株式会社セプテーニ・ホールディングス 四半期報告書 第32期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セプテーニ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社セプテーニ・ホールディングス
【英訳名】 SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤 光紀
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ上席執行役員 波多野 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ上席執行役員 波多野 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
10,642,266 14,456,926 21,383,875
収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 5,367,045 ) ( 7,884,457 )
2,355,897 4,614,979 3,910,716
税引前四半期（当期）利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
1,579,512 3,084,301 2,604,103
（当期）利益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 714,669 ) ( 1,809,627 )
親会社の所有者に帰属する四半期
1,752,625 3,180,294 2,649,462
（千円）
（当期）包括利益
17,409,626 59,916,897 18,426,419
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
39,047,644 88,978,874 42,011,169
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
12.49 18.57 20.59
利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 5.65 ) ( 8.76 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
12.44 18.51 20.51
（円）
利益
44.6 67.3 43.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
2,586,525 1,294,763 4,618,768
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
90,635
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 118,230 △ 30,615,648
31,241,431
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,094,299 △ 1,914,487
現金及び現金同等物の四半期末
15,487,539 18,866,103 16,899,990
（千円）
（期末）残高
（注）１ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３ 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
①デジタルマーケティング事業
・子会社の異動
当第２四半期連結累計期間において、株式会社電通ダイレクト及び他１社は、株式交換契約により連結子会社と
なっております。
・関連会社の異動
当第２四半期連結累計期間において、株式会社電通デジタルは、株式譲渡契約により持分法適用関連会社となって
おります。
②メディアプラットフォーム事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
親会社の異動
当第２四半期連結累計期間において、株式会社電通グループは、当社株式の第三者割当の方法による新株式の発行
により当社の親会社となっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期）の期末日現在において判断したものであり
ます。
（１）経営成績に関する説明
当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、オーガニック成長および電通グループとの協業推進
に加え、新規連結効果により増収増益となりました。メディアプラットフォーム事業では、マンガコンテンツ事業の
成長により増収、赤字幅は縮小いたしました。
これらの結果、収益は14,457百万円（前年同四半期比35.8％増）、営業利益は3,663百万円（前年同四半期比
63.3％増）、Non-GAAP営業利益は3,878百万円（前年同四半期比63.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益
は3,084百万円（前年同四半期比95.3％増）となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双
方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調
整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホル
ダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する
上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルール
に基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損
失のことであります。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示では
ありませんが、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年同四半期
当四半期
増減額 増減率
（当第２四半期連結累計期間）
（ 前第２四半期連結累計期間 ）
営業利益 2,244 3,663 1,419 63.3％
調整額（株式報酬費用） 117 58 △59
調整額（その他） 18 157 139
Non-GAAP営業利益 2,378 3,878 1,500 63.0％
売上高 47,810 66,946 19,136 40.0％
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援を
行う事業セグメントによって構成されております。
当四半期においては、オーガニック成長に加え、新規連結効果により売上が増加いたしました。また、電通グルー
プとの提携による売上の構成比が前期比で増加し、電通グループとの協業顧客数が増加いたしました。
これらの結果、収益は13,215百万円（前年同四半期比38.1％増）、Non-GAAP営業利益は5,572百万円（前年同四半
期比40.3％増）となりました。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業
「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。
当四半期においては、マンガコンテンツ事業の広告収益と課金収益が前期比で拡大し増収、赤字幅は減少いたしま
した。
これらの結果、収益は1,382百万円（前年同四半期比10.3％増）、Non-GAAP営業損失は506百万円（前年同四半期は
