株式会社ＲＩＳＥ 訂正有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ＲＩＳＥ(E00165)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年５月13日
【事業年度】 第74期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
【会社名】 株式会社ＲＩＳＥ
【英訳名】 RISE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝辻 直基
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
愛宕イーストビル３階
【電話番号】 03(6632)0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
愛宕イーストビル３階
【電話番号】 03(6632)0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和２年３月期に子会社化したＦＲＥアセットマネジメント株式会社の取得時の連結決算処理における保
有する不動産の時価評価に伴う税効果の会計処理について誤りがあったことが判明しましたので、過去に提出いたし
ました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる誤謬を訂正することとい
たしました。
これらの訂正により令和２年６月19日に提出いたしました第74期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２の第１項の規定に基づ
き、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており、その監査報告書を
添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
(2) その他
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
＜ 訂正 前＞
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (百万円) 447 246 515 141 294
経常損益 (百万円) 115 △161 △143 △107 △54
親会社株主に帰属する
(百万円) 71 △162 179 △109 107
当期純損益
包括利益 (百万円) 71 △163 179 △109 107
純資産額 (百万円) 3,384 2,535 2,079 1,969 2,077
総資産額 (百万円) 3,956 3,010 2,513 2,315 2,555
１株当たり純資産額 (円) △9.30 △12.73 △12.36 △15.01 △15.40
１株当たり当期純損益 (円) △1.88 △3.42 0.36 △2.65 △0.39
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.5 84.2 82.7 85.1 81.3
自己資本利益率 (％) 2.1 △5.5 7.8 △5.4 5.3
株価収益率 (倍) ― ― 100.0 ― ―
営業活動による
(百万円) △35 △72 243 △146 206
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 9 38 1,204 △14 △392
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △32 △717 △667 △32 △192
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,186 435 1,215 1,022 644
期末残高
従業員数 (人) 6 6 4 3 12
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第70期および第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。 第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第70期、第71期および第73期、第74期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
４ 第70期の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値であります。
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＜ 訂正後 ＞
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (百万円) 447 246 515 141 294
経常損益 (百万円) 115 △161 △143 △107 △54
親会社株主に帰属する
(百万円) 71 △162 179 △109 172
当期純損益
包括利益 (百万円) 71 △163 179 △109 172
純資産額 (百万円) 3,384 2,535 2,079 1,969 2,142
総資産額 (百万円) 3,956 3,010 2,513 2,315 2,555
１株当たり純資産額 (円) △9.30 △12.73 △12.36 △15.01 △14.72
１株当たり当期純損益 (円) △1.88 △3.42 0.36 △2.65 0.29
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.5 84.2 82.7 85.1 83.8
自己資本利益率 (％) 2.1 △5.5 7.8 △5.4 8.4
株価収益率 (倍) ― ― 100.0 ― 62.1
営業活動による
(百万円) △35 △72 243 △146 206
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 9 38 1,204 △14 △392
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △32 △717 △667 △32 △192
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,186 435 1,215 1,022 644
期末残高
従業員数 (人) 6 6 4 3 12
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第70期および第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。 第72期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第70期、第71期および第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
４ 第70期の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値であります。
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第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績
＜ 訂正 前＞
（省略）
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高166百万円（前年同期は141百万円）、不
動産管理事業売上高128百万円（前年同期は－百万円）の合計294百万円（前年同期は141百万円）となりました。営
業損失は50百万円（前年同期は103百万円の営業損失）、経常損失は54百万円（前年同期は107百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループ保有の固定資産を除却し、それに伴い物件移転補償金を
受領したことによる 特別利益を計上し107百万円（前年同期は109百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）とな
りました。
＜ 訂正後 ＞
（省略）
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高166百万円（前年同期は141百万円）、不
動産管理事業売上高128百万円（前年同期は－百万円）の合計294百万円（前年同期は141百万円）となりました。営
業損失は50百万円（前年同期は103百万円の営業損失）、経常損失は54百万円（前年同期は107百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループ保有の固定資産を除却し、それに伴い物件移転補償金を
受領したことによる 固定資産売却益128百万円、また、負ののれん発生益65百万円を計上し、172百万円（前年同期
は109百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
②財政状態
＜ 訂正 前＞
（省略）
負債は、 478 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 132 百万円増加しました。これは、長期借入金が一部返済
したことにより32百万円減少しましたが、預り金が79百万円、繰延税金負債が 86 百万円増加したことが主な要因で
あります。
