マークラインズ株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マークラインズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 マークラインズ株式会社
【英訳名】 MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】 03-4241-3901（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】 03-4241-3901（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【縦覧に供する場所】 マークラインズ株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 979,444 1,194,355 3,498,688
経常利益 (千円) 332,378 443,413 1,270,896
親会社株主に帰属する
(千円) 218,083 309,448 885,349
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 269,237 319,003 944,346
純資産額 (千円) 2,938,354 3,609,364 3,593,762
総資産額 (千円) 4,143,708 5,031,983 4,992,354
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 16.53 23.42 67.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.49 23.40 66.94
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.3 71.7 72.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第１四半期連結累計期間（2022年1月１日から2022年3月31日まで）において成長戦略に挙げた
テーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、昨年同様、オートモーティブワールド(１月19日から１月21日)に出
展し、EV化や自動運転に関心のある多くのお客様へ弊社サービスを対面で紹介しました。また、継続してオンライ
ン営業も進め、大市場の中国を中心に電話によるコンタクトを取った結果、同地域の売上が特に伸長しました。コ
ンテンツ面では主要部品メーカーの決算データを即時更新してメールでお知らせするAIによる機能を追加したほ
か、自動車メーカーの工場立地マップをGoogleおよび百度マップと連動させるなど、より早く、より詳しく、より
使いやすいサービスの提供に向けた改善を進めました。その他の事業では、ベンチマーキング関連事業について
は、車両・部品調達代行サービスにおいて、クリーンエネルギーシステムへの関心が引き続き高いことから、電動
ドライブユニット等の受注が好調となり、売上が伸長しました。また、分解データ販売においては、EVモーター、
インバーター関連の分解レポートや、当社独自で制作したコスト分析レポートの引き合いが旺盛で、前年同期を大
きく上回る結果となりました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、パワートレイン関連
予測情報への引き合いが強く、また、メディアへの露出効果も相まって売上が伸長しました。コンサルティング事
業については、EV化や電動化に関連する部品の技術動向調査やコスト分析調査が引き続き堅調で、前年同期を上回
る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、オンライン展示会やセミナー集客のためのリ
ピーター利用が継続的に増加し、売上が伸長しました。人材紹介事業については、国内大手カーメーカーや外資系
企業へのハイキャリア人材の成約により、前年同期を若干上回る結果となりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は売上高 1,194百万円 (前年同期比 21.9％増
加 ）、営業利益は、 443百万円 (前年同期比 35.3％増加 ）、経常利益は、持分法による投資損失５百万円を計上した
こと等から 443百万円 (前年同期比 33.4％増加 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 309百万円 (前年同期比
41.9％増加 ）となりました。
各セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
〇「情報プラットフォーム」事業：売上高 614百万円 (前年同期比 19.3％増加 )、セグメント利益(営業利益) 357百万円
(前年同期比 27.4％増加 )
当第１四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約社数は前連結会計年度末から126社増加の
4,334社となりました。中国の部品メーカーへの効率的なオンライン営業を進めた結果、中国の売上合計が前年同期
比44.8％増と全体の売上を牽引しました。
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○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
地域 増減率(％)
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(百万円) (百万円)
日本 267 287 +7.5
中国 72 104 +44.8
アジア 72 90 +24.3
北米 48 62 +27.9
欧州 50 64 +28.0
その他 2 3 +55.1
合計 514 614 +19.3
〇ベンチマーキング関連事業：売上高 314百万円 (前年同期比 30.5％増加 )、セグメント利益(営業利益) 98百万円 (前年
同期比 63.5％増加 )
当第１四半期連結累計期間におけるベンチマーキング関連事業は、部品調達代行事業において、e-アクスルや
モーター等のEV関連部品の引き合いが売上を牽引しました。また日系カーメーカーからEV車本体の受注が７件あっ
たことも奏功し、売上が大きく伸長しました。分解調査データ販売においては、上汽GM五菱社製の宏光(Hongguang)
MINIの分解レポートや自社で制作した日系部品メーカーのe-アクスルのコスト分析レポートの売上が好調に推移
し、前年同期を大きく上回りました。
〇コンサルティング事業：売上高 138百万円 (前年同期比 2.5％増加 )、セグメント利益(営業利益) 34百万円 (前年同期比
16.1％減少 )
当第１四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、電動車関連部品の技術動向調査や、EV、HV関連部品のコ
スト分析調査が売上を牽引したものの、前年同期は売上が高水準であったため、セグメント利益は前年同期比で
16.1％減少となりました。
〇プロモーション広告事業：売上高 18百万円 (前年同期比 31.1％増加 )、セグメント利益(営業利益) 16百万円 (前年同期
比 55.5％増加 )
当第１四半期連結累計期間のプロモーション広告事業は、オンライン展示会やセミナー集客のための利用が継続
される中で、ランディングページの追加、アフターフォローの充実によるリピーターの増加、ユーザーから他部署
への紹介等もあり、売上高、セグメント利益ともに大きく伸長しました。
〇LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高 46百万円 (前年同期比 41.5％増加 )、セグメント利益(営
業利益) 13百万円 (前年同期比 63.8％増加 )
当第１四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、EV化の流れを受けて、電動車
や電動車用のパワートレイン関連予測情報が売上の87％を占めました。また、メディアで記事引用が増加したこと
もあり、引き合いが伸びました。同時に顧客の8割以上が年度契約を更新し、売上増に貢献しました。
〇人材紹介事業：売上高 53百万円 (前年同期比 26.8％増加 )、セグメント利益(営業利益) 22百万円 (前年同期比 15.5％増
加 )
当第１四半期連結累計期間の人材紹介事業は、成約件数25件(前年同期22件)となりました。海外企業を含む大型
案件が数件成約となったことから、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
