株式会社ＦＰＧ 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＦＰＧ(E24651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
第21期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【四半期会計期間】
株式会社ＦＰＧ
【会社名】
Financial Products Group Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷村 尚永
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６９２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 桜井 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６９１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 桜井 寛
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
8,657,881 31,135,322 14,924,138
売上高 （千円）
3,226,535 6,421,663 5,148,174
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
2,168,173 4,417,733 2,946,993
（千円）
（当期）純利益
2,211,287 4,482,777 3,040,642
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
28,745,176 32,259,560 29,391,037
純資産額 （千円）
118,971,713 108,051,680 91,899,405
総資産額 （千円）
１株当たり
25.40 51.72 34.51
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
24.0 29.7 31.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
23,109,934 26,658,551
（千円） △ 14,538,202
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 955,758 △ 147,163 △ 1,145,532
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,650,619
（千円） △ 17,046,452 △ 31,916,295
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
30,936,608 11,423,537 19,414,054
（千円）
四半期末（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
１株当たり
22.20 22.23
（円）
四半期純利益金額
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。当該会計基準等の適用により 、 不動産
ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について 、 前期までの当社利益相当額（当
社役務手数料相当額）を売上高に計上する方法から販売価額相当額を売上高に計上する方法に変更してお
ります 。 なお、当該売上高の計上方法の変更による上記各利益への影響はありません 。 第20期第２四半期連
結累計期間及び第20期の売上高は 、 当該会計基準等適用前の金額であり 、 不動産ファンド事業について同じ
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方法で処理した場合の売上高は、第20期第２四半期連結累計期間が18,569,940千円、第20期が33,584,601
千円となります 。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ (報告セグメントの変更等に関する事項)」
をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
があった事項は以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、
当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当社は、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリス
ク」において、今後、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年９月期中には新型コロナウイ
ルス感染症の拡大前の水準まで回復すると想定しておりましたが、足元の状況について、各国政府の政策や各企業
の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かっており、当社の業績も、各種施策の成果もあっ
て、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復する見通しとなり、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の当社事業への影響は限定的なものとなっていると判断しております。
今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者として利用する子会社を連結の
範囲に含めるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループは、 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基
準 」 という 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております 。 この結果 、 当第２四半期連結累計期間に
おける売上高及び売上原価は 、 前第２四半期連結累計期間と比較して大きく増加しており 、 以下の経営成績の状況の
説明の売上高及び売上原価については 、 前年同期比増減率を記載しておりません。収益認識会計基準等の適用の詳
細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照くださ
い。
当第２四半期連結累計期間においては、世界経済・日本経済ともに、新型コロナウイルス感染症による影響が緩
和される中で、景気は持ち直す動きもみられましたが、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動
等の影響もあり、先行きは不透明な状況となりました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に
従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、第１四半期連結累計（会計）期間に引き続き、比較的収益率の高い案件
の出資金の販売が好調に推移するとともに、不動産ファンド事業においては、好調な販売に支えられ積極的な組成
を行った結果、売上高が前年同期比（ 不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、当第２四半期連結累計
期間と同じ方法で処理した場合と比較 ）で倍増しました。
これらの結果に加え、前連結会計年度に損失処理が完了したAir Mauritius Limitedが賃借人となるオペレー
ティング・リース事業(以下、当該リース事業を「AML案件」という。)に関して、前第２四半期連結累計期間に998
百万円の損失を計上したものの、当第２四半期連結累計期間においては発生せず、また、処理が完了したこともあ
り、連結売上高は31,135百万円、営業利益は6,174百万円（前年同期比70.8％増）、経常利益は6,421百万円（前年
同期比99.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,417百万円（前年同期比103.8％増）となり、コロナ禍
から脱却し、前年同期に比べ大幅な増収・増益となりました。
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売上高
売上高は31,135百万円となりました。
（リースファンド事業）
出資金販売額は、想定通りに進捗し34,770百万円（前年同期比36.7％減）となりましたが、比較的収益率の高い
案件の出資金の販売が好調に推移したことにより、売上高は7,672百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
また、リース事業組成金額は、当第２四半期連結会計期間にコンテナを対象とした過去最大規模となる組成を実施
し、当第２四半期連結累計期間のコンテナの組成金額がコロナ禍以前の通期の水準を超過するなど、組成が順調に
進捗し106,992百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
（注）本項目における用語の説明
リース事業組成金額 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始
