ダントーホールディングス株式会社 四半期報告書 第195期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第195期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダントーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダントーホールディングス株式会社(E01141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第195期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ダントーホールディングス株式会社
【英訳名】 ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 加 藤 友 彦
【本店の所在の場所】 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地
【電話番号】 (0799)55―0250
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。)
本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号
電話番号 (06)4795―5000
【事務連絡者氏名】 総務部長 田 中 靖 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】 (06)4795―5000
【事務連絡者氏名】 総務部長 田 中 靖 久
【縦覧に供する場所】 ダントーホールディングス株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第194期 第195期
回次 第１四半期 第１四半期 第194期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 1,381 1,118 5,018
経常損失(△) (百万円) △ 146 △ 278 △ 1,031
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は (百万円) △ 83 326 △ 967
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 140 557 △ 593
純資産額 (百万円) 10,397 8,717 8,162
総資産額 (百万円) 16,558 11,538 11,119
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 2.81 11.01 △ 32.61
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.6 72.4 70.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第194期第１四半期連結累計期間及び第194期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第195期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2022年２月１日付で当社の持分法適用関連会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.はSRE Technologies Inc.
に商号変更いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しておりますが、これは２億４千１百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を
図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、
稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高
めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第１四半期連結累計
期間計上の営業損失２億４千１百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
当第２四半期連結会計期間以降の取り組みといたしましては、海外で数多くのプロジェクトを手掛けてきました
TERUHIRO YANAGIHARA STUDIO株式会社の柳原照弘氏の協力を得て、ダントーブランドの再構築を目的とした新規ブラ
ンディングプロジェクトを発足いたしました。また、宇都宮工場跡地開発につきましても引き続き推し進めて参りま
す。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有して
おります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の新たな変異株による急速な感染拡大、また、急激な円安やウクライナ情勢に起因するエネルギー資源の高騰
等もあり、これまでにも増して先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、急激な円安に伴う原材料、燃料及び運賃等の
高騰による製造コストへの圧迫、また、ウクライナ問題に伴う欧州品の値上げ、納期遅延等が発生しており、厳し
い状況で推移いたしました。
不動産事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大及びウクライナ問題の勃
発により、依然、主要顧客である海外投資家による投資の実行は困難な状況にありましたが、第１四半期連結累計
期間におきましても受託資産の拡大に努め、国内の新規投資家より物流施設の開発マネジメント業務を受託し、ま
た、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託いたしました。一方で、日本への渡航制限の緩
和等、経済活動の正常化に向けた施策が講じられたことにより、海外投資家も投資の再開を見据えた動きを本格化
させつつあります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億１千８百万円（前年同四半期13億８千１百万円）、営
業損失２億４千１百万円（前年同四半期３億４千４百万円）、経常損失２億７千８百万円（前年同四半期１億４千
６百万円）、固定資産売却益７億３千９百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純
利益３億２千６百万円（前年同四半期８千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第１四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は10億６千４百万円（前年同四半期10億７
千９百万円）、営業損失は１億６千７百万円（前年同四半期１億５千７百万円）となりました。
② 不動産事業
当第１四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は７千５百万円（前年同四半期１億４千万円）、営
業損失は７千万円（前年同四半期７百万円）となりました。
③ 住宅金融事業
当第１四半期連結累計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.（2022年２
月１日付でSRE Technologies Inc.に商号変更）は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上
しておりません（前年同四半期１億８千２百万円）。営業損失は０百万円（前年同四半期１億７千７百万円）と
なりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末において総資産は、現金及び預金が３億５千１万円及び投資有価証券が１億４百万
円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が７千万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ４
億１千８百万円の増加となりました。
負債につきましては、未払法人税等が１億１千５百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が１億４千１百万
円、未払金が５千８百万円及び預り保証金が５千２百万円減少したこと等により、１億３千６百万円の減少となり
ました。
純資産は、利益剰余金が３億２千６百万円、為替換算調整勘定が１億９千２百万円及びその他有価証券評価差額
金が３千５百万円増加したこと等の結果、５億５千４百万円の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 )
(2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 （第１四半
単元株式数
普通株式 30,000,000 30,000,000 期会計期間末現在）
100株
スタンダード市場
（提出日現在）
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年３月31日現在 ― 30,000 ― 1,635 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 334,300
普通株式 29,649,900
完全議決権株式(その他) 296,499 ―
普通株式 15,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 296,499 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