〇自動車ファンド事業：売上高 ９百万円 (前年同期は－百万円)、セグメント利益(営業利益) ０百万円 (前年同期は△11
百万円)
当第１四半期連結累計期間の自動車ファンド事業は、昨年12月にファイナルクローズを終え、出資総額が2,450百
万円となったことから「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」より受領した管理報酬を売上高とし
て計上しております。２月に第一号投資案件(投資額2億円)を実行いたしました。
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○ セグメント別損益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
増減率(％)
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(百万円) (百万円)
514 614 +19.3
売上高
「情報プラットフォーム」
事業
280 357 +27.4
営業利益
240 314 +30.5
売上高
ベンチマーキング関連事業
60 98 +63.5
営業利益
135 138 +2.5
売上高
コンサルティング事業
41 34 △16.1
営業利益
14 18 +31.1
売上高
プロモーション広告事業
10 16 +55.5
営業利益
32 46 +41.5
売上高
LMC Automotive Ltd.製品
（市場予測情報)販売事業
8 13 +63.8
営業利益
41 53 +26.8
売上高
人材紹介事業
19 22 +15.5
営業利益
－ 9 －
売上高
自動車ファンド事業
営業利益又は営
△11 0 －
業損失（△）
(2) 財政状態の分析
① 資 産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 39百万円増加 の 5,031百万円 となりまし
た。この主な要因は、売掛金の 179百万円増加 等があった一方で、配当金及び法人税並びに消費税の支払い等による
現金及び預金の 74百万円減少 、前渡金の 38百万円減少 、及び商品の ７百万円減少 等があったことによります。
② 負 債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、 24百万円増加 の 1,422百万円 となりまし
た。この主な要因は、法人税の支払いによる未払法人税等の 88百万円減少 、及び未払費用の ４百万円減少 等があっ
た一方で、買掛金が 54百万円 、前受金が 35百万円 及び賞与引当金が 37百万円 それぞれ増加したこと等によります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 15百万円増加 の 3,609百万円 となりま
した。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の ７百万円減少 、 親会社株主に帰属する四半期純利益 309百万円
の計上、及び配当金303百万円の支払いによる利益剰余金の ５百万円増加 、並びに為替換算調整勘定の 17百万円増加
があったことによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,648,000
計 27,648,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(第１四半期会計 単元株式数は100株であ
普通株式 13,211,200 13,211,200
期間末現在) ります。
プライム市場(提出日現在)
計 13,211,200 13,211,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月31日～
2,000 13,211,200 200 370,951 200 288,758
2022年３月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
自己保有株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
400
普通株式
完全議決権株式(その他) 132,066 ―
13,206,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,200
発行済株式総数 13,211,200 ― ―
総株主の議決権 ― 132,066 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区
マークラインズ株式会社 永田町二丁目11 400 - 400 0.00
番１号
計 － 400 - 400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第21期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第22期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 シンシア監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,951,623 3,876,941
売掛金 227,985 407,737
商品 11,717 3,792
仕掛品 644 －
前渡金 62,802 24,135
前払費用 28,834 22,618
その他 6,150 6,876
△ 2,190 △ 3,885
貸倒引当金
流動資産合計 4,287,569 4,338,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,407 26,857
△ 7,866 △ 6,280
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,541 20,576
その他
47,072 48,560
△ 34,099 △ 36,262
減価償却累計額
その他（純額） 12,972 12,297
有形固定資産合計 33,514 32,874
無形固定資産
35,490 31,485
ソフトウエア
無形固定資産合計 35,490 31,485
投資その他の資産
投資有価証券 446,032 429,373
破産更生債権等 240 716
長期前払費用 2,306 1,952
長期預金 54,150 57,720
敷金 98,355 98,647
繰延税金資産 34,936 41,713
△ 240 △ 716
貸倒引当金
投資その他の資産合計 635,780 629,407
固定資産合計 704,784 693,767
資産合計 4,992,354 5,031,983
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 54,996 109,797
未払金 9,298 15,991
未払費用 41,066 36,179
未払法人税等 228,126 139,876
未払消費税等 64,073 58,602
前受金 954,648 990,465
役員賞与引当金 8,700 －
預り金 21,327 15,622
賞与引当金 11,502 48,592
－ 528
その他
流動負債合計 1,393,738 1,415,655
固定負債
4,852 6,963
退職給付に係る負債
固定負債合計 4,852 6,963
負債合計 1,398,591 1,422,619
純資産の部
株主資本
資本金 370,751 370,951
資本剰余金 288,558 288,758
利益剰余金 2,915,576 2,921,223
△ 784 △ 784
自己株式
株主資本合計 3,574,101 3,580,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,997 60
11,663 29,154
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 19,661 29,215
純資産合計 3,593,762 3,609,364
負債純資産合計 4,992,354 5,031,983
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 979,444 1,194,355
415,881 491,490
売上原価
売上総利益 563,562 702,864
販売費及び一般管理費
販売促進費 5,695 7,008
販売手数料 346 144
広告宣伝費 2,768 3,957
役員報酬 14,339 14,184
