リネットジャパングループ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 取締役 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2292
【事務連絡者氏名】 取締役 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階）
リネットジャパングループ株式会社 東京支社
（東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル21階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
3,782,619 4,105,159 7,750,158
営業収益 （千円）
314,110 356,944 501,241
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
101,414 189,478 200,398
（千円）
期）純利益
74,013 170,112 178,297
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,671,270 1,963,501 1,783,540
純資産額 （千円）
9,474,883 8,843,789 8,458,216
総資産額 （千円）
8.49 15.43 16.57
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.15 15.33 15.90
（円）
（当期）純利益
17.5 22.1 20.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
273,367 554,337
（千円） △ 56,122
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 408,285 △ 189,273 △ 231,612
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 252,719 △ 71,430 △ 1,480,594
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,362,279 1,491,776 1,766,702
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
7.14 9.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、収益と社会性の両立を目指すため『ビジネスを通じて“偉大な作品”を創る』を経営理念に掲
げております。国内においては、循環型社会の形成という社会課題に対し、「国内Re事業」としてリユースとリサ
イクルの２つの事業を展開し、課題の解決を図っております。また、海外においては、貧困層の生活再建という社
会課題を中心に、「海外金融・HR事業」として人材の送出し、マイクロファイナンス、車両販売、リースの４つの
事業を展開し、課題の解決を図っております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益4,105,159千円（前年同四半期比8.5％増）、営
業利益167,963千円（前年同四半期比52.1％減）、経常利益356,944千円（前年同四半期比13.6％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益189,478千円（前年同四半期比86.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでお
ります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古
本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品
を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じて
インターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リア
ルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界において、当社が取り扱うメディ
ア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移
行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。また、リサ
イクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といい
ます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、また、全国568
の自治体（2022年５月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデル
となっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接不用となった使用済小型電子機器等を宅配
便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消
去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又は
リユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に認
知度向上を図るべく、自治体との協定締結による連携拡大を加速させ、自治体を通じて当社の宅配回収サービス
が周知されるように強化してきました。また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却
することで、回収１件あたりの収益性の向上にも取り組んできました。
リユース事業及びリサイクル事業ともに、新型コロナ感染症拡大にともなう「巣ごもり需要」により、過年度
から、需要拡大の影響を受けて参りましたが、当社はこの事業環境を活かし且つ所謂「ポストコロナ」「ウィズ
コロナ」の市場環境移行と今後の中長期的な市場拡大を捉え更なる成長加速を図る狙いから、足許は「打つべき
手に、しかるべき投資」を行なっていく期間と位置づけ、広告戦略強化を含めたマーケティング投資等、将来戦
略への投資拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は3,577,295千円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は600,721
千円（前年同四半期比15.0％減）となりました。
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b.海外金融・HR事業
当事業は 、 社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために 、 日本でのリユース事業のノウ ハ
ウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけ で
す 。 現在では 、 人材の送出し事業 、 マイクロファイナンス・マイクロ保険事業 、 車両販売事業 、 リース事業 、 の４つの
事業を展開するとともに 、 人材育成を中心にカンボジア政府 、 日本政府 、 JICAとも共同し 、 カンボジア 国内における
国際協力活動にも参画しております 。 人材の送出し事業では 、 新型コロナの影響による人流抑制のための水際対策
措置として技能実習生の入国に制限を受けて来ましたが 、 2022年３月１日より日本政府による「水際対策強化に係
る新たな措置」として技能実習生の入国も緩和されたことで、2022年４月６日から待機生の入国再開を順次進め
事業拡大を図るとともに、中長期的な市場拡大を睨み当社の戦略的な成長事業と位置づけ積極的な事業展開に取
り組んで行きます。マイクロファイナンス事業は 、「 BoP(Base of the economic Pyramid) 」 ビジネスの基本であ
る 「 小口 」「 貧困層・弱者向け 」 の 「 生活基盤となる事業性 」 資金を供給する基本方針に沿い事業活動を行ない
一定の事業拡大を果たしております 。 車両販売事業・リース事業につきましては 、 前期に引き続き営業債権の回収
に注力し 、 債権残高及び貸倒引当金を大幅に減少させることができました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は527,864千円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント損失は93,891千
円（前年同四半期はセグメント損失80,910千円）となりました。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,963,444千円となり、前連結会計年度末に比べ622,944千円増
加いたしました。これは主に、営業貸付金が591,533千円増加、貸倒引当金が207,479千円減少、売掛金が362,777
千円減少、現金及び預金が130,667千円増加したことによるものであります。固定資産は871,421千円となり、前連
結会計年度末に比べ233,442千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が8,654千円増加したものの、投資
その他の資産が240,496千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,014,139千円となり、前連結会計年度末に比べ583,572千円増
加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が510,638千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,866,149千円となり、前連結会計年度末に比べ377,959千円減少いたしました。これは主に、社債が
