戸田建設株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 戸田建設株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
戸田建設株式会社(E00147)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【会社名】 戸田建設株式会社
【英訳名】 TODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 谷 清 介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目７番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の
場所で行っております。）
【電話番号】 03-3535-1357
【事務連絡者氏名】 執行役員財務・IR部長 三 輪 要
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目８番５号
【電話番号】 03-3535-1357
【事務連絡者氏名】 執行役員財務・IR部長 三 輪 要
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年２月10日
効力発生日 2022年２月18日
有効期限 2024年２月17日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）にもとづき
算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 50,000百万円
（50,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に
もとづき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
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戸田建設株式会社(E00147)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
戸田建設株式会社 千葉支店
（千葉市中央区本千葉町15番１号）
戸田建設株式会社 関東支店
（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社 横浜支店
（横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号）
戸田建設株式会社 大阪支店
（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区泉一丁目22番22号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
戸田建設株式会社第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サ
銘柄
ステナビリティ・リンク・ボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.734％
利払日 毎年６月２日および12月２日
１．利息支払の方法および期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日
（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2022年12月２
日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後
毎年６月２日および12月２日の２回に各その日までの前半か年
分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するとき
利息支払の方法
は、その半か年間の日割でこれを計算する。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）９．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2032年６月２日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
（1）本社債の元金は、2032年６月２日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業
償還の方法 日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行う
ことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）９．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当
申込証拠金(円)
する。申込証拠金に利息はつけない。
申込期間 2022年５月27日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年６月２日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されてい
担保
る資産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社
が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無
担保社債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約されている
無担保社債を除く。）のために担保付社債信託法にもとづき担保
権を設定する場合は、同法にもとづき、本社債のために同順位の
担保権を設定しなければならない。なお、上記ただし書における
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の
財務上の特約(担保提供制限)
事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
めに担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保
権を設定することができる旨の特約をいう。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社
は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担
保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとす
る。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項はありません。
（注） １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ－（シングルＡ
マイナス）の信用格付を2022年５月27日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人として本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人が行う。
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(3) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者
との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもその履行がなされない
とき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済を
することができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の者の社債また
は社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわら
ず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超
えない場合はこの限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合
併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の
命令を受け、または解散（合併の場合を除く。）したとき。
(2) 本(注)５．(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨
を本(注)６．に定める方法により公告する。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の
新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあ
るときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要
とする。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)７．(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすもの
とする。
８．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債
権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告す
る。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定
める書面（本(注)２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に
提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社