日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借
出資金販売額
対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能
を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
（不動産ファンド事業）
第１四半期連結累計（会計）期間に引き続き、投資家からの強い引き合いが継続し、積極的な組成を行うと共
に、販売が好調に推移した結果、不動産小口化商品販売額（注）が過去最高の22,700百万円（前年同期比109.0％
増）となる等、売上高は22,830百万円となりました 。
（注） 信託受益権１個1,000万円に販売個数を乗じた額となります。
（その他事業）
その他事業の売上高は632百万円（前年同期比21.2％増）となりました。このうち、FinTech事業の売上高は236
百万円（前年同期比8.8％増）、保険事業の売上高は246百万円（前年同期比64.7％増）となりました。
(注)FinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
売上原価
売上原価は、不動産小口化商品の販売に係る原価の計上等により21,587百万円となりました。
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＜参考＞「収益認識に関する会計基準」適用の影響について
不動産ファンド事業における 不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、前 第２四半期連結累計期間 に
ついて、 当第２四半期連結累計期間と同じ方法で処理した場合の売上高、売上原価及び売上総利益は以下のとおり
であります(「参考」に記載した金額）。
（単位：百万円）
「実績」 「参考」
2022年９月期
2021年９月期 2021年９月期 増減額
第２四半期
第２四半期 第２四半期
売上高 8,657 18,569 31,135 12,565
リースファンド事業 6,797 6,797 7,672 874
不動産ファンド事業（注） 1,338 11,250 22,830 11,580
その他事業 521 521 632 110
売上原価 1,810 11,722 21,587 9,865
9,547
売上総利益 6,847 6,847 2,700
(注）不動産ファンド事業の売上高は、 好調な販売に支えられ積極的な組成を行った結果 、22,830百万円（前年同
期比（ 不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、 当第２四半期連結累計期間と同じ方法で処理し
た場合と比較）102.9％増）と前年同期比で倍増となっております。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,373百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
これは、主に人件費が1,983百万円（前年同期比7.0％増）、その他の費用が1,389百万円（前年同期比0.7％増）
となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は6,174百万円（前年同期比70.8％増）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は819百万円（前年同期比43.1％減）となりました。これは、前第２四半期連結累計期間においてAML
案件に関連し発生した貯蔵品評価損戻入益308百万円が当第２四半期連結累計期間には発生しなかったこと、また
投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が91百万円（前年同期比64.9％減）と
なった他、金銭の信託運用益が370百万円（前年同期比39.5％減）、不動産賃貸料が229百万円（前年同期比
360.6％増）、為替差益が123百万円（前年同期は、550百万円の為替差損）となったこと等によるものでありま
す。
営業外費用は572百万円（前年同期比68.7％減）となりました。これは、前第２四半期連結累計期間において主
にAML案件に関連し発生した為替差損550百万円及び減価償却費192百万円が当第２四半期連結累計期間には発生し
なかったこと、また支払手数料が339百万円（前年同期比49.0％減）、支払利息が172百万円（前年同期比57.9％
減）となったこと等によるものであります。
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経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は6,421百万円（前年同期比99.0％増）となりました。
特別損失は26百万円（前年同期は株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に関して事業譲渡
損失241百万円の計上等により261百万円）となりました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は4,417百万円（前年同期比103.8％増）と
なりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び
「航空サービス事業」へと変更しておりますが、 全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が
高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
資産の状況
資産合計は108,051百万円（前年度末比16,152百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりでありま
す。
（流動資産）
流動資産は102,876百万円（前年度末比17,094百万円の増加）となりました。
・現金及び預金は12,823百万円（前年度末比7,990百万円の減少）となりました。
・組成資産（注１）は84,207百万円（前年度末比25,577百万円の増加）となりました。このうち、未販売の
匿名組合出資金を計上する商品出資金は、当第２四半期連結会計期間にコンテナ案件において過去最大規
模となる組成を実施したこともあり、前年度末に比べ増加しました。金銭の信託（組成用航空機）（注
２）は、商品の販売を行ったものの、為替の円安影響により、前年度末に比べ増加しました。組成用不動
産は、販売が好調に進んだ一方で、当第２四半期連結会計期間に過去最大規模の物件「ＦＰＧ南青山ブ
ルーサンクポイント」を筆頭に、合計で４物件を新規に取得した結果、前年度末に比べ増加しました。
（組成資産の内訳）
(単位：百万円）
2022年
前年度末比
3月末
リースファンド事業
商品出資金 35,978 15,112
金銭の信託（組成用航空機）(注２） 19,342 807
不動産ファンド事業
組成用不動産 28,885 9,658
（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を計上しております。
（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資
家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上
しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社
の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益
権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたしま
す。
・上記以外の流動資産は5,845百万円（前年度末比492百万円の減少）となりました。
（固定資産）
固定資産は5,174百万円（前年度末比942百万円の減少）となりました。
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・有形固定資産は383百万円（前年度末比32百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は899百万円（前年度末比58百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は3,891百万円（前年度末比850百万円の減少）となりました。
負債の状況
負債合計は、75,792百万円（前年度末比13,283百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりでありま
す。
（流動負債）
流動負債は57,958百万円（前年度末比10,678百万円の増加）となりました。
・借入金・社債（注）は44,999百万円（前年度末比6,229百万円の増加）となりました。これは主に手元現預
金の確保及び組成資産の取得のための借入を行ったためであります。
・第３四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む契約負債は7,380百万円（前年度末において前受金
に計上することとしていた出資金に係る手数料は当第２四半期連結会計期間末においては契約負債に計
上。契約負債について前年度末の前受金残高と比較した場合、前年度末比2,656百万円の増加）となりまし
た。
・上記以外の流動負債につきまして、5,578百万円（前年度末比1,791百万円の増加）となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第２四半期連結