599百万円のNon-GAAP営業損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当四半期の資産は、前連結会計年度に比べて46,968百万円増加し、88,979百万円となりました。これは主に、持分
法で会計処理されている投資が31,902百万円、営業債権が6,753百万円及びのれんが5,005百万円増加したことによる
ものであります。
当四半期の負債は、前連結会計年度に比べて5,458百万円増加し、29,024百万円となりました。これは主に、営業
債務が6,093百万円増加したことによるものであります。
当四半期の資本は、前連結会計年度に比べて41,509百万円増加し、59,954百万円となりました。これは主に、第三
者割当増資等により資本金が16,303百万円及び資本剰余金が21,321百万円増加したこと、並びに四半期利益を3,090
百万円計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて1,966百万円増加し、18,866百万円となりま
した。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における営業活動の結果、1,295百万円の資金流入（前年同四半期は2,587百万円の資金流入）となりまし
た。これは主に、営業債権の増加額3,311百万円の発生があった一方で、税引前四半期利益4,615百万円の計上及び営
業債務の増加額3,225百万円の発生があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における投資活動の結果、30,616百万円の資金流出（前年同四半期は118百万円の資金流出）となりまし
た。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得による支出31,313百万円が発生したことによるものであり
ます。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における財務活動の結果、31,241百万円の資金流入（前年同四半期は1,094百万円の資金流出）となりま
した。これは主に、株式の発行による収入32,402百万円が発生したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 370,080,000
計 370,080,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）
（第２四半期会計期間末
211,079,654 211,079,654
普通株式 単元株式数 100株
現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
211,079,654 211,079,654
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月４日（注）１ 2,044,360 140,960,860 － 2,125,384 － 2,533,932
2022年１月４日（注）２ 70,118,794 211,079,654 16,302,619 18,428,003 16,302,619 18,836,552
（注）１ 当社を完全親会社、株式会社電通ダイレクトを完全子会社とする株式交換による増加であります。
２ 有償第三者割当
発行価格 465円
資本組入額 232.5円
割当先 株式会社電通グループ
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区東新橋１丁目８－１ 109,782,395 52.01
株式会社電通グループ
東京都港区港南３丁目６－21 14,419,000 6.83
株式会社ビレッジセブン
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 12,706,200 6.02
10,450,500 4.95
七村 守 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 10,061,300 4.77
（信託口）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE
2,894,000 1.37
E14 5JP UK
CLIENT ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
381572
2,475,800 1.17
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
清水 洋 1,930,000 0.91
沖縄県中頭郡読谷村
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
1,740,966 0.82
UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,739,200 0.82
（役員報酬ＢＩＰ信託口・76034口）
168,199,361 79.69
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) － －
当社における標準となる株式
211,072,700 2,110,727
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
6,954
単元未満株式 普通株式 － 同上
211,079,654
発行済株式総数 － －
2,110,727
総株主の議決権 － －
（注）１ 完全議決権株式（その他）には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株（議決権の数17,392個）が含まれて
おります。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）１ なお、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しておりま
す。
２ 当社は、単元未満株式43株を保有しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有株式数
就任
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴（注）３
（株） 年月日
1989年４月 ㈱電通（現㈱電通グループ）入社
2017年１月 同社デジタルプラットフォームセンター局長
2017年２月
㈱D2C取締役（現任）
2018年１月
㈱電通デジタル代表取締役CEO
2018年12月
㈱電通デジタル取締役（現任）
2019年１月 ㈱電通（現㈱電通グループ）執行役員兼デジタ
ルビジネスセンター マネージングディレクター
2022年
2020年１月 ㈱電通執行役員（現任）兼デジタルビジネスセ
取締役 山口 修治 1966年１月４日生 （注）１ －
１月４日
ンター マネージングディレクター
2020年１月
楽天データマーケティング㈱取締役（現任）
2020年３月 ㈱電通国際情報サービス取締役（現任）
2020年３月 ㈱CARTA HOLDINGS取締役（現任）
2021年１月 ㈱電通グループ 電通ジャパンネットワーク執行
役員（現任）
2022年１月
当社取締役（現任）
1991年４月 ㈱電通（現㈱電通グループ）入社
2010年１月 同社 経営企画局企画１部長
2014年８月 同社 経営企画局局次長
2017年１月 同社 経営企画局局長補
2017年３月 ㈱プライムパートナーズ取締役（現任）
2018年７月 ㈱電通 電通イノベーションイニシアティブ エ
2022年
監査役 伊瀨 禎宣 1967年９月11日生 グゼクティブプロジェクトディレクター （注）２ －