純資産は、 2,077 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 107 百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属
する当期純利益 107 百万円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度に資本金の額を20億円から
19億円減少し１億円とし、減少額19億円は全額その他資本剰余金へ振替えております。
＜ 訂正後 ＞
（省略）
負債は、 413 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 67 百万円増加しました。これは、長期借入金が一部返済し
たことにより32百万円減少しましたが、預り金が79百万円、繰延税金負債が 21 百万円増加したことが主な要因であ
ります。
純資産は、 2,142 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 172 百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属
する当期純利益 172 百万円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度に資本金の額を20億円から
19億円減少し１億円とし、減少額19億円は全額その他資本剰余金へ振替えております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜ 訂正 前＞
（省略）
ニ．法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は33百万円の戻りとなり親会社株主に帰属する当期純利益は 107 百万円となり、前連
結会計年度比 217 百万円の大幅な改善となりました。
＜ 訂正後 ＞
（省略）
ニ．法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は33百万円の戻りとなり親会社株主に帰属する当期純利益は 172 百万円となり、前連
結会計年度比 282 百万円の大幅な改善となりました。
第５ 【経理の状況】
２．監査証明について
＜訂正 前＞
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年４月１日から令和２年３月31
日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
＜ 訂正後 ＞
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年４月１日から令和２年３月31
日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正
後の連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
＜ 訂正 前＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 0 1
1年内返済予定の長期借入金 32 32
未払費用 4 6
前受収益 0 9
預り金 1 81
未払法人税等 19 5
賞与引当金 - 5
3 -
その他
流動負債合計 61 141
固定負債
長期借入金 205 172
退職給付に係る負債 3 4
役員退職慰労引当金 - 3
繰延税金負債 - 86
75 69
その他
固定負債合計 284 337
負債合計 345 478
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 100
資本剰余金 172 2,072
利益剰余金 △203 △95
△0 △0
自己株式
株主資本合計 1,969 2,077
純資産合計 1,969 2,077
負債純資産合計 2,315 2,555
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＜ 訂正後 ＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 0 1
1年内返済予定の長期借入金 32 32
未払費用 4 6
前受収益 0 9
預り金 1 81
未払法人税等 19 5
賞与引当金 - 5
3 -
その他
流動負債合計 61 141
固定負債
長期借入金 205 172
退職給付に係る負債 3 4
役員退職慰労引当金 - 3
繰延税金負債 - 21
75 69
その他
固定負債合計 284 272
負債合計 345 413
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 100
資本剰余金 172 2,072
利益剰余金 △203 △30
△0 △0
自己株式
株主資本合計 1,969 2,142
純資産合計 1,969 2,142
負債純資産合計 2,315 2,555
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
＜ 訂正 前＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
不動産賃貸事業売上高 141 166
不動産管理事業売上高 - 128
売上高合計 141 294
52 58
売上原価
売上総利益 88 236
191 286
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △103 △50
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
償却債権取立益 0 0
- 1
その他
営業外収益合計 0 2
営業外費用
支払利息 5 4
- 1
その他
営業外費用合計 5 6
経常損失（△） △107 △54
特別利益
128
※2
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 128
特別損失
0 0
※3 ※3
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△108 73
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1 △25
- △8
法人税等調整額
法人税等合計 1 △33
当期純利益又は当期純損失（△） △109 107
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△109 107
帰属する当期純損失（△）
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＜ 訂正後 ＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
不動産賃貸事業売上高 141 166
不動産管理事業売上高 - 128
売上高合計 141 294
52 58
売上原価
売上総利益 88 236
191 286
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △103 △50
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
償却債権取立益 0 0
- 1
その他
営業外収益合計 0 2
営業外費用
支払利息 5 4
- 1
その他
営業外費用合計 5 6
経常損失（△） △107 △54
特別利益
128
※2
固定資産売却益 -
※4 65
-
負ののれん発生益
特別利益合計 - 193
特別損失
0 0
※3 ※3
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△108 139
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1 △25
- △7
法人税等調整額
法人税等合計 1 △33
当期純利益又は当期純損失（△） △109 172
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△109 172
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
＜ 訂正 前＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
△109 107
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益 △109 107
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △109 107
非支配株主に係る包括利益 - -
＜ 訂正後 ＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
△109 172
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益 △109 172
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △109 172
非支配株主に係る包括利益 - -
③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
＜ 訂正 前＞
(単位：百万円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 172 △203 △0 1,969 1,969
当期変動額
資本金から剰余金へ
△1,900 1,900 － －