会計期間末で、99,605百万円（前年度末比3,255百万円の減少）となりました。
（固定負債）
固定負債は17,833百万円（前年度末比2,605百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債（注）
が17,327百万円（前年度末比2,592百万円の増加）となったことによるものであります。
（注）流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパーを含めております。
純資産の状況
純資産合計は32,259百万円（前年度末比2,868百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当
1,580百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4,417百万円を計上したことによるものであり
ます。
自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末時点で29.7％（前連結会計年度末は31.8％）となりました。
なお、四半期連結財務諸表における会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報) 会計上の見積り及
び連結の範囲の判断を行う上での 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」をご参照ください。
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（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当第２四半期連結
累計期間期首に比べて7,990百万円減少し、11,423百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、商品出資金、組成用不動産が増加したこ
と等から、営業活動において使用した資金は14,538百万円（前年同期は23,109百万円の資金収入）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は147百万円（前年同期は955百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払をした一方で、手元現預金の確保及び組成資産の取得のための資金調達を進めたため、借入金・
社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）が増加したこと等から、財務活動から得られた資金は6,650百万円
（前年同期は17,046百万円の資金支出）となりました。
(４) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更は
ありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 生産、受注および販売の状況
当第２四半期連結累計期間の状況につきましては、(１)経営成績の状況をご参照ください。
(７) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の変更
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に関しまして、 新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響についての仮定は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報 ) （会
計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）」に記載の通
り、変更しております。
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３【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達する
ため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、99,605,000千円であります。な
お、当第２四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
① 当社において、2021年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行との資金調達枠13,600,000千円
のコミットメントライン契約について、2022年１月31日付で、当該契約の資金調達枠を19,700,000千円に増
額する変更契約を、同行及びその他２行と締結いたしました。
② 当社において、2021年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他４行とのコミットメントライン契
約について、 その契約期間が終了することに伴い、 2022年３月28日付で、同行及びその他３行と、 コミット
メント期限が2023年３月30日までの 資金調達枠 15,495,000千円 の新たなコミットメントライン契約を締結い
たしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 216,000,000
計 216,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年５月13日)
普通株式は完全議決権
東京証券取引所 株式であり、権利内容
市場第一部（第２四半期会計期間 に何ら限定のない当社
89,073,600 89,073,600
普通株式
末現在） における標準となる株
プライム市場（提出日現在） 式であり、単元株式数
は100株であります。
89,073,600 89,073,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 89,073,600 － 3,095,874 － 3,045,874
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区赤坂３－21－21 24,300,000 28.45
ＨＴホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 8,850,100 10.36
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 2,518,000 2.95
2,199,600 2.58
谷村尚永 東京都港区
25 BANK STREET, CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385781
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED
718,885 0.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
KINGDOM
業部)
(東京都港区港南２－15－１)
STATE STREET BANK WEST CLIENT －
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH
TREATY 505234
686,200 0.80
QUINCY,MA 02171,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２－15－１)
業部)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC
559,247 0.65
YORK 10286 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505223
534,697 0.63
02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２－15－１)
業部)
ONE LINCOLN,STREET,BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
495,229 0.58
USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カス
トディ業務部）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE,CANARY
WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
421,500 0.49
(東京都千代田区大手町１－９－７)
証券株式会社)
41,283,458 48.34
計 ―
（注）上記のほか、自己株式が3,666,471株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
普通株式 3,666,400
式であります。
85,377,400 853,774
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
29,800 (注)
単元未満株式 普通株式 －
89,073,600
発行済株式総数 － －
853,774
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
株式会社ＦＰＧ 3,666,400 3,666,400 4.12
－
丸の内二丁目７番２号
3,666,400 3,666,400 4.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
