株式会社アクセスグループ・ホールディングス 四半期報告書 第33期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
【英訳名】 ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇也
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-5413-3001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務企画部長 保谷 尚寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-5413-3001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務企画部長 保谷 尚寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第2四半期 第2四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年9月30日
売上高 (千円) 1,498,499 1,660,558 3,283,132
経常損失(△) (千円) △ 242,589 △ 83,928 △ 246,459
親会社株主に帰属する
(千円) △ 244,762 △ 85,801 △ 429,303
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 244,505 △ 86,078 428,965
純資産額 (千円) 618,771 357,057 434,311
総資産額 (千円) 3,747,485 2,686,708 3,128,185
1株当たり
(円) △ 204.67 △ 71.21 △ 358.09
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 16.5 13.2 13.9
営業活動による
(千円) △ 437,508 △ 263,713 △ 436,227
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 48,325 256,646 56,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 162,444 △ 377,821 △ 256,487
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,000,753 1,303,033 1,687,921
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 51.66 27.39
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において2期連続でマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上して
おります。また、業種の特殊性から第2四半期連結累計期間は営業損失が生じる傾向があり、当第2四半期連結累
計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失、及びマイナスの営業活動による
キャッシュフローを計上しております。このため、前連結会計年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況に対し、当社グループは、当座貸越契約等に基
づく資金の借入を行うことにより、必要な運転資金を確保しております。これにより、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、2021年10月~12月のGDP
が前年同期比4.6%増(改定値)となるなど回復基調にありますが、新型コロナウイルスのオミクロン株の世界的な
感染拡大(以下、「感染拡大」)の影響が依然として残っています。また、米国のインフレとそれに伴うFRBの利上
げ加速や、生産活動の復調による資源価格の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による経済への影響懸
念など、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模は、(マスメディア
4媒体広告を除く)は前年同期比約108.2%となり、復調傾向にあります。媒体別ではダイレクトメール等のアナロ
グ系媒体が同約97%で推移する一方、インターネット広告は同約115%と伸長し、広告分野のデジタルシフトが継続
しています(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より当社グループ調べ)。採用市場では、有効求人倍
率が1.21倍(2022年2月)となり、安定的に推移しています。教育機関市場では、大学・短大への進学率が58.9%
と過去最高水準にある状況となっています(2021年度「学校基本調査」)。
このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業では、関西キャンペーン事務局の新規開設やデジ
タル商材の新商材の開発と拡販、新型コロナウイルス・ワクチン接種会場運営代行などの受託に注力をしました。
採用支援事業では、オンライン化したイベント企画の実施のほか、ダイレクトリクルーティングサービスの運用代
行を含めた採用代行業務全般の提案活動や2022年度入社向けの新卒紹介に注力しました。教育機関支援事業では、
大学の寄付・募金関連のプロモーション提案や、学生を顧客に持つ企業に向けたデジタル商材の拡販、教育機関で
実施する職域接種の運営代行など、個別案件の提案を推進しました。また、グループ全体として、引き続き販売費
及び一般管理費の圧縮に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は16億60百万円(前年同期比10.8%増)、営業損失は69百万
円(前年同期は営業損失2億23百万円)、経常損失は83百万円(前年同期は経常損失2億42百万円)、親会社株主
に帰属する四半期純損失は85百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億44百万円)となりまし
た。
セグメント別の当第2四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション支援事業
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年3月31日)のプロモーション支援事業におきましては、
キャンペーン事務局・デジタル商材が広告代理店分野において大きく伸長したほか、ワクチン接種会場・PCR検査会
場の運営代行の受託も順調に進み、自治体・公的機関・共済分野を中心に堅調に推移いたしました。不動産・住宅
分野や紙媒体など一部軟調な分野や商材もありましたが、2022年2月に大阪府吹田市に新たに開設した関西キャン
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ペーン事務局の経費増も含め、好調な分野・商材でカバーすることができました。このことから、プロモーション
支援事業全体としては前年同期を大きく上回り、売上・利益とも概ね想定の範囲の水準となりました。
