セグエグループ株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セグエグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セグエグループ株式会社(E32815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 セグエグループ株式会社
【英訳名】 Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 愛須 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 3,377,171 3,337,829 12,038,775
経常利益 (千円) 302,776 275,160 686,090
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 188,441 181,062 454,757
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 156,315 148,204 379,516
純資産額 (千円) 3,184,528 3,098,694 3,199,186
総資産額 (千円) 7,534,681 9,952,258 8,625,300
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 16.44 16.21 39.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.16 16.01 39.07
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.4 30.5 36.5
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株
式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半
期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「普通株式
の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、2022年１月１日付で、当社連結子会社であったファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株式会社
アステムは、当社連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、連結範囲から除外しております。
この結果、2022年３月31日における当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、経営成績に
関する説明におきまして前年同四半期との比較はそのまま表記しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであり
ます。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ワクチンの接種が進むものの、新型コロナウィルスの影響
は継続しております。また、世界的な半導体不足の継続、さらにはロシアによるウクライナ侵攻など、先行き不透
明な状況が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇など
が引き続き懸念されますが、デジタル化の推進加速、テレワーク関連需要の継続が期待されることなどにより、積
極的なIT投資を行う企業も多いことが期待され、附随してセキュリティへの投資も堅調に推移するものと見込んで
おります。一方で、IT人材の不足がより顕著になるものと想定されます。
このような環境の中、当社グループは、新たな中期数値目標として設定した、2024年12月期の売上高170億円、営
業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円の達成に向け、技術者大幅増員のための取り組みを開始い
たしました。プロダクトの販売につきましては、主力海外プロダクトが納期遅延の影響を受ける中、その他代替プ
ロダクトの拡販を進め、加えて自社開発プロダクトの販売が進捗し、増加を達成いたしました。サービスの販売に
つきましては、サポートサービスの販売が堅調に増加しておりますが、構築・設計サービス等の販売が減少となり
ました。
以上により、当第１四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は2,080,698千円と前年
同四半期と比べ238,711千円(13.0％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は1,257,131千円と前年同四半
期と比べ278,053千円(△18.1％)の減収、連結売上高は 3,337,829 千円と前年同四半期と比べ39,342千円(△1.2％)の
減収となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上高に176,521千円の減少影響が生じて
おります。仮に当該基準を適用しなかった場合は3,514,351千円と前年同四半期と比べ137,179千円(4.1％)の増収と
なります。売上総利益につきましては、851,611千円と前年同四半期と比べ42,435千円(△4.7％)の減益となりまし
た。
営業利益は 225,034 千円と前年同四半期と比べ44,725千円(△16.6％)の減益となり、経常利益は 275,160 千円とな
り前年同四半期と比べ27,615千円(△9.1％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は 181,062 千円と前年同四
半期と比べ7,379千円(△3.9％)の減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 9,952,258 千円となり、前連結会計年度末に比べて1,326,958千円の増加
となりました。流動資産は 8,585,106 千円となり、前連結会計年度末に比べて1,348,531千円の増加となりました。
固定資産は 1,367,152 千円となり、前連結会計年度末に比べて21,573千円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、棚卸資産が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金および未収入金が増
加したこと等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産が増加した一方、投資有価証券が
減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は 6,853,563 千円となり、前連結会計年度末に比べて1,427,450千円の
増加となりました。流動負債は 5,960,104 千円となり、前連結会計年度末に比べて858,979千円の増加となりまし
た。固定負債は 893,459 千円となり、前連結会計年度末に比べて568,471千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、
長期借入金の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 3,098,694 千円となり、前連結会計年度末に比べて100,492千円の減少と
なりました。主な要因は、新株予約権の増加の一方、その他有価証券評価差額金の減少および自己株式取得に伴う
自己株式の増加等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費支出は859千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第 １ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 11,687,541 11,687,541
る株式であります。
（プライム市場）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 11,687,541 11,687,541 ― ―
(注)１．提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第８回新株予約権
決議年月日 2022年２月10日及び2022年２月25日取締役会決議
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数
当社取締役（監査等委員）３
新株予約権の数(個) ※ 25,860
普通株式 25,860 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2022年２月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2052年２月25日
発行価格 １
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
発行価格及び資本組入額(円) ※
算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる
ものとします。 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)５、６
※新株予約権付与時点（2022年２月25日）における内容を記載しております。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的
な範囲で必要と認める株式数の調整を行います。
２．株式の発行価格に、新株予約権の割当日における公正な評価単価338円を加算した資本組入額は169円となり
ます。
３．① 新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予
約権を一括して行使することができます。
② その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第８回新株
予約権割当契約」に定めるところによります。
４．新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
５．① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役
会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
② 当社は、新株予約権者が前記３に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し
得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
③ 新株予約権者が「第８回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得
することができるものとします。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消
滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約
権を行使することができる期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定し
ます。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとします。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
前記５に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
前記３に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
47,306 11,687,541 2,578 517,345 2,578 289,845
2022年３月31日(注)１
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 262,500 ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 113,750
普通株式
なお、単元株式数は100株でありま
11,375,000
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,735
発行済株式総数 11,640,235 ― ―
総株主の議決権 ― 113,750 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が127,300株（議決権1,273個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