20,814,054 12,823,537
現金及び預金
994,012 732,058
売掛金
472,033 360,728
営業投資有価証券
17,579 16,421
貯蔵品
20,866,895 35,978,988
商品出資金
18,535,667 19,342,740
金銭の信託（組成用航空機）
19,227,283 28,885,754
組成用不動産
4,854,781 4,736,517
その他
85,782,307 102,876,747
流動資産合計
固定資産
416,918 383,959
有形固定資産
無形固定資産
908,106 838,553
のれん
50,459 61,026
その他
958,566 899,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,566,811 1,629,048
繰延税金資産
2,174,801 2,262,346
その他
4,741,612 3,891,394
投資その他の資産合計
6,117,098 5,174,933
固定資産合計
91,899,405 108,051,680
資産合計
負債の部
流動負債
260,962 466,101
買掛金
28,998,957 29,900,560
短期借入金
4,500,000 10,000,000
コマーシャル・ペーパー
5,270,868 5,099,168
１年内返済予定の長期借入金
1,025,253 1,224,378
未払法人税等
4,723,106
前受金 －
7,380,044
契約負債 －
452,222 339,647
賞与引当金
2,048,494 3,548,490
その他
47,279,865 57,958,390
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,000,000
社債
13,734,165 16,327,081
長期借入金
118,887 119,148
資産除去債務
30,416 27,093
退職給付に係る負債
345,033 360,406
その他
15,228,503 17,833,729
固定負債合計
62,508,368 75,792,120
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,095,874 3,095,874
資本金
2,999,433 2,980,927
資本剰余金
25,638,905 28,468,747
利益剰余金
△ 2,457,126 △ 2,457,126
自己株式
29,277,086 32,088,422
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,424
為替換算調整勘定 △ 32,781
△ 974 －
その他有価証券評価差額金
41,424
その他の包括利益累計額合計 △ 33,755
147,706 129,713
非支配株主持分
29,391,037 32,259,560
純資産合計
91,899,405 108,051,680
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
8,657,881 31,135,322
売上高
1,810,115 21,587,323
売上原価
6,847,765 9,547,998
売上総利益
※１ 3,233,540 ※１ 3,373,129
販売費及び一般管理費
3,614,225 6,174,869
営業利益
営業外収益
261,233 91,723
受取利息
611,969 370,445
金銭の信託運用益
49,852 229,605
不動産賃貸料
308,441
貯蔵品評価損戻入益 －
132,423
持分法による投資利益 －
123,907
為替差益 －
75,592 3,882
その他
1,439,514 819,564
営業外収益合計
営業外費用
409,024 172,149
支払利息
664,930 339,127
支払手数料
19,307
持分法による投資損失 －
550,063
為替差損 －
6,635 38,220
不動産賃貸費用
192,122
減価償却費 －
4,426 3,967
その他
1,827,204 572,771
営業外費用合計
3,226,535 6,421,663
経常利益
特別損失
1,988 2,385
固定資産除却損
17,845 23,973
関係会社株式評価損
※２ 241,700
－
事業譲渡損失
261,533 26,359
特別損失合計
2,965,001 6,395,303
税金等調整前四半期純利益
625,814 1,049,977
法人税、住民税及び事業税
214,283 944,356
法人税等調整額
840,097 1,994,333
法人税等合計
2,124,903 4,400,969
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 43,269 △ 16,763
2,168,173 4,417,733
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,124,903 4,400,969
四半期純利益
その他の包括利益
974
その他有価証券評価差額金 △ 107
65,737 42,811
為替換算調整勘定
20,754 38,021
持分法適用会社に対する持分相当額
86,383 81,807
その他の包括利益合計
2,211,287 4,482,777
四半期包括利益
（内訳）
2,242,243 4,492,913
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 30,955 △ 10,136
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,965,001 6,395,303
税金等調整前四半期純利益
57,446 79,726
減価償却費
120,223 82,775
のれん償却額
17,845 23,973
関係会社株式評価損
1,988 2,385
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55,669 △ 117,760
受取利息及び受取配当金 △ 261,233 △ 91,723
409,024 172,149
支払利息
664,930 339,127
支払手数料
241,700
事業譲渡損益（△は益） －
1,790,698 221,970
為替差損益（△は益）
19,307
持分法による投資損益（△は益） △ 132,423
271,199
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,177
997 111,304
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
12,413,288
商品出資金の増減額（△は増加） △ 15,112,183
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増
3,357,804
△ 807,072
加）
1,537,071
組成用不動産の増減額（△は増加） △ 9,658,471
100,000
差入保証金の増減額（△は増加） －
受入保証金の増減額（△は減少） △ 133,000 －
119,159 204,837
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 1,819,244 －
2,648,244
契約負債の増減額（△は減少） －
2,066,533 1,610,579
その他
23,460,966
小計 △ 13,604,326
利息及び配当金の受取額 264,574 91,792
利息の支払額 △ 412,942 △ 173,378
△ 202,664 △ 852,290
法人税等の支払額
23,109,934
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,538,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,613 △ 18,734
無形固定資産の取得による支出 △ 22,116 △ 33,120
関係会社株式及び出資金の取得による支出 △ 16,914 △ 96,675
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,402 △ 1,097
7,397 2,464
敷金及び保証金の回収による収入
1,233
子会社の清算による収入 －
事業譲渡による支出 △ 796,700 －
その他の支出 △ 95,624 －
981
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 955,758 △ 147,163
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
680,379
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 21,428,250
5,000,000 7,300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,895,860 △ 4,878,784
4,000,000 5,500,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 981,564 △ 1,580,062