40,000千円減少し、長期借入金が337,802千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,963,501千円となり、前連結会計年度末に比べ179,960千円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が189,478千円増加した
ことによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,491,776千円
（前連結会計年度末1,766,702千円）となり、274,926千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間におけ
る各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は56,122千円(前年同四半期は273,367千円獲得)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益の計上352,743千円、売上債権の減少額458,308千円があったものの、貸倒引当金の減少額
262,895千円、為替差益246,782千円、営業貸付金の増加額236,641千円、預り金の減少額96,890千円があったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は189,273千円(前年同四半期比219,011千円減少)となりました。これは主に、定
期預金の払戻による収入80,575千円があったものの、定期預金の預入による支出229,197千円、有形固定資産の取
得による支出36,602千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は71,430千円(前年同四半期比181,289千円減少)となりました。これは主に、長
期借入れによる収入632,452千円があったものの、長期借入金の返済による支出721,340千円があったことによるも
のであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ市場
（第２四半期会計期間 単元株式数
12,293,600 12,293,600
普通株式
期末現在） 100株
グロース市場
（提出日現在）
12,293,600 12,293,600
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
500 12,293,600 80 1,643,648 80 1,249,912
2022年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,950,000 24.00
黒田 武志 愛知県名古屋市千種区
東京都港区六本木1丁目6-1 657,900 5.35
株式会社SBI証券
東京都中央区日本橋2丁目1-3 495,000 4.02
合同会社TKコーポレーション
232,400 1.89
鈴木 春美 愛媛県四国中央市
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9-8 221,500 1.80
豊田通商株式会社
東京都港区六本木1丁目6-1 219,100 1.78
株式会社SBIネオトレード証券
東京都港区南青山2丁目6-21 183,100 1.48
楽天証券株式会社
130,000 1.05
坂本 宗隆 山梨県甲府市
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 128,900 1.04
124,400 1.01
渥美 裕人 大阪府大阪市西区
5,342,300 43.46
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
12,289,900 122,899
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
12,293,600
発行済株式総数 － －
122,899
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
― ―
－ － － －
計 ― － － － －
（注）単元未満株式として自己株式を68株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,859,590 1,990,257
現金及び預金
1,838,440 1,475,663
売掛金
3,629,927 4,221,461
営業貸付金
206,887 172,139
リース投資資産
289,728 319,601
商品
6,877 11,503
貯蔵品
285,614 341,904
その他
△ 776,565 △ 569,086
貸倒引当金
7,340,500 7,963,444
流動資産合計
固定資産
402,056 410,711
有形固定資産
無形固定資産
54,495 48,340
のれん
120,525 125,080
その他
175,021 173,420
無形固定資産合計
527,785 287,289
投資その他の資産
1,104,863 871,421
固定資産合計
12,852 8,923
繰延資産
8,458,216 8,843,789
資産合計
負債の部
流動負債
56,154 69,379
買掛金
590,584 680,448
短期借入金
1,507,283 2,017,922
１年内返済予定の長期借入金
252,205 297,795
未払金
86,603 164,002
未払法人税等
44,583 47,292
賞与引当金
893,152 737,298
その他
3,430,566 4,014,139
流動負債合計
固定負債
150,000 110,000
社債
2,999,342 2,661,540
長期借入金
94,766 94,608
その他
3,244,109 2,866,149
固定負債合計
6,674,675 6,880,288
負債合計
純資産の部
株主資本
1,636,608 1,643,648
資本金
1,321,400 1,328,440
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,158,029 △ 968,550
△ 92 △ 92
自己株式
1,799,887 2,003,446
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,957 △ 5,949
△ 25,029 △ 42,091
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 28,986 △ 48,040
10,341 6,109
新株予約権
2,298 1,985
非支配株主持分
1,783,540 1,963,501
純資産合計
8,458,216 8,843,789
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
3,381,201 3,633,378
売上高
401,417 471,781
金融収益
3,782,619 4,105,159
営業収益合計
営業原価
895,675 1,019,652
売上原価
110,301 128,508
金融費用
1,005,977 1,148,161
営業原価合計
2,485,525 2,613,725
売上総利益
2,776,642 2,956,998
営業総利益
※ 2,425,875 ※ 2,789,035
販売費及び一般管理費
350,767 167,963
営業利益
営業外収益
35,740 19,120
受取利息
913
受取手数料 －
6,385 20,070
助成金収入
156,302
為替差益 －
22,329 27,188
その他
65,369 222,681
営業外収益合計
営業外費用
28,940 14,476
支払利息
26,870
為替差損 －
23,618
租税公課 －
13,132 8,282
支払手数料
9,464 10,940
その他
102,026 33,700
営業外費用合計
314,110 356,944
経常利益
特別利益
745 118
固定資産売却益
23
－
新株予約権戻入益
768 118
特別利益合計
特別損失
18,100 4,191
固定資産除却損
128
固定資産売却損 －
63,818
－
借入金繰上返済関連費用
81,919 4,319
特別損失合計
232,959 352,743
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 140,845 155,518
8,137
△ 9,300
法人税等調整額
131,545 163,656
法人税等合計
101,414 189,087
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 391
101,414 189,478
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
101,414 189,087
四半期純利益
その他の包括利益
1,164
その他有価証券評価差額金 △ 1,992
△ 28,564 △ 16,983
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 27,400 △ 18,975
74,013 170,112
四半期包括利益
（内訳）
74,301 170,425
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 287 △ 313
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
232,959 352,743
税金等調整前四半期純利益
68,075 76,817
減価償却費
15,128 10,742
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 35,740 △ 19,240
28,940 14,476
支払利息