その結果、プロモーション支援事業の売上高は7億7百万円(前年同期比26.2%)、セグメント損失は2百万円
(前年同期はセグメント損失64百万円)となりました。
② 採用支援事業
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年3月31日)の採用支援事業におきましては、連合企画を縮小
して効率化を図り、主に個別案件の強化に取り組んだ結果、採用代行業務、新卒紹介、ダイレクトリクルーティン
グ、イベント関連の各分野が伸長しました。また、東京都から案件を受託していた官公庁分野も想定を上回り、堅
調に推移いたしました。
連合企画については、一部の企画販売が想定を下回る結果となりましたが、販売費及び一般管理費の削減も奏功
し、セグメント全体では利益面で前年同期を大きく上回ってセグメント利益を確保し、概ね想定の範囲の水準とな
りました。
その結果、採用支援事業の売上高は6億25百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は26百万円(前年同期
はセグメント損失77百万円)となりました。
③ 教育機関支援事業
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年3月31日)の教育機関支援事業におきましては、個別案件が
堅調に推移し、特にデジタル広告が売上を牽引したことにより、前年同期比で大きく伸長しました。連合企画につ
いては、利益効率を重視し、企画数を絞り込んだことから、前年同期比では売上・利益とも減少となりましたが、
想定を上回って推移をしています。
その結果、教育機関支援事業の売上高は3億28百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント損失は90百万(前年
同期はセグメント損失94百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ450百万円減少し、2,427百万
円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加209百万円、現金及び預金の減少654百万円によるもので
す。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ9百万円増加し、258百万円と
なりました。これは主に、有形固定資産の増加5百万円、無形固定資産の増加5百万円によるものです。
(繰延資産)
当第2四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ0百万円減少し、0百万円と
なりました。これは社債発行費の減少0百万円によるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ260百万円減少し、1,859百万
円となりました。これは主に、短期借入金の減少300百万円、買掛金の増加32百万円、未払金の減少13百万円、未払
消費税の増加11百万円によるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ103百万円減少し、470百万円
となりました。これは主に、社債の減少40百万円、長期借入金の減少54百万円、長期未払金の減少6百万円による
ものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ77百万円減少し、357百万円とな
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りました。これは主に、利益剰余金の減少85百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて384百万円減少し、
1,303百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は263百万円(前第2四半期連結会計期間に支出した資金は437百万円)となりまし
た。これは、主に税金等調整前四半期純損失83百万円、営業債権の増加215百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は256百万円(前第2四半期連結会計期間に支出した資金は48百万円)となりまし
た。これは、主に定期預金の預入による支出29百万円、定期預金の払戻しによる収入300百万円があったことによ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は377百万円(前第2四半期連結会計期間に得られた資金は162百万円)となりまし
た。これは、主に短期借入金の減少300百万円、長期借入の返済による支出54百万円、社債の償還による支出32百
万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
JASDAQ
内容に何ら限定のない当社にお
スタンダード
ける標準となる株式でありま
普通株式 1,219,800 1,219,800
(第2四半期会計期
す。
間末現在)
単元株式数は100株でありま
スタンダード市場
す。
(提出日現在)
計 1,219,800 1,219,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年3月31日 ― 1,219,800 ― 284,920 ― 334,720
(5) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
合同会社A・G・S 東京都港区南青山1丁目1-1 204,500 16.76
木村 勇也 神奈川県横浜市青葉区 204,100 16.73
木村 春樹 神奈川県横浜市青葉区 176,800 14.49
アクセスグループ社員持株会 東京都港区南青山1丁目1-1 82,200 6.73
木村 純子 神奈川県横浜市青葉区 50,000 4.09
株式会社一や 高知県高知市帯屋町1丁目10-18 23,000 1.88
宮崎 羅貴 東京都品川区 14,400 1.18
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 13,300 1.09
宮崎 可奈子 東京都品川区 12,400 1.01
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 11,200 0.91
計 791,900 64.87
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ― いて標準となる株式であります。な
6,200
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,129 同上
1,212,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 1,219,800 ― ―
総株主の議決権 ― 12,129 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社アクセスグルー
東京都港区南青山一丁目1
プ・ホールディングス 6,200 ― 6,200 0.51
番1号
(自己株式)
計 ― 6,200 ― 6,200 0.51