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 26,362
よる支出
手数料の支払額 △ 729,563 △ 330,611
△ 11,214 △ 13,939
その他の支出
6,650,619
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,046,452
70,431 44,229
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,178,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,990,517
25,758,454 19,414,054
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,936,608 ※ 11,423,537
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、従来は、売上高に
は、不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額から、当社が顧客に提供するために取得した不動産の帳簿価額を
控除した、当社利益相当額（当社役務手数料相当額）を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当
該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に不動
産の譲渡価額として顧客から受け取る額を計上する方法に変更しております。これにより、売上高及び売上原価が
19,580,897千円増加しております。なお、当該変更による各損益への影響はありません。
また、保険事業の売上高について、今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、売上高から控除
する方法に変更しております。この変更による損益への影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高が19,579,538千円、売上原価は
19,580,947千円増加しております。各損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微です。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」の一部は、第１四半期連結会計
期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はあり
ません。
（追加情報）
（会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
2020年９月期連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、
各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えました。当社
はこれらの新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年９月期中には、感染拡大前の水準まで軽減されるものと想定
し、各勘定科目の評価や、当社が保有する匿名組合出資持分に関する連結の範囲の判断を行ったうえで、会計処理を実
施しておりました。
足元の状況について、各国政府の政策や各企業の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かってお
り、当社の業績も、各種施策の成果もあって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復する見通しとな
り、当社の会計 上の見積りを行ううえで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は限定的なものとなっていると
判断しております 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2021年９月30日）
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するた
め、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
102,860,000千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 29,621,957千円
差引額 73,238,042千円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額81,560,000千円及び借入実行残高
22,321,957千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のと
おりであります。
（当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年
９月に終了する決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
11,350,000千円 れか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持す
(13.5億円は円建、 ることを確約する。当該遵守の対象となる最初の
(1) 4,918,250千円
100億円はUS$建 決算期は、2021年９月に終了する決算期とする。
又は円建) (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の
損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期
連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９
月に終了する決算期及びその直前の2020年９月に
終了する決算期とする。
(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2020年９月期末日における連結貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
(2) 10,360,000千円 －千円
当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2020年９月期末日における連結の貸借
8,950,000千円 対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(3) 3,178,357千円
(US$建又は円建) に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
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当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するた
め、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四
半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
99,605,000千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 28,900,560千円
差引額 70,704,440千円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額78,305,000千円及び借入実行残高
22,300,560千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりで
あります。
(当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2020年９月期末日における連結貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
(1) 10,360,000千円 7,210,560千円
当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
(ⅰ) 2022年９月期末日における連結貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2021年９月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産
(2) 19,700,000千円 6,090,000千円 の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持
すること。
(ⅱ) 2022年９月期末日における連結損益計算書に記
載される経常損益を損失としないこと。
(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年
９月に終了する決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
15,495,000千円 れか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持す
(12.5億円は円建、 ることを確約する。当該遵守の対象となる最初の
(3) 1,000,000千円
142.45億円はUS$建 決算期は、2022年９月に終了する決算期とする。
又は円建) (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の
