昭和電工株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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昭和電工株式会社(E00751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 昭和電工株式会社
【英訳名】 Showa Denko K.K.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 秀仁
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期 第１四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
339,679 307,992 1,419,635
売上高 （百万円）
25,083 19,919 86,861
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利
5,191 8,434
益又は親会社株主に帰属する当期 （百万円） △ 12,094
純損失（△）
33,292 35,317 50,925
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
732,456 834,904 818,452
純資産額 （百万円）
2,240,902 2,147,600 2,142,390
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益金額又は
35.59 46.58
（円） △ 77.40
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
19.0 24.8 24.0
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付
信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関
係会社の異動はない。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更した。変更後の報告セグメントは以下の
とおりである。報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としているが、これにはライフサイエンス
関連製品等の事業を含んでいる。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」に記載している。
（1）半導体・電子材料
半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半
導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジス
ト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））の
製造・販売を行っている。
（2）モビリティ
自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラミネートフィルム、正
負極用導電助剤、カーボン負極材）の製造・販売を行っている。
（3）イノベーション材料
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーティング材料、セラミッ
クス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ機能部材の製造・販売を行っている。
（4）ケミカル
石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール））、化学品（産業
ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・ア
ミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極の製造・販売を行っている。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の大流行による世界的な経済活
動抑制の影響や、ウクライナ情勢等を受け原燃材料価格の上昇や供給面の制約、これらによる物流の混乱等により厳
しい状況にあるが、堅調に推移している半導体関連業界を含む製造業は回復過程にある。国内経済においては、個人
消費は持ち直しに足踏みが見られ、企業収益は輸出がおおむね横ばいとなったが総じて改善した。
当社グループは、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、COVID-19感染予防の施
策を実施している。具体的には、全社に在宅勤務を導入しテレワークを推進するほか、感染懸念時における特別休暇
の付与、完全フレックスタイム制度による時差出勤の励行など従業員の安全確保と感染拡大防止を優先した施策を継
続している。同時に、生産拠点では感染防止策を徹底した上で生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継
続など社会インフラ機能の維持に注力している。
当第１四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、半導体・電子材料セグメントは半導体関連業界
の回復により堅調に推移、イノベーション材料、ケミカルの２セグメントも市況上昇により増収となったが、モビリ
ティセグメントは半導体供給不足による自動車生産減の影響により減収となった。主に事業売却の影響で、総じて減
収となる3,079億92百万円（前年同四半期連結累計期間比9.3%減）となった。なお、売却した事業のうち、蓄電デバ
イスシステム、アルミ缶、アルミ圧延品、昭光通商㈱の前年同四半期連結累計期間の数値はその他セグメントに含ま
れる。営業利益は、半導体・電子材料セグメントは大幅な増益となったが、モビリティ、イノベーション材料、ケミ
カルの３セグメントは原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグ影響に伴い減益となり、総じて減益となる153億
61百万円（同26.2%減）となった。営業外損益は持分法による投資利益は減少したが支払利息の減少により収益増と
なり、経常利益は199億19百万円（同20.6%減）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した環境対策費の特別損失の計上等がな
く、84億34百万円（同62.5%増）となった。
(2)セグメントの状況
（半導体・電子材料）
当セグメントでは、前第４四半期連結会計期間のプリント配線板事業譲渡の影響を受けたものの、旺盛な半導体需
要を背景に半導体前工程材料、半導体後工程材料ともに増収となり、デバイスソリューションは主にデータセンター
向けのＨＤメディアの数量増により大幅増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,073億44百万円（前年同四半期連結累計期間比17.8%増）となり、営業利益は
原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加により、129億35百万円（同56.0%増）となった。
（モビリティ）
当セグメントでは、半導体供給不足の影響による自動車生産台数の伸び悩み等により、自動車部品、リチウムイオ
ン電池材料ともに減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は443億79百万円（前年同四半期連結累計期間比4.2%減）となり、営業利益は原
材料価格高騰の影響もあり、3億52百万円（同67.7%減）となった。
（イノベーション材料）
当セグメントでは、一部製品で原材料価格高騰に伴う製品価格上昇等もあり総じて増収となったが、価格転嫁のタ
イムラグや自動車生産減の影響を受け、総じて減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は343億4百万円（前年同四半期連結累計期間比13.4%増）となったが、営業利益
は28億64百万円（同31.3%減）となった。
（ケミカル）
当セグメントでは、石油化学は自動車向け等の需要低下と４年に一度の大型定修を受け減収、営業利益は定修に加
えナフサ要因もあり大幅な減益となった。化学品は、産業ガスは小幅増収となり、基礎化学品は原燃料価格高騰の影
響を受けた販売価格上昇で増収も価格転嫁タイムラグにより減益となった。黒鉛電極は販売数量増と販売価格上昇に
より増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は950億68百万円（前年同四半期連結累計期間比9.9%増）となったが、営業利益
は22億49百万円（同68.4%減）となった。
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(3)財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、無形固定資産は減少したが、棚卸資産、有形固定資産は
増加し、前連結会計年度末比52億10百万円増加の2兆1,476億0百万円となった。負債合計は有利子負債（借入金、コ
マーシャル・ペーパー、社債及びリース債務）等が減少し、前連結会計年度末比112億42百万円減少の1兆3,126億96
百万円となった。純資産は、利益剰余金が減少したものの為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比