の振替
親会社株主に帰属す
107 107 107
る当期純利益
当期変動額合計 △1,900 1,900 107 － 107 107
当期末残高 100 2,072 △95 △0 2,077 2,077
＜ 訂正後 ＞
(単位：百万円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 172 △203 △0 1,969 1,969
当期変動額
資本金から剰余金へ
△1,900 1,900 － －
の振替
親会社株主に帰属す
172 172 172
る当期純利益
当期変動額合計 △1,900 1,900 172 － 172 172
当期末残高 100 2,072 △30 △0 2,142 2,142
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
＜訂正前＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△108 73
純損失（△）
減価償却費 49 53
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） - 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - 2
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 5 4
固定資産除却損 0 -
固定資産売却損益（△は益） - △126
たな卸資産の増減額（△は増加） 0 0
仕入債務の増減額（△は減少） △0 0
立替金の増減額（△は増加） - 147
未払又は未収消費税等の増減額 △84 133
未払金の増減額（△は減少） 3 △3
未払費用の増減額（△は減少） △6 △5
前受収益の増減額（△は減少） 0 8
預り金の増減額（△は減少） △0 △31
1 △41
その他
小計 △140 212
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △5 △4
△1 △1
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △146 206
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5 △2
有形固定資産の売却による収入 - 126
敷金及び保証金の差入による支出 △8 △9
敷金及び保証金の回収による収入 0 -
貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △506
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △14 △392
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △160
△32 △32
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △32 △192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △193 △377
現金及び現金同等物の期首残高 1,215 1,022
1,022 644
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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＜訂正後＞
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△108 139
純損失（△）
減価償却費 49 53
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） - 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - 2
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 5 4
固定資産除却損 0 -
負ののれん発生益 - △65
固定資産売却損益（△は益） - △126
たな卸資産の増減額（△は増加） 0 0
仕入債務の増減額（△は減少） △0 0
立替金の増減額（△は増加） - 147
未払又は未収消費税等の増減額 △84 133
未払金の増減額（△は減少） 3 △3
未払費用の増減額（△は減少） △6 △5
前受収益の増減額（△は減少） 0 8
預り金の増減額（△は減少） △0 △31
1 △41
その他
小計 △140 212
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △5 △4
△1 △1
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △146 206
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5 △2
有形固定資産の売却による収入 - 126
敷金及び保証金の差入による支出 △8 △9
敷金及び保証金の回収による収入 0 -
貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △506
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △14 △392
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △160
△32 △32
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △32 △192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △193 △377
現金及び現金同等物の期首残高 1,215 1,022
1,022 644
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結損益計算書関係）
＜訂正前＞
記載無し
＜訂正後＞
※４負ののれん発生益
当連結会計年度において、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、連結子会社とした
ことに伴い発生したものです。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
＜ 訂正 前＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 3,336百万円 3,369百万円
債権償却損 977百万円 1,072百万円
貸倒引当金 16百万円 17百万円
たな卸資産評価損 98百万円 108百万円
土地建物評価損 10百万円 11百万円
減価償却限度超過額 68百万円 82百万円
有価証券評価損 18百万円 21百万円
41百万円 45百万円
その他
繰延税金資産小計
4,568百万円 4,728百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,336百万円 △3,365百万円
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,207百万円 △1,146百万円
引当額
評価性引当額小計 △4,544百万円 △4,512百万円
繰延税金資産合計 24百万円 215百万円
繰延税金負債
長期前受収益 △24百万円 △28百万円
固定資産圧縮積立金 ―百万円 △21百万円
土地評価益 ―百万円 △248 百万円
―百万円 △2百万円
その他
繰延税金負債合計 △24百万円 △301 百万円
繰延税金負債の純額 ―百万円 △86 百万円
（（注）省略）
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＜ 訂正後 ＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 3,336百万円 3,369百万円
債権償却損 977百万円 1,072百万円
貸倒引当金 16百万円 17百万円
たな卸資産評価損 98百万円 108百万円
土地建物評価損 10百万円 11百万円
減価償却限度超過額 68百万円 82百万円
有価証券評価損 18百万円 21百万円
41百万円 45百万円
その他
繰延税金資産小計
4,568百万円 4,728百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,336百万円 △3,365百万円
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,207百万円 △1,146百万円
引当額
評価性引当額小計 △4,544百万円 △4,512百万円
繰延税金資産合計 24百万円 215百万円
繰延税金負債
長期前受収益 △24百万円 △28百万円
固定資産圧縮積立金 ―百万円 △21百万円
土地評価益 ―百万円 △183 百万円
―百万円 △2百万円
その他
繰延税金負債合計 △24百万円 △236 百万円
繰延税金負債の純額 ―百万円 △21 百万円
（（注）省略）
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
＜ 訂正前 ＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
法定実効税率 ―％ 33.6％
（調整）