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第32期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第33期第2四半期連結会計期間および第2四半期連結累計期間 アルファ監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,257,942 1,603,033
受取手形、売掛金及び契約資産 403,440 612,611
電子記録債権 67,144 73,382
仕掛品 31,974 44,332
貯蔵品 8,031 8,647
その他 109,749 86,071
△ 547 △ 835
貸倒引当金
流動資産合計 2,877,736 2,427,244
固定資産
有形固定資産 ― 5,960
無形固定資産 ― 5,152
投資その他の資産
投資有価証券 2,184 1,908
差入保証金 231,369 229,985
その他 24,279 24,356
△ 8,839 △ 8,839
貸倒引当金
投資その他の資産合計 248,993 247,410
固定資産合計 248,993 258,522
繰延資産
1,454 941
社債発行費
繰延資産合計 1,454 941
資産合計 3,128,185 2,686,708
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 205,645 238,358
短期借入金 1,650,000 1,350,000
1年内償還予定の社債 64,000 72,000
1年内返済予定の長期借入金 109,292 109,292
未払法人税等 4,666 3,681
86,365 86,203
その他
流動負債合計 2,119,968 1,859,535
固定負債
社債 40,000 ―
長期借入金 324,395 269,749
長期未払金 142,200 135,900
退職給付に係る負債 67,310 64,466
573,905 470,115
固定負債合計
負債合計 2,693,873 2,329,650
純資産の部
株主資本
資本金 284,920 284,920
資本剰余金 699,611 695,696
利益剰余金 △ 532,015 △ 617,817
△ 19,167 △ 6,427
自己株式
株主資本合計 433,348 356,371
その他の包括利益累計額
962 685
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 962 685
純資産合計 434,311 357,057
負債純資産合計 3,128,185 2,686,708
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 1,498,499 1,660,558
890,791 977,156
売上原価
売上総利益 607,708 683,402
※ 831,141 ※ 752,615
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 223,432 △ 69,213
営業外収益
受取利息 16 10
受取配当金 5 7
法人税等還付加算金 ― 306
受取補償金 272 272
助成金収入 788 ―
2,076 132
その他
営業外収益合計 3,159 729
営業外費用
支払利息 15,806 14,126
事務所移転費用 2,693 ―
3,816 1,318
その他
営業外費用合計 22,316 15,445
経常損失(△) △ 242,589 △ 83,928
特別利益
259 ―
固定資産売却益
特別利益合計 259 ―
特別損失
532 ―
固定資産売却損
特別損失合計 532 ―
税金等調整前四半期純損失(△) △ 242,862 △ 83,928
法人税、住民税及び事業税 1,899 1,872
法人税等合計 1,899 1,872
四半期純損失(△) △ 244,762 △ 85,801
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 244,762 △ 85,801
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期純損失(△) △ 244,762 △ 85,801
その他の包括利益
257 △ 276
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 257 △ 276
四半期包括利益 △ 244,505 △ 86,078
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 244,505 △ 86,078
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 242,862 △ 83,928
減価償却費 18,120 613
社債発行費償却 513 513
助成金収入 △ 788 ―
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 18
支払利息 15,806 14,126
固定資産売却損益(△は益) 272 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 127,836 △ 215,409
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,677 △ 12,973
仕入債務の増減額(△は減少) 10,797 32,713
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 42,045 11,385
未収入金の増減額(△は増加) 1,467 2,999
未払金の増減額(△は減少) △ 28,923 △ 13,461
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,989 △ 1,776
前受金の増減額(△は減少) 6,887 5,926
長期未払金の増減額(△は減少) 142,200 △ 6,300
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11,818 △ 2,843
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 141,500 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) 126 288
△ 8,022 12,711
その他
小計 △ 418,293 △ 255,432
利息及び配当金の受取額
14 19
助成金の受取額 788 ―
利息の支払額 △ 14,968 △ 13,901
法人税等の支払額 △ 15,135 △ 3,049
10,086 8,651
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 437,508 △ 263,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,628 △ 6,266
無形固定資産の取得による支出 △ 19,834 △ 5,689
敷金及び保証金の差入による支出 △ 43,865 △ 2,068
敷金及び保証金の回収による収入 24,631 650
定期預金の預入による支出 △ 470,000 △ 29,979