１月４日
2020年３月 ㈱電通国際情報サービス監査役
2020年８月 ㈱電通グループ 電通イノベーションイニシア
ティブ エグゼクティブディレクター（現任）
2021年１月 同社 グループ企画オフィス エグゼクティブ
ディレクター（現任）
2022年１月
当社監査役（現任）
（注）１ 2022年１月４日付の効力発生の時から2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２ 2022年１月４日付の効力発生の時から2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 2022年１月４日時点の略歴であります。
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 18 ％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、
IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2021年９月30日）
（2022年３月31日）
資産
流動資産
16,899,990 18,866,103
現金及び現金同等物
16,085,450 22,838,627
営業債権
119,530 118,337
棚卸資産
12,941 1,424,405
その他の金融資産 7
333,622 424,114
その他の流動資産
流動資産合計 33,451,533 43,671,585
非流動資産
310,284 278,791
有形固定資産
1,653,760 1,370,003
使用権資産
5,004,571
のれん 5 －
67,290 77,221
無形資産
997,026 32,898,782
持分法で会計処理されている投資 11
3,929,443 4,079,303
その他の金融資産 7
32,646 29,295
その他の非流動資産
1,569,185 1,569,323
繰延税金資産
8,559,635 45,307,288
非流動資産合計
42,011,169 88,978,874
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2021年９月30日）
（2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
14,043,615 20,136,193
営業債務
2,549,116 4,664,055
その他の金融負債 7
1,024,502 1,147,191
未払法人所得税
2,711,491 2,093,522
その他の流動負債
20,328,724 28,040,961
流動負債合計
非流動負債
3,082,067 816,155
その他の金融負債 7
155,090 167,265
引当金
3,237,157 983,419
非流動負債合計
負債合計 23,565,881 29,024,380
資本
親会社の所有者に帰属する持分
2,125,384 18,428,004
資本金 8
3,901,272 25,222,642
資本剰余金 8
自己株式 8 △ 1,691,842 △ 575,707
14,322,283 17,022,510
利益剰余金
△ 230,678 △ 180,552
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
18,426,419 59,916,897
持分合計
18,869 37,596
非支配持分
18,445,288 59,954,493
資本合計
42,011,169 88,978,874
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
10,642,266 14,456,926
収益 4,6
1,943,658 2,767,104
売上原価
売上総利益 8,698,609 11,689,822
6,440,797 7,878,652
販売費及び一般管理費
4,975 10,831
その他の収益
19,132 158,655
その他の費用
営業利益 2,243,655 3,663,345
77,686 386,481
金融収益
26,279 23,604
金融費用
60,835 588,757
持分法による投資利益
税引前四半期利益 2,355,897 4,614,979
777,718 1,524,788
法人所得税費用
1,578,178 3,090,191
四半期利益
四半期利益の帰属
1,579,512 3,084,301
親会社の所有者
5,890
△ 1,334
非支配持分
1,578,178 3,090,191
合計
１株当たり四半期利益 10
12.49 18.57
基本的１株当たり四半期利益（円）
12.44 18.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,367,045 7,884,457
収益
939,099 1,647,026
売上原価
4,427,946 6,237,432
売上総利益
3,379,679 4,431,861
販売費及び一般管理費
9,916
その他の収益 －
9,292 92,338
その他の費用
営業利益 1,038,975 1,723,148
16,309 353,875
金融収益
13,755 13,851
金融費用
26,099 571,312
持分法による投資利益
1,067,628 2,634,484
税引前四半期利益
352,632 819,651
法人所得税費用
714,997 1,814,833
四半期利益
四半期利益の帰属
714,669 1,809,627
親会社の所有者
327 5,206
非支配持分
714,997 1,814,833
合計
１株当たり四半期利益 10
5.65 8.76
基本的１株当たり四半期利益（円）
5.63 8.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,578,178 3,090,191
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
134,268 45,360
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
32,677 45,566
在外営業活動体の換算差額
6,167 5,066
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益合計（税引後） 173,112 95,992
1,751,291 3,186,183
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
1,752,625 3,180,294
親会社の所有者
5,890
△ 1,334
非支配持分
1,751,291 3,186,183
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
714,997 1,814,833
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
136,617 20,857
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
36,671 29,999
在外営業活動体の換算差額
2,869 2,534
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益合計（税引後） 176,158 53,391
891,154 1,868,224
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
890,827 1,863,018
親会社の所有者
327 5,206