164億52百万円増加の8,349億4百万円となった。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（当社グループの対処すべき課題）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112億10百万円である。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）を完全子会社とするために、当社の連結子会社であるHCホールディング
ス㈱が行った合計4,000億円のタームローンに関する契約について、借入期間中の約定弁済や事業売却等に伴う期限
前弁済を経て、残高については2022年３月31日付の借換により完済し、900億円のコミットメントラインを含めた当
該契約を終了した。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
市場第一部（第１四半期
い当社における標準とな
184,901,292 184,901,292
普通株式 会計期間末現在）
る株式であり、単元株式
プライム市場（提出日現
数は100株である。
在）
184,901,292 184,901,292
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2022年１月１日～
－ 184,901,292 － 182,146 － 66,722
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,553,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等）
における標準となる株式
（相互保有株式）
－
普通株式 －
181,038,300 1,810,383
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
同上
309,792
単元未満株式 普通株式 －
１単元（100株）未満の株式
184,901,292
発行済株式総数 － －
1,810,383
総株主の議決権 － －
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株
式」に60株含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式43株が含まれている。
３ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式271,000株（議決権の数
2,710個）が含まれている。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝大門一丁
3,553,200 3,553,200 1.92
－
昭和電工株式会社 目13番９号
3,553,200 3,553,200 1.92
計 － －
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式271,000株については、上記の自己株式等には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
236,237 224,590
現金及び預金
※２ ,※３ 278,641 ※２ 255,784
受取手形及び売掛金
96,805 110,869
商品及び製品
27,993 30,558
仕掛品
79,080 86,733
原材料及び貯蔵品
※２ 81,201 ※２ 86,413
その他
△ 1,426 △ 1,550
貸倒引当金
798,531 793,396
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
136,541 139,348
建物及び構築物（純額）
199,209 206,207
機械装置及び運搬具（純額）
242,556 242,735
土地
81,215 88,583
その他（純額）
659,521 676,873
有形固定資産合計
無形固定資産
311,766 307,725
のれん
210,723 207,357
その他
522,489 515,082
無形固定資産合計
投資その他の資産
103,798 103,891
投資有価証券
58,518 58,824
その他
△ 466 △ 466
貸倒引当金
161,850 162,249
投資その他の資産合計
1,343,859 1,354,204
固定資産合計
2,142,390 2,147,600
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
207,745 203,472
支払手形及び買掛金
59,451 267,558
短期借入金
※４ 52,858
52,941
１年内返済予定の長期借入金
15,000
コマーシャル・ペーパー －
19,999 10,000
１年内償還予定の社債
13,773 20,352
引当金
※４ 119,824
106,603
その他
488,650 660,927
流動負債合計
固定負債
146,945 146,947
社債
※４ 536,503 ※４ 351,946
長期借入金
1,104 1,224
引当金
17,523 17,992
退職給付に係る負債
133,212 133,659
その他
835,287 651,769
固定負債合計
1,323,937 1,312,696
負債合計
純資産の部
株主資本
182,146 182,146
資本金
119,772 119,772
資本剰余金
143,335 139,981
利益剰余金
△ 11,655 △ 11,656
自己株式
433,598 430,243
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,838 3,658
その他有価証券評価差額金
1,167 1,655
繰延ヘッジ損益
28,928 28,928
土地再評価差額金
38,421 59,535
為替換算調整勘定
9,036 8,809
退職給付に係る調整累計額
80,391 102,585
その他の包括利益累計額合計
304,463 302,076
非支配株主持分
818,452 834,904
純資産合計
2,142,390 2,147,600
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
339,679 307,992
売上高
257,886 234,175
売上原価
81,793 73,816
売上総利益
60,979 58,455
販売費及び一般管理費
20,814 15,361
営業利益
営業外収益
168 174
受取利息
401 255
受取配当金
1,798 1,149
持分法による投資利益
4,647 5,012
為替差益
1,808 1,363
雑収入
8,821 7,952
営業外収益合計
営業外費用
2,681 1,698
支払利息
1,871 1,696
雑支出
4,551 3,394
営業外費用合計
25,083 19,919
経常利益
特別利益
207 293
固定資産売却益
1,406 203
その他
1,614 496
特別利益合計
特別損失
575 734
固定資産除売却損
※ 8,958
環境対策費 －
2,670
事業構造改善費用 －
806
災害による損失 －
1,127 1,254
その他
13,330 2,794
特別損失合計
13,367 17,621
税金等調整前四半期純利益
4,178 5,493
法人税等
9,189 12,128
四半期純利益
3,997 3,694
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,191 8,434
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
9,189 12,128
四半期純利益
その他の包括利益
2,337 822
その他有価証券評価差額金
906 479
繰延ヘッジ損益
20,214 20,845
為替換算調整勘定
146
退職給付に係る調整額 △ 228
500 1,272
持分法適用会社に対する持分相当額
24,104 23,189
その他の包括利益合計
33,292 35,317
四半期包括利益
（内訳）
28,598 30,628
親会社株主に係る四半期包括利益
4,695 4,690
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項なし。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。なお、当
第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度（2021年12月期）の有価証券報告書「（追加情報）２ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
会計上の見積りについて」に記載した内容から重要な変更はない。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
富山共同自家発電㈱ 840 百万円 富山共同自家発電㈱ 840 百万円
その他 166 その他 157
計 1,006 計 997
※２ 手形債権の流動化
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は1,276百万円減少
し、資金化していない部分1,329百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は934百万円減少し、
資金化していない部分1,196百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処
理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