損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期
連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９
月に終了する決算期及びその直前の2021年９月に
終了する決算期とする。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 1,230,733 千円 1,237,300 千円
277,403 324,030
賞与引当金繰入額
61,508 62,216
退職給付費用
※２ 事業譲渡損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴う損失を計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 32,336,608千円 12,823,537千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,400,000 △1,400,000
現金及び現金同等物 30,936,608 11,423,537
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年12月22日
普通株式 981,564 11.50 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の処分
当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、利益剰余金が10,857千円減少し、
自己株式が41,594千円減少しております。
① 処分した株式の種類 当社普通株式
② 処分した株式の総数 61,970株
③ 払込金額 １株につき496円
④ 払込金額の総額 30,737,120円
⑤ 払込期日 2021年３月９日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年12月22日
普通株式 1,580,062 18.50 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
子会社株式の追加取得
当社は、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるFPG Amentum Limitedの株式を追加取得いた
しました。この結果、資本剰余金が18,506千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載の通りです。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全
セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として事業セグメントを区分し、報
告セグメントを「ＦＰＧ」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ信託」としておりました。
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、事業セグメントを「ファンド・金融サービス事
業」及び「航空サービス事業」に区分することに変更した結果、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス
事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累
計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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（金融商品関係）
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当第２四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上
額は次のとおりであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31
日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27
項に基づき、時価開示の対象としておりません。
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
区 分
（2022年３月31日）
商 品 出 資 金
組 合 出 資 金 35,978,988
営 業 投 資 有 価 証 券
非 上 場 株 式 106,908
組 合 出 資 金 253,819
関 係 会 社 株 式 及 び 関 係 会 社 出 資 金 1,742,922
(注）関係会社株式は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
前連結会計年度末(2021年９月30日)
その他有価証券
（単位：千円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1）株式 12,050 556 △11,494
(2）債券 26,535 25,065 △1,470
合計 38,585 25,621 △12,964
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106,908千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同365,124千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりませ
ん。
当第２四半期連結会計期間末(2022年３月31日)
その他有価証券
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 12,691 660 △12,031
合計 12,691 660 △12,031
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額106,908千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同253,819千
円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年９月30日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
通貨
円買
9,628,708 △249,655 △249,655
(US$売)
当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
通貨
円買
16,610,771 △1,588,633 △1,588,633
(US$売)
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円)
リース 不動産
その他事業 合計
ファンド事業 ファンド事業
顧客との契約から生じる収益 5,914,098 22,830,727 620,293 29,365,120
その他の収益 1,758,130 － 12,071 1,770,202
外部顧客への売上高 7,672,228 22,830,727 632,365 31,135,322
(注)１．その他事業には FinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めてお
ります。
２．その他の収益 は、「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日） の適用範囲外か
ら生じた収益であります。
３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分してお
りますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が
乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 25円40銭 51円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,168,173 4,417,733
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,168,173 4,417,733
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 85,359,663 85,408,123
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年５月１３日
株式会社 ＦＰＧ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 裕男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰ
Ｇの２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年１月１
日から２０２２年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１０月１日から２０２２年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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