恵和株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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恵和株式会社(E35220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第76期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第1四半期 第1四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 3,760,314 5,563,475 18,130,734
経常利益 (千円) 462,829 1,861,356 3,467,649
親会社株主に帰属する
(千円) 333,005 1,227,265 2,569,629
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 454,731 1,330,004 2,724,515
純資産額 (千円) 7,549,704 15,236,588 14,146,463
総資産額 (千円) 18,125,505 27,036,707 28,771,385
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.84 127.54 289.59
潜在株式調整後
(円) 37.79 - 289.27
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.7 56.4 49.2
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第76期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
3.「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 ) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により引き続き経済・社
会活動が制限される厳しい状況が続いたほか、 ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの顕在化、原燃料
価格の高騰、為替相場の急激な変動等、依然として 先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況におきまして、当社グループは、テレワーク、リモートラーニング関連の光学製品等の高
付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上にも努めました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は 5,563百万円 (前年同期比48.0%増) 、 営業利
益は1,585百万円 (前年同期比387.3%増) 、 経常利益は1,861百万円 (前年同期比302.2%増) 、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は1,227百万円 (前年同期比268.5%増) となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」は、スマートフォンの一部機種のOLED化などから売上
が減少しましたが、引き続きテレワーク需要が旺盛なノートPCやタブレット向け等中型液晶ディスプレイ用の光
拡散フィルム「オパルス®」や車載向けの売上が増加しました。また、直下型ミニLED液晶ディスプレイの好調を
受け、複合拡散板「オパスキ®」の売上が増加しております。利益面においては、売上の増加に加え、高付加価値
製品の販売構成比が前年同期比で増加し収益性が向上したことや、為替相場が円安基調で推移したことなどによ
り、大きく伸長いたしました。
その結果、売上高 4,726百万円 (前年同期比87.5%増) 、 セグメント利益2,229百万円 (前年同期比206.8%増)
となりました。
[機能製品事業]
既存のビジネスでは、前連結会計年度に差別化が可能な製品に絞り込んだ影響から、包装資材の売上が大きく
減少しました。一方でクリーンエネルギー資材を中心とする新たなフィルムビジネスは売上が増加しました。ま
た、引き続き生産体制のリノベーションにも取り組み、2022年3月にはSATC T-Site(旧 東京工場)の生産機能の
滋賀アドバンストテクノセンターへの移管集約を完了しております。利益面においては、売上の減少に加え、原
燃料価格の高騰等の影響を受け、前年同期比で減少しております。
その結果、売上高 836百万円 (前年同期比32.5%減) 、 セグメント損失45百万円 (前年同四半期連結累計期間は
セグメント利益70百万円) となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産合計は、現金及び預金が 469百万円 、受取手形及び売掛金が 382百万円 、未収消費税等を含むその他流動資
産が 729百万円 それぞれ減少したことなどから 、前連結会計年度末に比べ 1,734百万円減少 し、 27,036百万円 とな
りました。
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(負債の部)
負債合計は、支払手形及び買掛金が 419百万円 、未払金が 271百万円 、営業外電子記録債務が 1,945百万円 、長期
借入金が 352百万円 それぞれ減少したことなどから 、前連結会計年度末に比べ 2,824百万円減少 し、 11,800百万円
となりました。
(純資産の部)
純資産合計 は、剰余金の配当により240百万円減少 したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
り 1,227百万円 増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 1,090百万円増加 し、 15,236百万円 となりまし
た。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間 において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
いて重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間 において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 305百万円 であります。なお、当第1四半期連
結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 9,625,835 9,628,714
プライム市場 であります。
計 9,625,835 9,628,714 - -
(注)1.2022年4月28日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、株式数は2,879
株増加し、提出日現在の発行済株式数は9,628,714株となっております。
2.当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年2月28日 10,000 9,625,835 255 3,864,657 255 3,633,257
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2022年3月29日付けの取締役会決議により、2022年4月28日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式を
発行いたしました。これにより株式数は2,879株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,111千円増加し、提出
日現在の発行済株式数は9,628,714株、資本金残高は3,871,768千円、資本準備金残高は3,640,368千円と
なっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 96,127 -
9,612,700
普通株式
単元未満株式 - -
2,935
発行済株式総数 9,615,835 - -
総株主の議決権 - 96,127 -
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場
200 - 200 0.00
恵和株式会社 町二丁目10番5号
計 - 200 - 200 0.00
(注)上記のほかに単元未満株式として自己株式を65株保有しております 。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,027,843 8,558,099
受取手形及び売掛金 5,313,670 4,931,154
商品及び製品 1,854,299 1,647,081
原材料及び貯蔵品 653,541 618,536
その他 1,149,887 420,043
△ 470 △ 327
貸倒引当金
流動資産合計 17,998,772 16,174,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,975,504 5,936,349
機械装置及び運搬具(純額) 2,495,740 2,571,171
土地 904,179 904,179
建設仮勘定 177,799 202,167
568,200 586,437
その他(純額)
有形固定資産合計 10,121,423 10,200,305