給料及び手当 87,028 102,877
賞与引当金繰入額 19,558 21,965
退職給付費用 2,225 2,355
法定福利費 17,094 19,558
減価償却費 3,166 1,654
貸倒引当金繰入額 2,667 2,171
賃借料 16,641 17,467
64,451 66,376
その他
販売費及び一般管理費合計 235,984 259,721
営業利益 327,578 443,142
営業外収益
受取利息 873 1,221
受取配当金 1,223 2,163
為替差益 2,286 1,730
417 595
その他
営業外収益合計 4,800 5,711
営業外費用
持分法による投資損失 － 5,219
－ 221
その他
営業外費用合計 － 5,440
経常利益 332,378 443,413
特別損失
30,598 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 30,598 －
税金等調整前四半期純利益 301,779 443,413
法人税、住民税及び事業税
97,650 137,238
△ 12,614 △ 3,274
法人税等調整額
法人税等合計 85,036 133,964
四半期純利益 216,743 309,448
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,339 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 218,083 309,448
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 216,743 309,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,140 △ 7,936
10,353 17,490
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 52,493 9,554
四半期包括利益 269,237 319,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 270,577 319,003
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,339 －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いによって
おりますが、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（追加情報）新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積
り」の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 10,009千円 5,972千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 276,966 21.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月28日
普通株式 303,801 23.00 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
LMC
結損益計
「情報プ ベ ン チ Automotiv
調整額
コンサル プロモー 自 動 車
算書計上
ラ ッ ト マーキン e Ltd.製 人材紹介
(注1)
ティング ション広 ファンド 計
額
フ ォ ー グ関連事 事業
品(市場予
事業 告事業 事業
(注2)
ム」事業 業
測情報)販
売事業
売上高
外部顧客への
514,895 240,911 135,112 14,077 32,589 41,857 － 979,444 － 979,444
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － － －
又は振替高
計 514,895 240,911 135,112 14,077 32,589 41,857 － 979,444 － 979,444
セグメント利益
又はセグメント 280,726 60,411 41,036 10,549 8,120 19,474 △ 11,033 409,285 △ 81,706 327,578
損失（△）
(注) 1．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △81,706千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
LMC
結損益計
「情報プ ベ ン チ Automotiv
調整額
コンサル プロモー 自 動 車
算書計上
ラ ッ ト マーキン e Ltd.製 人材紹介
(注1)
ティング ション広 ファンド 計
額
フ ォ ー グ関連事 事業
品(市場予
事業 告事業 事業
(注2)
ム」事業 業
測情報)販
売事業
売上高
外部顧客への
614,288 314,338 138,429 18,459 46,112 53,060 9,665 1,194,355 － 1,194,355
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － － －
又は振替高
計 614,288 314,338 138,429 18,459 46,112 53,060 9,665 1,194,355 － 1,194,355
セグメント利益 357,648 98,766 34,419 16,400 13,301 22,495 427 543,459 △ 100,316 443,142
(注) 1．セグメント利益の調整額 △100,316千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。なお、売上高
及びセグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
LMC
「情報プラッ ベンチマー コンサル プロモー Automotive
合計
人材紹介事 自動車ファ
トフォーム」 キング関連 ティング事 ション広告
Ltd.製品(市
業 ンド事業
事業 事業 業 事業
場予測情報)
販売事業
日本 287,686 312,609 138,429 18,415 44,888 51,135 9,665 862,831
中国 104,933 － － － － － － 104,933
アジア 90,680 1,728 － － － － － 92,408
北米 62,608 － － － － 1,925 － 64,533
欧州 64,734 － － 43 1,224 － － 66,002
その他 3,645 － － － － － － 3,645
顧客との契約から
614,288 314,338 138,429 18,459 46,112 53,060 9,665 1,194,355
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への収益 614,288 314,338 138,429 18,459 46,112 53,060 9,665 1,194,355
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 16円53銭 23円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
218,083 309,448
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
218,083 309,448
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,190,769 13,210,669
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
16円49銭 23円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
34,670 16,321
(うち新株予約権(株))
(34,670) (16,321)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瀧口 英明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長田 洋和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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