非支配持分
891,154 1,868,224
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2020年10月１日時点の残高
2,125,384 3,664,788 △ 1,691,842 11,971,086 △ 276,037 15,793,379 17,978 15,811,357
四半期利益
－ － － 1,579,512 － 1,579,512 △ 1,334 1,578,178
その他の包括利益
－ － － － 173,112 173,112 － 173,112
四半期包括利益合計
－ － － 1,579,512 173,112 1,752,625 △ 1,334 1,751,291
剰余金の配当
9
－ － － △ 252,906 － △ 252,906 － △ 252,906
その他
－ 116,528 － － － 116,528 △ 1,895 114,634
所有者との取引額等合計
－ 116,528 － △ 252,906 － △ 136,378 △ 1,895 △ 138,272
2,125,384 3,781,317 △ 1,691,842 13,297,692 △ 102,925 17,409,626 14,749 17,424,375
2021年３月31日時点の残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2021年10月１日時点の残高
2,125,384 3,901,272 △ 1,691,842 14,322,283 △ 230,678 18,426,419 18,869 18,445,288
四半期利益
－ － － 3,084,301 － 3,084,301 5,890 3,090,191
その他の包括利益
－ － － － 95,992 95,992 － 95,992
四半期包括利益合計
－ － － 3,084,301 95,992 3,180,294 5,890 3,186,183
新株の発行
8
16,302,620 16,161,638 － － － 32,464,257 － 32,464,257
剰余金の配当
9 － － － △ 429,940 － △ 429,940 － △ 429,940
自己株式の取得
－ － △ 26 － － △ 26 － △ 26
子会社の支配獲得に伴う変動
5 － 5,102,147 1,116,161 － － 6,218,308 14,902 6,233,210
その他
－ 57,585 － 45,866 △ 45,866 57,585 △ 2,064 55,521
所有者との取引額等合計
16,302,620 21,321,370 1,116,135 △ 384,075 △ 45,866 38,310,184 12,838 38,323,022
2022年３月31日時点の残高 18,428,004 25,222,642 △ 575,707 17,022,510 △ 180,552 59,916,897 37,596 59,954,493
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,355,897 4,614,979
税引前四半期利益
調整項目：
489,957 364,449
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,005 △ 867
16,362 13,340
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 60,835 △ 588,757
70,299
その他 △ 284,130
運転資本の増減：
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,897,807 △ 3,310,520
1,474
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34,319
1,772,360 3,225,287
営業債務の増減額（△は減少）
620,041
△ 1,307,687
その他
小計 3,330,949 2,727,568
1,005 859
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 16,489 △ 13,481
△ 728,939 △ 1,420,183
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,586,525 1,294,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
99,931
有価証券の売却による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 199,156 △ 90,272
有形固定資産の取得による支出 △ 50,641 △ 26,170
無形資産の取得による支出 △ 6,021 △ 13,042
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
162,427
5 －
取得による収入
持分法で会計処理されている
11 － △ 31,312,999
投資の取得による支出
25,179 289,704
敷金及び保証金の回収による収入
244,947
貸付金の回収による収入 －
112,409 29,825
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 118,230 △ 30,615,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 425,004 △ 425,529
リース負債の返済による支出 △ 414,494 △ 303,047
配当金の支払額 9 △ 252,906 △ 429,940
32,402,037
株式の発行による収入 8 －
自己株式の取得による支出 － △ 26
△ 1,895 △ 2,064
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,241,431
△ 1,094,299
32,677 45,566
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,406,675 1,966,113
14,080,864 16,899,990
現金及び現金同等物の期首残高
15,487,539 18,866,103
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（６）【要約四半期連結財務諸表に関する注記】
１．報告企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）で開示しておりま
す。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年３月31日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グルー
プ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要
約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の
連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨
五入しております。
（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結
財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り
実効税率に基づいて算定しております。