セグエグループ株式会社 東京都中央区新川一丁目16番３号 262,500 ― 262,500 2.26
計 ― 262,500 ― 262,500 2.26
(注)１.上記の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託
E口）が所有する当社株式127,300株を含めておりません。
２.当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当社普通株式262,300株を取得いたし
ました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,351,896 2,035,570
受取手形及び売掛金 1,885,831 2,334,401
電子記録債権 192,585 186,883
棚卸資産 2,376,649 2,173,337
前渡金 568,623 609,596
未収入金 650,197 1,121,193
その他 211,462 124,648
△ 672 △ 525
貸倒引当金
流動資産合計 7,236,574 8,585,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 72,295 76,395
△ 30,226 △ 31,198
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 42,068 45,196
車両運搬具
3,076 3,076
△ 2,799 △ 2,832
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 276 243
工具、器具及び備品
929,541 942,006
△ 763,037 △ 778,416
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 166,503 163,589
土地 639 639
有形固定資産合計 209,488 209,670
無形固定資産
のれん 68,543 62,625
ソフトウエア 96,256 87,028
1,209 1,209
その他
無形固定資産合計 166,009 150,863
投資その他の資産
投資有価証券 665,372 632,472
長期差入保証金 116,129 120,024
繰延税金資産 119,841 140,859
保険積立金 90,791 91,999
21,092 21,261
その他
投資その他の資産合計 1,013,227 1,006,617
固定資産合計 1,388,725 1,367,152
資産合計 8,625,300 9,952,258
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,605,773 1,151,869
短期借入金 500,000 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 1,830 190,880
未払金 89,648 107,937
未払費用 196,954 157,415
未払法人税等 107,196 124,178
未払消費税等 58,967 60,402
賞与引当金 2,897 84,539
役員賞与引当金 2,775 2,775
前受金 2,472,648 2,642,276
62,434 37,829
その他
流動負債合計 5,101,125 5,960,104
固定負債
長期借入金 ― 560,000
退職給付に係る負債 222,713 231,991
株式給付引当金 35,676 34,869
66,598 66,598
長期未払金
固定負債合計 324,988 893,459
負債合計 5,426,113 6,853,563
純資産の部
株主資本
資本金 514,766 517,345
資本剰余金 287,266 289,742
利益剰余金 2,665,851 2,666,908
△ 302,514 △ 384,483
自己株式
株主資本合計 3,165,371 3,089,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 22,551 △ 56,005
1,673 2,269
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 20,877 △ 53,736
新株予約権 54,693 62,918
純資産合計 3,199,186 3,098,694
負債純資産合計 8,625,300 9,952,258
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 3,377,171 3,337,829
2,483,124 2,486,217
売上原価
売上総利益 894,047 851,611
販売費及び一般管理費 624,286 626,576
営業利益 269,760 225,034
営業外収益
受取利息及び配当金 6 5
為替差益 30,695 51,274
保険解約返戻金 1,518 1
補助金収入 323 523
672 170
その他
営業外収益合計 33,215 51,975
営業外費用
支払利息 19 1,509
支払保証料 60 97
株式交付費 120 240
0 2
その他
営業外費用合計 199 1,849
経常利益 302,776 275,160
税金等調整前四半期純利益 302,776 275,160
法人税、住民税及び事業税
124,768 115,844
△ 10,434 △ 21,746
法人税等調整額
法人税等合計 114,334 94,098
四半期純利益 188,441 181,062
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 188,441 181,062
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 188,441 181,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35,574 △ 33,453
3,447 595
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 32,126 △ 32,858
四半期包括利益 156,315 148,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 156,315 148,204
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部取引を
代理人取引と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益
剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高が176,521千円減少しましたが、
営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 30,361千円 27,817千円
5,917 〃 5,917 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 184,907 16 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 182,042 16 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれており
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2021年 11月11日開催の取締役会決議に基づき、112,700株の自己株
式を取得いたしました。
これにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が82,910千円増加しております。当該自己株式の取
得等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が384,483千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
ソリューションプロダクト事業 2,080,698
ソリューションサービス事業 1,257,131
合計 3,337,829
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会
社を存続会社、当社連結子会社であ るファルコンシステムコンサルティング株式会社並びに株式会社アステムを消
滅会社として吸収合併すること(以下、「本合併」という)を決議し、2022年１月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称：ジェイズ・コミュニケーション株式会社
事業の内容：セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・販売、セキュリティソフトウェアの開発・販
売、ITシステムの設計・構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供
②被結合企業
名称：ファルコンシステムコンサルティング株式会社
事業の内容：セキュリティソフトウェアの開発・販売
③被結合企業
名称：株式会社アステム
事業の内容：セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売、ITシステムの設計・構築サービス、ヘルプデス
クサービス及び保守サービスの提供
(2)企業結合日
2022年１月１日
(3)企業結合の法的形式
ジェイズ・コミュニケーション株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ファルコンシステムコンサル
ティング株式会社及び株式会社アステムは、効力発生日をもって解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、ITソリューション事業会社としてグループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的
に検討し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまい
りました。本合併は、当社グループの中核子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社とファルコン
システムコンサルティング株式会社及び株式会社アステムの３社が合併し事業を統合することにより、これま
で３社が培ってきたノウハウを結集し、販売力及び商品開発力の強化を図るとともに業務の効率化、事業基盤
の強化を図ることで企業価値の向上を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を実施しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
16円44銭 16円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 188,441 181,062
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
188,441 181,062
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,456,246 11,169,447
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
16円16銭 16円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 198,899 137,628
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の
期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を
控除しております（前第１四半期連結累計期間127,300株、当第１四半期連結累計期間126,700株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
安 達 博 之
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
西 村 仁 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグ
ループ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１
日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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