兵庫県南あわじ市北阿万
(自己保有株式)
334,300 ― 334,300 1.11
ダントーホールディングス㈱
伊賀野1290番地
計 ― 334,300 ― 334,300 1.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,153 2,504
※１ 1,014
受取手形及び売掛金 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 944
商品及び製品 1,334 1,416
販売用不動産 55 56
仕掛品 59 61
原材料及び貯蔵品 58 55
未収入金 42 31
その他 29 48
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,748 5,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 489 480
機械装置及び運搬具（純額） 318 301
工具、器具及び備品（純額） 46 43
土地 291 279
リース資産（純額） 35 39
287 287
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,468 1,430
無形固定資産
のれん 68 61
ソフトウエア 116 108
12 12
その他
無形固定資産合計 197 182
投資その他の資産
投資有価証券 4,523 4,627
繰延税金資産 16 14
その他 209 208
△ 43 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,705 4,806
固定資産合計 6,371 6,419
資産合計 11,119 11,538
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 564
支払手形及び買掛金 423
短期借入金 250 250
リース債務 10 11
未払金 207 149
未払法人税等 24 139
建物解体費用引当金 481 481
賞与引当金 ― 19
前受金 12 28
65 25
その他
流動負債合計 1,616 1,529
固定負債
リース債務 25 29
繰延税金負債 ― 0
退職給付に係る負債 430 429
長期預り保証金 867 814
17 17
資産除去債務
固定負債合計 1,341 1,292
負債合計 2,957 2,821
純資産の部
株主資本
資本金 1,635 1,635
資本剰余金 1 1
利益剰余金 5,983 6,310
△ 104 △ 104
自己株式
株主資本合計 7,516 7,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 31 4
317 509
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 286 514
非支配株主持分 359 359
純資産合計 8,162 8,717
負債純資産合計 11,119 11,538
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,381 1,118
885 836
売上原価
売上総利益 495 282
販売費及び一般管理費 839 523
営業損失（△） △ 344 △ 241
営業外収益
受取利息 7 9
仕入割引 3 3
為替差益 168 93
雇用調整助成金 26 ―
1 0
その他
営業外収益合計 207 107
営業外費用
支払利息 1 1
売上割引 1 1
固定資産除却損等 ― 0
有価証券評価損 0 ―
持分法による投資損失 ― 135
租税公課 5 5
減価償却費 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 9 144
経常損失（△） △ 146 △ 278
特別利益
― 739
固定資産売却益
特別利益合計 ― 739
特別損失
― 1
持分変動損失
特別損失合計 ― 1
税金等調整前四半期純利益又は
△ 146 459
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 14 130
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 160 329
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 77 3
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 83 326
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 160 329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36 35
264 192
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 301 227
四半期包括利益 140 557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 117 554
非支配株主に係る四半期包括利益 22 2
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、完成工事高の計上に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっておりましたが、財又はサービスに対する支配
が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報
告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り
扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
期首残高に与える影響額はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 75百万円 ―百万円
支払手形 1百万円 ―百万円
２ 当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
300百万円 300百万円
メントの総額
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 300百万円 300百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 52百万円 43百万円
のれんの償却額 21百万円 7百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設用陶磁器
不動産事業 住宅金融事業 計
(注)２
等事業
売上高
外部顧客への売上高 1,079 118 182 1,381 ― 1,381
セグメント間の内部売上高
― 21 ― 21 △ 21 ―
又は振替高
計 1,079 140 182 1,403 △ 21 1,381
セグメント損失(△) △ 157 △ 7 △ 177 △ 341 △ 2 △ 344
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△２百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設用陶磁器
不動産事業 住宅金融事業 計
(注)２
等事業
売上高
商製品売上 1,055 ― ― 1,055 ― 1,055
工事契約売上 7 ― ― 7 ― 7
アセットマネジメント売上 ― 33 ― 33 ― 33
投資アドバイザリー売上 ― 1 ― 1 ― 1
不動産賃貸収入 ― 18 ― 18 ― 18
その他 0 ― ― 0 ― 0
顧客との契約から生じる
1,064 54 ― 1,118 ― 1,118
収益
外部顧客への売上高
1,064 54 ― 1,118 ― 1,118
セグメント間の内部売上高
― 21 ― 21 △ 21 ―
又は振替高
計 1,064 75 ― 1,140 △ 21 1,118
セグメント損失(△) △ 167 △ 70 △ 0 △ 239 △ 1 △ 241
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△１百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。な
お、当該変更による影響額はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △２円81銭 11円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△83 326
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は △83 326
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,665 29,665
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
ダントーホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 和 輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダントーホール
ディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月
１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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