債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者
集会は、一つの集会として開催される。本(注)８．(1)ないし(3)の規定は、本(注)８．(4)の社債権
者集会について準用する。
９．元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則
にしたがって支払われる。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全額
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
7,400
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
につき、共同して買取
レー証券株式会社
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
2,600
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
つき金45銭とする。
10,000
計 ― ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 59 9,941
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,941百万円については、2023年３月末日までに運転資金に充当する予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド（注１）として発行するにあたり、国際資本市場協会
（以下「ＩＣＭＡ」といいます。）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond
Principles）（2020年版）」（注２）に則したサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークを策定し、
それへの適合性について、Ｒ＆Ｉからセカンドオピニオンを取得しています。
（注１） サステナビリティ・リンク・ボンド（以下「ＳＬＢ」といいます。）とは、あらかじめ定められたサス
テナビリティ/ＥＳＧの目標の達成を促す債券をいいます。ＳＬＢの発行体は、あらかじめ定めた時間軸
の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、ＳＬＢは、発行体があら
かじめ定めた重要な評価指標（以下「ＫＰＩ」という。）とサステナビリティ・パフォーマンス・ター
ゲット（以下「ＳＰＴ」という。）による将来のパフォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、ＫＰ
Ｉに関して達成すべき目標数値として設定されたＳＰＴの達成を促します。
（注２） 「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）（2020年版）」
とは、ＩＣＭＡが2020年６月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示およびレ
ポーティング等にかかるガイドラインをいいます。
２．当社の重要課題に対する取り組みと重要な評価指標（ＫＰＩ）について
当社は「環境課題の解決により、グローバルに持続可能な社会の実現に貢献する」を環境方針に掲げ、環境リ
スク低減に向けた活動と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んでおります。
2016年に国内初となる浮体式洋上風力発電施設（長崎県五島市沖）の商用運転を開始したほか、2017年には国
内建設業初となるＳＢＴ（Science Based Targets）認定を取得しており、2020年に策定した「中期経営計画
2024」では、経済価値指標（財務指標）とともにＣＯ２排出量削減率をはじめとした社会価値指標（非財務指
標）を経営評価指標とすることで、戸田建設グループのマテリアリティ（重要課題）の一つとして認識している
「脱炭素社会の実現」を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。
また、フレームワークに基づき発行するＳＬＢにおいては以下の２つのＫＰＩを使用します。
ＫＰＩ１：Ｓｃｏｐｅ１（注１）およびＳｃｏｐｅ２（注２）の温室効果ガス（以下「ＧＨＧ」といいま
す。）排出量（ｔ－ＣＯ２）
ＫＰＩ２：Ｓｃｏｐｅ３（注３）のＧＨＧ排出量（ｔ－ＣＯ２）
（注１） Ｓｃｏｐｅ１とは、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）をい
います。
（注２） Ｓｃｏｐｅ２とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出をいいます。
（注３） Ｓｃｏｐｅ３とは、Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の
排出）をいい、15のカテゴリ分類から構成されます。
３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴ）について
ＳＰＴ１：Science Based Targetsにて定めるＳｃｏｐｅ１および２の2030年度末ＧＨＧ排出量削減目標値達
成（基準年を2020年度とし42％）（参照期間：2030年４月１日～2031年３月31日の実績）
ＳＰＴ２：Science Based Targetsにて定めるＳｃｏｐｅ３の2030年度末ＧＨＧ排出量削減目標値達成（基準
年を2020年度とし25％）（参照期間：2030年４月１日～2031年３月31日の実績）
４．債券の特性
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ＳＰＴ１が未達成であると判定日までに確認した場合、2032年３月末日迄に以下の金額のグリーン電力証書を
購入します。グリーン電力証書購入において不可抗力事項等（取引制度の規則等の変更等）が発生し購入できな
い 場合、適格寄付先への寄付の実施を予定しております。ＳＰＴ２が未達成であると判定日までに確認した場
合、2032年３月末日迄に以下の金額の適格寄付先への寄付を実施します。「適格寄付先」とは、マテリアリティ
である「脱炭素社会の実現」に資する環境保全活動を目的とした公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治
体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた環境貢献団体です。
判定日と支払額
ＳＰＴｓ 判定日 支払額
ＳＰＴ１ 2031年９月末日 社債発行額の0.10％
ＳＰＴ２ 2031年９月末日 社債発行額の0.05％
５．レポーティング
当社グループは、発行の翌年度を初回とし、判定日まで毎年、９月末を目途に、以下の項目について実務上可
能な範囲で当社のウェブサイト上に公表します。
・ ＫＰＩ１およびＫＰＩ２の基準期間の実績値
・ ＳＰＴ１およびＳＰＴ２の基準期間の達成状況
・ その他、ＫＰＩｓ、ＳＰＴｓに関連する発行体の最新のサステナビリティ戦略に関する情報
・ ＳＰＴｓ未達の場合、支払いの施行状況
ＫＰＩｓ／ＳＰＴｓ毎の基準期間
ＫＰＩｓ／ＳＰＴｓ レポーティング対象期間
ＫＰＩ１／ＳＰＴ１ レポーティング日の属する
会計年度の前会計期間
ＫＰＩ２／ＳＰＴ２
６．検証
当社グループは、独立した第三者により、判定日が到来するまで年次でＫＰＩｓの数値およびＳＰＴｓ達成状
況について検証を受ける予定であり、当該検証結果は当社のウェブサイト上にて開示します。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第98期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年５月27日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2021年６月30日に関東財
務局長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記４ 四半期報告書の訂正報告書)を2022年５月25日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年５月27
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち「第一部 企業情報 第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)中期経営計画について」に記載の2024年度グループ業
績目標については、2022年５月17日に公表した「中期経営計画2024ローリングプラン」にて見直しをしております。当
該事項を除き当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日（2022年５月27
日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいて
おり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
戸田建設株式会社 本店
（東京都中央区八丁堀二丁目８番５号）
戸田建設株式会社 千葉支店
（千葉市中央区本千葉町15番１号）
戸田建設株式会社 関東支店
（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社 横浜支店
（横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号）
戸田建設株式会社 大阪支店
（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区泉一丁目22番22号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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