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４．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用
しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位
によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎
に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経
済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メ
ディアプラットフォーム事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタル広告の販売と運用をはじめ、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携による
オンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタル
トランスフォーメーション（DX）の総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業
「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。メディアプラッ
トフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない創業直後の事業単
位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収で
きるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調
整したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整
した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダー
にとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で
有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基
づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失の
ことであります。
なお、当社グループは、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しておりま
す。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考
えていることから、セグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
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（３）報告セグメントの損益に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
メディア
デジタル
プラットフォーム 合計 調整額 連結
マーケティング
（注）４
9,568,529 1,252,518 10,821,046 10,642,266
セグメント収益（注）１ △ 178,780
セグメント利益又は損失
3,971,705 3,373,039 2,378,457
△ 598,666 △ 994,581
（△は損失）（注）２、３
46,974,836 1,252,518 48,227,353 47,810,361
セグメント売上高（注）１ △ 416,993
（注）１ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。
２ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
３ 調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株
会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。
４ メディアプラットフォーム事業のセグメント収益、セグメント損失及びセグメント売上高には、2021年４月１
日付で譲渡した医療プラットフォーム事業「Pharmarket」に係る金額を含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
デジタル メディア
合計 調整額 連結
マーケティング プラットフォーム
13,214,994 1,381,851 14,596,846 14,456,926
セグメント収益（注）１ △ 139,920
セグメント利益又は損失
5,572,264 5,066,506 3,878,054
△ 505,758 △ 1,188,452
（△は損失）（注）２、３
65,945,816 1,381,851 67,327,667 66,946,091
セグメント売上高（注）１ △ 381,576
（注）１ 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。
２ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
３ 調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株
会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。
セグメント損益から税引前四半期利益への調整表
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,378,457 3,878,054
セグメント利益
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） △ 116,528 △ 57,585
その他の損益（純額） △ 18,274 △ 157,123
51,407 362,877
金融損益（純額）
60,835 588,757
持分法による投資利益
2,355,897 4,614,979
税引前四半期利益
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５．企業結合
当社及び株式会社電通グループ（以下、㈱電通グループ）は、両社グループの連携により、多様な才能を持った人材
が集う働きがいあふれる組織環境を基盤として、顧客に対して最も優れたソリューションを提供することで業界の発展
を牽引する、国内最大のデジタルマーケティングパートナーになることを目指すことを目的として、2021年10月28日付
で資本業務提携契約（以下、本資本業務提携契約）を締結しております。本資本業務提携契約に基づき、2022年１月４
日をもって、㈱電通グループの完全子会社である株式会社電通ダイレクト（以下、㈱電通ダイレクト）との間で当社を
株式交換完全親会社とし、㈱電通ダイレクトを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を実施いたし
ました。
本株式交換に関する事項
当社は、㈱電通ダイレクトとの間で、2022年１月４日付で、本株式交換を実施し、㈱電通グループは、㈱電通ダイレ
クトをして本株式交換を実施いたしました。
・本株式交換の方式及び効力発生日
本株式交換は、当社を完全親会社、㈱電通ダイレクトを完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社及び㈱
電通ダイレクトそれぞれの株主総会決議によって、本株式交換契約の承認を受けました。本株式交換の効力発生日は
