株式会社ジー・スリーホールディングス 訂正有価証券報告書 第11期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第11期(令和2年9月1日-令和3年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジー・スリーホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【事業年度】 第11期(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】 G Three Holdings CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 弘和
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目3番14号
【電話番号】 (03)5781-2522(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目3番14号
【電話番号】 (03)5781-2522(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 菊地 正幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年2月18日に提出いたしました第11期(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)の有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(訂正前)
(前略)
当連結会計年度(自2020年9月1日 至2021年8月31日)
資本金 議決権等
事業の 関連当
会社等の名 又は の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 事者と 科目
出資金
称又は氏名 (被所有) 内容 (千円) (千円)
は職業 の関係
(千円) 割合
主要株主
(個人)及
びその近親
者が議決権
化粧品、健
の過半数を ㈱Cファク
中央区京橋 1,000 康食品の製 - 事業の譲受 事業の譲受 584,027 未払金 27,642
所有してい トリー
造及び販売
る会社(当
該会社の子
会社を含
む )
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.㈱Cファクトリーは、当社の実質的な主要株主であり役員に準ずる者である日壁善博氏及びその近親者が議決権
の過半数を間接所有する会社であります。
2.事業の譲受の対価につきましては、第三者の事業価値の算定額を参考にして、交渉の上で決定しております。
3 .上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
訂正有価証券報告書
(訂正後)
(前略)
当連結会計年度(自2020年9月1日 至2021年8月31日)
資本金 議決権等
事業の 関連当
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 取引の
種類 所在地 内容又 事者と 科目
称又は氏名 出資金 (被所有) 内容 (千円) (千円)
は職業 の関係
(千円) 割合
主要株主
化粧品、健
(個人)及
㈱Cファク
中央区京橋 1,000 康食品の製 - 事業の譲受 事業の譲受 584,027 未払金 27,642
びその近親
トリー
造及び販売
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社(当
医療機関の サプリメン サプリメン
品川区
該会社の子
㈱リガード 1,000 運営管理業 - ト、化粧品 ト、化粧品 312,440 売掛金 50,465
東品川
会社を含
務の受託 等の販売 等の販売
む )
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.㈱Cファクトリー 、及び㈱リガード は、当社の実質的な主要株主であり役員に準ずる者である日壁善博氏及びそ
の近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。
2.事業の譲受の対価につきましては、第三者の事業価値の算定額を参考にして、交渉の上で決定しております。
3.サプリメント、基礎化粧品等の販売につきましては、一般的な取引条件と同様に決定しております。
4 .上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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