受取手形 351 百万円 －
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条
項が付されている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
当第１四半期連結会計期間末の借入金の一部には、利益維持条項といった一定の財務制限条項が付され
ている。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 環境対策費
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社の喜多方事業所における地下水汚染対策工事等にかかる費用である。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
該当事項なし。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 24,579 百万円 22,495 百万円
のれんの償却額 4,609 4,205
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 9,500 65 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年12月31日基準日：277,300株）に
対する配当金18百万円が含まれている。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 11,788 65 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年12月31日基準日：271,000株）に
対する配当金18百万円が含まれている。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
半導体・ イノベー （注１） （注２）
計上額
モビリティ ケミカル 計
電子材料 ション材料
売上高
91,100 46,336 30,260 86,471 254,167 85,512 339,679
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
739 65 5,347 5,511 11,661 2,131
△ 13,793 －
売上高又は振替高
91,838 46,401 35,607 91,982 265,829 87,643 339,679
計 △ 13,793
セグメント損益
8,289 1,091 4,167 7,127 20,674 3,507 20,814
△ 3,367
（営業損益）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電デバイス・システ
ム、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。
２ セグメント損益の調整額△3,367百万円には、セグメント間取引消去△197百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,170百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない全社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
（注１） （注２）
半導体・ イノベー
計上額
モビリティ ケミカル 計
電子材料 ション材料
売上高
107,344 44,379 34,304 95,068 281,096 26,896 307,992
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,054 49 1,776 2,683 5,562 484
△ 6,046 －
売上高又は振替高
108,398 44,428 36,080 97,751 286,657 27,380 307,992
計 △ 6,046
セグメント損益
12,935 352 2,864 2,249 18,400 15,361
△ 308 △ 2,730
（営業損益）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連
製品等の事業を含んでいる。
２ セグメント損益の調整額△2,730百万円には、セグメント間取引消去698百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△3,428百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない全社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度に当社と昭和電工マテリアルズ㈱両社の統合の加速と昭和電工グループとしてのスピー
ディーな経営推進を目的とした組織再編を行った。これに伴い事業セグメントの区分方法を変更し、当第
１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニク
ス」、「無機」、「アルミニウム」、「昭和電工マテリアルズ」、「その他」の７つの報告セグメントか
ら、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の４つの報告セグ
メントに変更している。
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なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したもの
を記載している。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
主要製品・商品等
半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平
坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積
半導体・電子材料
層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハード
ディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））
自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラ
モビリティ
ミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コー
イノベーション材料 ティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ
機能部材
石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコー
ル））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化
ケミカル
学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴ
ム））、黒鉛電極
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
半導体・電 イノベー (注１)
モビリティ ケミカル 計
子材料 ション材料
地域別
日本 22,530 12,102 21,520 64,796 120,948 4,975 125,923
中国 24,455 8,787 5,704 4,379 43,324 1,094 44,418
アジア（中国除く） 56,101 14,868 4,289 5,221 80,479 1,767 82,245
その他 4,258 8,622 2,792 20,672 36,345 19,060 55,405
外部顧客への売上高 107,344 44,379 34,304 95,068 281,096 26,896 307,992
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の
事業を含んでいる。
２ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はな
い。
３ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 35円59銭 46円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
5,191 8,434
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,191 8,434
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 145,882 181,077
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株
式を含めている（前第１四半期連結累計期間277千株、当第１四半期連結累計期間271千株）。
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２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
昭和電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 大 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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