繰延税金資産評価性引当額の増減 ―％ △86.3 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ △0.0％
―％ 6.8 ％
住民税均等割額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―％ △45.9 ％
（（注）省略）
＜ 訂正後 ＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
法定実効税率 ―％ 33.6％
（調整）
繰延税金資産評価性引当額の増減 ―％ △45.2 ％
負ののれん発生益 ―％ △15.8 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ △0.0％
―％ 3.6 ％
住民税均等割額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―％ △23.8 ％
（（注）省略）
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(企業結合等関係)
＜訂正前＞
（省略）
（6）のれんの金額、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額
０百万円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして
処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
当連結会計年度にて全額費用処理しております。
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 453百万円
固定資産 1,159
資産合計
1,613
流動負債
319
固定負債 179
負債合計
498
＜訂正後＞
（省略）
（6）のれんの金額、償却方法及び期間
① 発生した負ののれん発生益の金額
65百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識し
ております。
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 453百万円
固定資産 1,159
資産合計
1,613
流動負債
319
固定負債 114
負債合計
433
(セグメント情報等)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
＜ 訂正前 ＞
該当事項はありません。
＜ 訂正後 ＞
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
＜ 訂正前 ＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 △15.01円 １株当たり純資産額 △15.40 円
１株当たり当期純損失（△） △2.65円 １株当たり当期純損失（△） △0.39 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式 ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。 が存在しないため記載しておりません。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 1,969 2,077
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,411 3,555
(うち優先株式の払込金額) (3,122) (3,122)
(うち優先株式配当金) (288) (433)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) △1,441 △1,478
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
96,013,212 96,013,212
期末の普通株式の数(株)
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△109 107
帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 144 144
(うち優先株式配当金) (144) (144)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△254 △37
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 96,013,212 96,013,212
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＜ 訂正後 ＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 △15.01円 １株当たり純資産額 △14.72 円
１株当たり当期純損失（△） △2.65円 １株当たり当期純利益 0.29 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
が存在しないため記載しておりません。 ん。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 1,969 2,142
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,411 3,555
(うち優先株式の払込金額) (3,122) (3,122)
(うち優先株式配当金) (288) (433)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) △1,441 △1,413
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
96,013,212 96,013,212
期末の普通株式の数(株)
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△109 172
帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 144 144
(うち優先株式配当金) (144) (144)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
△254 27
は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 96,013,212 96,013,212
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
＜ 訂正前 ＞
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 35 77 130 294
税金等調整前当期純利益又は
△35 △120 △64 73
税金等調整前四半期純損失
(△)（百万円）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△35 △105 △63 107
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
１株当たり四半期（当期）
△0.74 △1.86 △1.80 △0.39
純損失(△)(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) △0.74 △1.11 0.06 1.41
(円)
＜ 訂正後 ＞
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 35 77 130 294
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は
30 △54 0 139
税金等調整前四半期純損失
(△)（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
30 △40 1 172
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失
△0.06 △1.17 △1.12 0.29
(△)(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) △0.06 △1.11 0.06 1.40
(円)
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年５月13日
株式会社ＲＩＳＥ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＲＩＳＥの平成３１年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＲＩＳＥ及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して令和２年６月19日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正
後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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訂正有価証券報告書
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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