66,961
為替差損益（△は益） △ 246,782
18,100 4,191
固定資産除却損
63,818
借入金繰上返済関連費用 －
543,074 458,308
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 202,020 △ 236,641
4,459 41,910
リース投資資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,357 △ 29,332
前払費用の増減額（△は増加） △ 22,361 △ 30,746
21,223 13,215
仕入債務の増減額（△は減少）
5,896
預り金の増減額（△は減少） △ 96,890
2,708
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,036
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 279,236 △ 262,895
△ 28,368 △ 27,025
その他
458,515 25,560
小計
31,448 4,843
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 29,765 △ 4,824
借入金繰上返済関連費用の支払額 △ 63,818 －
△ 123,012 △ 81,703
法人税等の支払額
273,367
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 56,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 336,672 △ 229,197
18,964 80,575
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 70,309 △ 36,602
無形固定資産の取得による支出 △ 17,678 －
△ 2,589 △ 4,048
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 408,285 △ 189,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
97,192
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 160,685
1,640,077 632,452
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,481,362 △ 721,340
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 235,297 －
よる支出
社債の償還による支出 △ 88,600 △ 72,000
135,692 9,848
株式の発行による収入
4,000
新株予約権の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 20,930 △ 17,583
△ 45,612 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 252,719 △ 71,430
41,900
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 128,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 516,531 △ 274,926
2,878,810 1,766,702
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,362,279 ※ 1,491,776
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより従来、リユース事業において他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、
販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定に
おいて、当該他社ポイントは第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が63,108千円減少し、販売費及び一般管理費は63,108千円減
少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利
益剰余金の当期首残高への影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による四半期連結
財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 669,128 千円 727,379 千円
51,347 48,623
賞与引当金繰入額
6,202
貸倒引当金繰入額 △ 69,783
236,729 238,727
荷造運搬費
406,804 562,797
広告宣伝費
467,039 490,154
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,720,284千円 1,990,257千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △358,005 △498,480
現金及び現金同等物 2,362,279千円 1,491,776千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業
3,285,496 497,123 3,782,619 3,782,619
－
収益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
3,285,496 497,123 3,782,619 3,782,619
計 －
セグメント利益又は
706,422 625,511 350,767
△ 80,910 △ 274,744
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業
3,577,295 527,864 4,105,159 4,105,159
－
収益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
3,577,295 527,864 4,105,159 4,105,159
計 －
セグメント利益又は
600,721 506,830 167,963
△ 93,891 △ 338,867
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△338,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
リユース 2,355,060 － 2,355,060
小型家電リサイクル 1,168,643 － 1,168,643
障がい福祉 53,590 － 53,590
人材送出し － 11,153 11,153
海外金融 － 2,792 2,792
顧客との契約から生じる収益 3,577,295 13,945 3,591,240
その他の収益（注） － 513,919 513,919
外部顧客への営業収益 3,577,295 527,864 4,105,159
（注）その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 ８円49銭 15円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
101,414 189,478
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
101,414 189,478
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,944,268 12,279,807
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ８円15銭 15円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 503,059 81,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
リネットジャパングループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
高 田 佳 和 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
有 岡 照 晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャ
パングループ株式会社の2021年１０月１日から2022年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年１月１日から2022年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１０月１日から2022年３月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2022年
３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年９月３０日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー
及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月１３日付けで無限定の結論
を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年１２月２４日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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