メディカル・データ・ビジョン株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディカル・データ・ビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
メディカル・データ・ビジョン株式会社(E31056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 メディカル・データ・ビジョン株式会社
【英訳名】 Medical Data Vision Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 博之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長（兼）管理部門長 小倉 健次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長（兼）管理部門長 小倉 健次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
1,429,768 1,511,330 5,672,300
売上高 （千円）
453,696 461,114 1,592,990
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
309,591 313,285 1,087,267
（千円）
四半期（当期）純利益
316,623 314,667 1,100,038
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,811,623 2,960,661 4,205,858
純資産額 （千円）
4,705,748 4,446,553 5,534,706
総資産額 （千円）
7.86 8.17 27.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
8.17
（円） － －
四半期（当期）純利益
80.1 65.3 75.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第19期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用する
ことが、医療の質向上、ひいては患者や生活者へのメリット創出につながると考え、事業を展開しております。
データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、
医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。
データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療デー
タベース「さくらDB」を中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患
者、生活者などに各種分析データ等を提供するものであります。当社グループは医療・健康情報の収集先を拡大
することで、両サービスを利用する顧客基盤を拡大、顧客の利便性を向上させる新たなサービスを追加すること
で、更なる企業成長につなげていく所存です。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は、引き続き、予断を許さない状況にありますが、当
第１四半期連結累計期間末現在、当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
このような事業環境のもと、データネットワークサービスにおいては、主としてメディカルドメイン株式会
社、及び株式会社システム ビィー・アルファの売上高が前年同四半期比で減少したことなどにより、売上高は
490,862千円（前年同四半期は552,478千円）となりました。
データ利活用サービスにおいては、主として製薬会社向けに当社が保有する大規模診療データベースを活用し
た調査・分析サービス、及びWEB分析ツール「MDV analyzer」の売上拡大により、売上高は1,020,467千円（前年
同四半期は877,289千円）となりました。また、大規模診療データベースは、2022年３月末現在で、実患者数が
3,940万人（前年同月末比392万人増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,511,330千円（前年同四半期は1,429,768千円）とな
り、売上総利益は1,259,352千円（前年同四半期は1,161,518千円の利益）となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費や広告宣伝費、研究開発費、支払報酬の増加に伴い、789,128
千円（前年同四半期は706,836千円）となりました。その結果、営業利益は470,223千円（前年同四半期は
454,681千円の利益）となりました。
営業外収益として貸倒引当金戻入額等、営業外費用として自己株式の取得に伴う支払手数料等を計上したこと
により、経常利益は461,114千円（前年同四半期は453,696千円の利益）となりました。
また、税金等調整前四半期純利益は461,114千円（前年同四半期は453,153千円の利益）となりました。
法人税、住民税及び事業税を48,491千円計上し、法人税等調整額を97,955千円計上した結果、親会社株主に帰
属する四半期純利益は313,285千円（前年同四半期は309,591千円の利益）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。これに伴い、当第１四半期連結累計期間
における経営成績等に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）
を記載せずに説明しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて1,088,153千円減少し、4,446,553千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,786,743千円減少し、2,738,344千円となりました。これは主に、自
己株式や関係会社株式の取得に伴い、現金及び預金が1,285,734千円減少したことと、売掛金が538,563千円減少
したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて698,590千円増加し、1,708,208千円となりました。これは主に、無形
固定資産が463,239千円、投資その他の資産が241,432千円増加したことによるものです。
（負債）
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当第１四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて157,043千円増加し、1,485,891千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて156,958千円増加し、1,400,518千円となりました。これは主に、未払
法人税等が343,124千円、前受収益の組替等に伴い、その他の流動負債が383,109千円減少したものの、契約負債
が911,029千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて84千円増加し、85,373千円となりました。これは主に、資産除去債務
が73千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて1,245,196千円減少し、2,960,661千
円となりました。これは主に、自己株式を862,530千円取得したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利
益が313,285千円であるものの、前連結会計年度末以前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金で調整したことと、剰余金の配当により、利益剰余金が
391,371千円減少したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発活動の金
額は、68,062千円であります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運
用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としておりま
す。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用すること
としており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当
性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の
向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってま
いります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,673,600
計 119,673,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
40,027,526 40,027,526
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
40,027,526 40,027,526
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年１月１日～
－ 40,027,526 － 992,661 － 250,000
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,067,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
38,937,700 389,377
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
22,626
単元未満株式 普通株式 － －
40,027,526
発行済株式総数 － －
389,377
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
メディカル・デー
東京都千代田区神
1,067,200 1,067,200 2.66
タ・ビジョン株式会 －
田美土代町７番地
社
1,067,200 1,067,200 2.66
計 － －
（注）上記は、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2021年12月22日開催の
取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第42条の規定に基づき、取得株式数800,000株、総額