定期預金の払戻による収入 470,000 300,000
△ 3,630 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,325 256,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 190,000 △ 300,000
社債の償還による支出 △ 32,000 △ 32,000
長期借入れによる収入 380,000 ―
長期借入金の返済による支出 ― △ 54,646
割賦債務の返済による支出 △ 3,714 ―
自己株式の処分による収入 8,159 8,824
162,444 △ 377,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 323,389 △ 384,888
現金及び現金同等物の期首残高 2,324,143 1,687,921
※ 2,000,753 ※ 1,303,033
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており
ますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響も
ありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準負等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連の企画実施やアウトソーシング業務、人材紹介における
売上計上等が増加する第2四半期連結会計期間から第4四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向があります。
教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第3四半期連結会計期間
から第4四半期連結会計期間にかけて売上高が集中する傾向があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 102,533 千円 94,525 千円
給料手当 418,414 〃 362,475 〃
退職給付費用 8,993 〃 9,954 〃
地代家賃 89,624 〃 85,361 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,500 〃 ― 〃
貸倒引当金繰入額 126 〃 288 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 2,470,774千円 1,603,033千円
△470,020 〃 △300,000 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,000,753千円 1,303,033千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
(注)1
プロモーショ 教育機関支援
採用支援事業 計
(注)2
ン支援事業 事業
売上高
1,498,499
外部顧客への売上高
560,594 618,001 319,903 1,498,499 ―
セグメント間の内部売上高
48,868 400 ― 49,268 △ 49,268 ―
又は振替高
計 609,463 618,401 319,903 1,547,768 △ 49,268 1,498,499
セグメント損失(△) △ 64,653 △ 77,135 △ 94,137 △ 235,926 12,494 △ 223,432
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失(△)の調整額12,494千円には、セグメント間取引消去12,307千円及び棚卸資産の調整額
186千円が含まれております。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
(注)1
プロモーショ 教育機関支援
採用支援事業 計
(注)2
ン支援事業 事業
売上高
1,660,558
外部顧客への売上高
707,370 625,063 328,124 1,660,558 ―
セグメント間の内部売上高
74,899 7,280 ― 82,179 82,179 ―
又は振替高
計 782,269 632,344 328,124 1,742,738 82,179 1,660,558
セグメント利益又はセグメン
△ 2,558 26,440 △ 90,366 △ 66,484 △ 2,729 △ 69,213
ト損失(△)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,729千円には、セグメント間取引消去△2,841千円及
び棚卸資産の調整額112千円が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っており
ます。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており
ますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響も
ありません。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
プロモーション支援
採用支援事業 教育機関支援事業 計
事業
一定期間にわたって
移転される財又は 4,050 270 1,178 5,498
サービス
一時点で移転される
703,320 624,793 326,946 1,655,060
財又はサービス
外部顧客への売上高 707,370 625,063 328,124 1,660,558
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △204円67銭 △71円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △244,762 △85,801
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△244,762 △85,801
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,195,869 1,204,986
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
ア ル フ ァ 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
奥 津 泰 彦
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 磯 巧
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
クセスグループ・ホールディングスの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結
子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年5月14日付けで無限定
の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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