2022年１月４日です。
・本株式交換に係る割当ての内容
当社 ㈱電通ダイレクト
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換比率 １ 3,274
株式交換により交付する株数 当社普通株式：12,768,600株
（注１）本株式交換に係る株式の割当比率（株式交換比率）
㈱電通ダイレクト株式１株に対して、当社の普通株式3,274株を割当て交付いたしました。
（注２）本株式交換により発行する当社の新株式数
当社は、本株式交換により、当社の普通株式12,768,600株を割当て交付いたしました。交付する株式について
は、当社の自己株式10,724,240株を充当し、新たに普通株式2,044,360株を発行いたしました。
・会計処理の概要
本株式交換は、IFRS第３号「企業結合」に基づく取得法により会計処理しております。なお、取得日現在における㈱
電通ダイレクト及び子会社の取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳は以下を予定しております。
（単位：千円）
現金及び現金同等物 162,427
営業債権 3,442,657
その他の流動資産及び非流動資産 1,734,287
営業債務 △2,867,292
その他の流動負債及び非流動負債 △1,243,440
非支配持分（注２） △14,902
のれん（注３） 5,004,571
合計 6,218,308
取得日に交付した当社の普通株式（注４） 6,218,308
取得対価合計 6,218,308
（注１）取得資産及び引受負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況
及び外部専門機関による企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
（注２）非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰
属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
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（注３）主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。また、取得日現在において、企業結合日
における識別可能な資産の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんは、取
得日現在で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。認識されたのれんは、税務上損
金算入が見込まれるものではありません。
（注４）本株式交換に際して交付した当社の普通株式には、当社が保有する自己株式10,724,240株の充当分を含んでおり
ます。取得日に交付した普通株式は、取得直前の日の終値で評価した金額で測定しております。
（注５）当該企業結合に係る取得関連費用63,000千円は、「その他の費用」に計上しております。
・企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当連結会計年度の要約四半期連結純損益計算書に含まれる支配獲得日以降における㈱電通ダイレクト及び子会社の収
益は1,513,168千円、四半期利益は225,839千円であります。
・プロフォーマ情報
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第２四半期連結累計期間の収益及び四半期利益はそれぞれ
15,881,205千円及び3,189,641千円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を
示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものでも
ありません。
６．収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
デジタルマーケティング事業（日本） 9,036,521 12,497,919
デジタルマーケティング事業（海外） 532,007 717,075
メディアプラットフォーム事業 1,252,518 1,381,851
△178,780 △139,920
調整額
合計 10,642,266 14,456,926
（注） 調整額は、報告セグメント間の損益取引消去であります。
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７．金融商品の公正価値
（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の償却原価で測定している金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は
合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 29,560 － 924,066 953,626
－ － 1,890,640 1,890,640
投資事業有限責任組合への出資
29,560 － 2,814,705 2,844,265
合計
金融負債
－ 15,060 － 15,060
デリバティブ
－ 15,060 － 15,060
合計
当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 43,640 － 902,149 945,789
－ － 2,319,111 2,319,111
投資事業有限責任組合への出資
43,640 － 3,221,260 3,264,900
合計
金融負債
デリバティブ － 8,336 － 8,336
－ － 534,440 534,440
条件付対価
－ 8,336 534,440 542,776
合計
デリバティブである為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価してい
るため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、公正価値を観察不能なイン
プットを用いて主としてマーケット・アプローチ（類似企業比較法）で算定した金額で評価した金融資産でありま
す。非上場株式の公正価値については、個別案件毎の取引状況を勘案し、類似会社の市場価格に基づく評価技法を用
いて測定しております。投資事業有限責任組合への出資は、純資産価値に基づく評価技法等により公正価値を測定し
ております。
条件付対価の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価してい
るため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準及び割
引率であり、公正価値は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）し、割引率の上昇（下落）により減少（増
加）することとなります。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的
な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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（２）レベル３に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
① 金融資産
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 2,431,240 2,814,705