1,000,000千円を上限として、2021年12月23日から2022年６月30日の期間で自己株式を取得することを決議いたし
ました。これにより当第１四半期会計期間において、自己株式を763,400株取得しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,221,790 1,936,055
現金及び預金
1,058,670 520,106
売掛金
11,253 7,813
原材料
235,643 276,664
その他
△ 2,268 △ 2,295
貸倒引当金
4,525,088 2,738,344
流動資産合計
固定資産
140,061 133,980
有形固定資産
無形固定資産
5,088 4,248
ソフトウエア
222,367 686,447
のれん
192 192
その他
227,649 690,888
無形固定資産合計
投資その他の資産
667,835 909,096
その他
△ 25,927 △ 25,756
貸倒引当金
641,907 883,339
投資その他の資産合計
1,009,618 1,708,208
固定資産合計
5,534,706 4,446,553
資産合計
負債の部
流動負債
97,266 85,664
買掛金
400,206 57,081
未払法人税等
911,029
契約負債 －
28,858 12,624
賞与引当金
717,227 334,118
その他
1,243,559 1,400,518
流動負債合計
固定負債
72,509 72,583
資産除去債務
12,778 12,789
その他
85,288 85,373
固定負債合計
1,328,848 1,485,891
負債合計
純資産の部
株主資本
992,661 992,661
資本金
1,763,567 1,763,567
資本剰余金
2,879,722 2,488,351
利益剰余金
△ 1,479,444 △ 2,341,975
自己株式
4,156,506 2,902,604
株主資本合計
49,351 58,056
非支配株主持分
4,205,858 2,960,661
純資産合計
5,534,706 4,446,553
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,429,768 1,511,330
売上高
268,250 251,978
売上原価
1,161,518 1,259,352
売上総利益
706,836 789,128
販売費及び一般管理費
454,681 470,223
営業利益
営業外収益
14 15
受取利息
326 171
貸倒引当金戻入額
8 47
その他
349 234
営業外収益合計
営業外費用
1,324 9,343
支払手数料
9
－
その他
1,334 9,343
営業外費用合計
453,696 461,114
経常利益
特別損失
542
－
固定資産除却損
542
特別損失合計 －
453,153 461,114
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 116,562 48,491
19,967 97,955
法人税等調整額
136,530 146,446
法人税等合計
316,623 314,667
四半期純利益
7,031 1,382
非支配株主に帰属する四半期純利益
309,591 313,285
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
316,623 314,667
四半期純利益
316,623 314,667
四半期包括利益
（内訳）
309,591 313,285
親会社株主に係る四半期包括利益
7,031 1,382
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より 、 株式取得に伴い、株式会社AIR BIOS他１社を連結の範囲に含めております 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、データ利活用サービスにおける一部の契約について、従来は契約書に示された区
分ごとに、それぞれの役務提供に応じて収益を認識しておりましたが、データ納品に係る履行義務に応じて、契約
期間にわたって収益として均等に計上、またはデータ納品ごとに収益を計上する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「売上高」は299,958千円増加、「販売費及び一般管理費」は1,783千円
減少、そして、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」はそれぞれ301,741千円増加してお
ります。また、「利益剰余金」の当期首残高は486,478千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に
含めて表示していた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 14,638千円 12,767千円
のれんの償却額 18,068 13,157
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
効 力 発 生 日
（ 決 議 ） 株式の種類 配当金の総額 基 準 日 配当の原資
配 当 額
2021年３月23日
普通株式 141,933千円 ３円60銭 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式229,100株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が499,893千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が1,090,264千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
効 力 発 生 日
（ 決 議 ） 株式の種類 配当金の総額 基 準 日 配当の原資
配 当 額
2022年３月29日
普通株式 218,177千円 ５円60銭 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式763,400株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が862,530千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が2,341,975千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
データネットワークサービス 490,862
データ利活用サービス 1,020,467
顧客との契約から生じる収益 1,511,330
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,511,330
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、株式会社AIR BIOS（以下AIR BIOS）の株式を取得し、連結子
会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年
２月18日付でAIR BIOSの株式の50%を取得し、連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AIR BIOS
事業の内容 新規治療、医療サービスの開発
医療関連システム・ロボット開発
医療インフラの開発・運用監視
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは創業当時から、「医療・健康情報の一元化と利活用を促進し、生活者メリットの創出に貢献
する」を目指して事業を推進しています。病院、クリニック、介護施設等をはじめとする、医療・健康情報の
一元化を行うことで、患者が自身の診療履歴や健康状態を管理・閲覧できる環境の創出、また、データ分析に
よる更なる医療の質向上に寄与できるものと考えております。
この度子会社化したAIR BIOSは、医療関連システムの開発や、がんのスクリーニング検査手法の開発、再生
医療の取り組みなどを行っており、今後、医療機関とのつながりを持つ当社とがんのスクリーニング検査に強
みを持つAIR BIOSが連携することにより、当該領域での売上獲得だけでなく、検査時のデータ取得による当社
グループの情報資産強化を図り、当社が強みを持つ疾病領域だけでなく、未病領域の情報を複合的に集積する
ことで、より多様な医療ビッグデータの利活用が期待できると考えております。
(3）企業結合日
2022年２月18日（株式取得日）
2022年３月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
50％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額を算出しておりま
す。
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
382,677千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を
踏まえて決定する予定であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 ７円86銭 ８円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 309,591 313,285
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
309,591 313,285
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,402,919 38,348,612
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ８円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ △34
四半期純利益調整額（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
－ △34
（千円））
普通株式増加数（株） － －
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
メディカル・データ・ビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・
データ・ビジョン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2022年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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