,000 10,038,800 32 807,041 32 787,041
2022年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
10,034,300 100,343
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
10,036,800
発行済株式総数 － －
100,343
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,176,965 1,512,980
現金及び預金
1,903,872 652,498
売掛金
33,310 39,009
商品
97,928 122,711
仕掛品
770,952
販売用不動産 －
96,126 391,759
その他
4,308,204 3,489,910
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
408,394 220,484
建物及び構築物
△ 143,233 △ 140,549
減価償却累計額
265,161 79,935
建物及び構築物（純額）
577,683
土地
－
153,590 217,102
その他
△ 85,586 △ 84,954
減価償却累計額
68,003 132,147
その他（純額）
910,848 212,082
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 274,663 258,506
20,524 17,514
ソフトウエア
295,187 276,020
無形固定資産合計
投資その他の資産
219,184 224,525
敷金及び保証金
58,868 101,678
繰延税金資産
48,114 56,369
その他
326,167 382,573
投資その他の資産合計
1,532,203 870,676
固定資産合計
5,840,407 4,360,587
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,281,452 350,401
買掛金
50,000 130,000
短期借入金
141,802 119,666
１年内返済予定の長期借入金
32,065
前受金 －
340,962 4,408
未払法人税等
42,973 80,223
賞与引当金
8,000 3,000
完成工事補償引当金
720
工事損失引当金 －
373,289 221,949
その他
2,270,544 910,368
流動負債合計
固定負債
555,100 611,772
長期借入金
5,188 6,548
その他
560,288 618,320
固定負債合計
2,830,833 1,528,689
負債合計
純資産の部
株主資本
807,009 807,041
資本金
787,009 787,041
資本剰余金
1,402,914 1,223,662
利益剰余金
2,996,933 2,817,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,741 6,032
為替換算調整勘定
6,741 6,032
その他の包括利益累計額合計
5,898 8,119
新株予約権
3,009,573 2,831,898
純資産合計
5,840,407 4,360,587
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,566,354 971,124
売上高
1,098,389 656,298
売上原価
467,965 314,825
売上総利益
291,956 481,948
販売費及び一般管理費
176,008
営業利益又は営業損失（△） △ 167,123
営業外収益
7 11
受取利息
2,880
受取手数料 －
203 123
保険解約返戻金
221
－
その他
3,091 355
営業外収益合計
営業外費用
2,405 3,030
支払利息
1,871
支払手数料 －
494 263
その他
2,900 5,165
営業外費用合計
176,199
経常利益又は経常損失（△） △ 171,932
特別利益
1,966
－
国庫補助金受贈益
1,966
特別利益合計 －
特別損失
1,776
－
固定資産圧縮損
1,776
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
176,389
△ 171,932
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 74,447
△ 54
△ 13,949 △ 42,810
法人税等調整額
60,497
法人税等合計 △ 42,864
115,891
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 129,067
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
115,891
△ 129,067
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
115,891
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 129,067
その他の包括利益
1,842
△ 708
為替換算調整勘定
1,842
その他の包括利益合計 △ 708
117,734
四半期包括利益 △ 129,776
（内訳）
117,734
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 129,776
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、子会社D-RAWRITE d.o.o. Beogradを新たに設立し、連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は請負業務に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用し、その他に
ついては工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える
影響もありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より契約負債として流動負債「その他」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（保有目的の変更）
第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替い
たしました。この変更に伴う振替額は771百万円（土地577百万円、建物及び構築物186百万円、有形固定資産その
他7百万円）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 16,266千円 14,553千円
のれん償却額 － 16,156千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 37,004 4 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月24日
普通株式 50,184 5 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領
域別に分解した情報は下記のとおりであります。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
オフィス 696,994
商業施設 122,831
都市開発・環境設計・その他 145,266
顧客との契約から生じる収益 965,092
その他の収益 6,031
外部顧客への売上高 971,124
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
12円53銭 △12円86銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
115,891 △129,067
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 115,891 △129,067
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,251,000 10,038,133
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円48銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 34,524 41,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ドラフト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフ
トの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドラフト及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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