純損益（注）１ 73,201 368,385
その他の包括利益（注）２ 191,307 77,716
購入 199,156 90,272
売却 － △99,931
△116,638 △29,888
その他
2,778,266 3,221,260
期末残高
（注）１ FVTPLの金融資産に関するものであり、要約四半期連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれており
ます。
２ FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
② 金融負債
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 － －
－ 534,440
企業結合による増加
－ 534,440
期末残高
８．資本及びその他の資本項目
（１）発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数
（単位：株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発行可能株式総数
370,080,000 370,080,000
期首残高
370,080,000 370,080,000
期末残高
発行済株式総数
期首残高 138,916,500 138,916,500
株式交換 （注）２ － 2,044,360
－ 70,118,794
第三者割当増資 （注）３
138,916,500 211,079,654
期末残高
自己株式数
期首残高 12,463,440 12,463,440
株式交換 （注）２ － △10,724,240
－ 43
単元未満株式の買取請求による取得
12,463,440 1,739,243
期末残高
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（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
２ 2022年１月４日を効力発生日とする株式交換により発行済株式総数が2,044,360株増加しております。また、
自己株式10,724,240株（単元未満株式40株を含む。）を充当しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 （６）要約四半期連結財務諸表に関する注記 ５. 企業結合」に記載しておりま
す。
３ 2022年１月４日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数が70,118,794株増加しております。
（２）資本金及び資本剰余金
当社は、法令等に基づき必要な手続を経た上で、大要以下の条件で、第三者割当の方法により、当社株式を㈱電通
グループに割り当て、㈱電通グループはこれを引き受けました。
・募集株式数 ：普通株式 70,118,794株（新株式の発行 70,118,794株）
・発行価額 ：普通株式１株につき金465円
・資本組入額 ：普通株式１株につき金232.5円
・調達資金の額：32,605,239,210円
・払込期間 ：2022年１月４日
・資金の使途 ：主として、㈱電通グループとの間で、同社が保有する株式会社電通デジタル（以下、㈱電通デジ
タル）の株式取得のための資金（取得対価は、31,312,999千円）へ充当します。
なお、日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残り
は資本準備金に組み入れることができる旨が規定されております。
９．配当金
配当金支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年11月24日 普通株式 256,385 2.00 2020年９月30日 2020年11月30日
（注） 上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年11月25日 普通株式 435,854 3.40 2021年９月30日 2021年12月３日
（注） 上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5,913千円が含まれております。
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10．１株当たり利益
１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 1,579,512 3,084,301
発行済普通株式の期中平均株式数（千株） 126,453 166,075
希薄化効果のある株式数
511 513
新株予約権（千株）
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
126,964 166,588
期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 12.49 18.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12.44 18.51
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 714,669 1,809,627
発行済普通株式の期中平均株式数（千株） 126,453 206,578
希薄化効果のある株式数
512 513
新株予約権（千株）
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
126,965 207,091
期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 5.65 8.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 5.63 8.74
11．持分法で会計処理されている投資
当社及び㈱電通グループは、2021年10月28日付で資本業務提携契約（以下、本資本業務提携契約）を締結しておりま
す。本資本業務提携契約に基づき、2022年１月４日をもって、㈱電通グループとの間で、同社が保有する㈱電通デジタ
ルの普通株式の一部（25.00％）の取得（以下、本株式譲渡）による持分法適用関連会社化を実施いたしました。
本株式譲渡に関する事項
㈱電通グループは、2022年１月４日付で、その保有する㈱電通デジタルの普通株式3,675株を当社に譲り渡し、当
社はこれを譲り受けました。
・異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
所有株式数 議決権所有割合
異動前 －株 －
異動後 3,675株 25.00％
12．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤光紀によって承認さ
れております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプ
テーニ・ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関
する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社セプ
テーニ・ホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計
期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2021年５月６日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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