無形固定資産
84,751 135,644
投資その他の資産
投資有価証券 152,146 139,818
その他 478,261 454,081
△ 63,970 △ 67,732
貸倒引当金
投資その他の資産合計 566,437 526,168
固定資産合計 10,772,613 10,862,119
資産合計 28,771,385 27,036,707
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,012,034 1,592,575
電子記録債務 1,518,354 1,715,851
1年内返済予定の長期借入金 1,373,308 1,361,544
未払金 1,141,135 869,916
未払法人税等 711,968 599,248
製品保証引当金 158,357 133,901
賞与引当金 - 135,517
営業外電子記録債務 2,254,572 308,912
368,967 340,687
その他
流動負債合計 9,538,699 7,058,155
固定負債
長期借入金 4,642,637 4,290,451
退職給付に係る負債 259,640 257,286
資産除去債務 71,310 71,315
112,635 122,910
その他
固定負債合計 5,086,222 4,741,963
負債合計 14,624,921 11,800,119
純資産の部
株主資本
資本金 3,864,402 3,864,657
資本剰余金 3,633,002 3,633,257
利益剰余金 6,324,162 7,311,038
△ 448 △ 448
自己株式
株主資本合計 13,821,118 14,808,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,195 31,914
繰延ヘッジ損益 △ 6,535 △ 47,764
為替換算調整勘定 301,315 454,078
△ 10,629 △ 10,146
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 325,345 428,083
純資産合計 14,146,463 15,236,588
負債純資産合計 28,771,385 27,036,707
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 3,760,314 5,563,475
2,601,809 2,995,967
売上原価
売上総利益 1,158,505 2,567,508
販売費及び一般管理費 833,091 981,860
営業利益 325,413 1,585,647
営業外収益
受取利息 240 147
売電収入 5,252 4,521
為替差益 134,628 279,141
13,127 16,960
その他
営業外収益合計 153,248 300,770
営業外費用
支払利息 12,567 12,949
売電費用 3,196 2,858
68 9,253
その他
営業外費用合計 15,833 25,061
経常利益 462,829 1,861,356
特別利益
- 32
固定資産売却益
特別利益合計 - 32
特別損失
固定資産除却損 9,978 1,628
※1 81,632
-
生産拠点移転統合費用
特別損失合計 9,978 83,260
税金等調整前四半期純利益 452,851 1,778,128
法人税、住民税及び事業税
133,414 504,575
△ 13,568 46,287
法人税等調整額
法人税等合計 119,846 550,862
四半期純利益 333,005 1,227,265
親会社株主に帰属する四半期純利益 333,005 1,227,265
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期純利益 333,005 1,227,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,027 △ 9,280
繰延ヘッジ損益 △ 29,663 △ 41,228
為替換算調整勘定 115,984 152,763
379 483
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 121,726 102,738
四半期包括利益 454,731 1,330,004
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 454,731 1,330,004
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販
売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。その
結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 生産拠点移転統合費用
機能製品事業における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合を実施しておりま
す。これに係る設備の移送費用及び撤去費用等を生産拠点移転統合費用として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
減価償却費 274,104 千円 341,909 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 118,803 13.50 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への指定記念配当3.5円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 240,389 25.00 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
光学シート事業 機能製品事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,520,881 1,239,432 3,760,314 - 3,760,314
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 2,520,881 1,239,432 3,760,314 - 3,760,314
セグメント利益 726,760 70,573 797,333 △ 471,920 325,413
(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含
まれています。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
光学シート事業 機能製品事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,726,537 836,937 5,563,475 - 5,563,475
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 4,726,537 836,937 5,563,475 - 5,563,475
セグメント利益 2,229,824 △ 45,594 2,184,229 △ 598,581 1,585,647
(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含
まれています。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年3月31日)
光学シート事業
ノートパソコン・タブレット 3,867,409
スマートフォン 261,891
597,236
モニター・他、高機能フィルム
小計
4,726,537
機能製品事業
包装資材 376,633
工程紙・建材 305,916
クリーンエネルギー資材 93,650
60,737
農業資材・他
小計
836,937
四半期連結損益計算書計上額 5,563,475
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 37円84銭 127円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 333,005 1,227,265
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
333,005 1,227,265
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,800,257 9,622,236
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 37円79銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 9,751 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 -
-
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
恵和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている恵和株式会社の
2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、恵和株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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