株式会社セレス 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社セレス(E30919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社セレス
【英訳名】 ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都木 聡
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
6,467,976 4,709,064 23,402,936
売上高 （千円）
1,852,930 657,535 3,499,906
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
1,339,435 389,488 2,775,366
（千円）
益
1,322,003 383,835 2,753,581
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,215,516 9,766,361 9,819,967
純資産額 （千円）
17,203,412 19,558,319 20,234,762
総資産額 （千円）
121.80 34.63 251.75
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
117.40 34.37 243.30
（円）
純利益
44.0 46.0 44.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高につい
ては、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比は記載しておりません
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照くださ
い。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の新たな変異株による感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等が重なり、依然として先行きが
不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当
社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加や金融業の広告需要の取込み等により好調
に推移したものの、記事広告型メディアが前第１四半期連結累計期間に比べ減収となりました。一方で、化粧
品・健康食品等を取り扱っているD2Cは新商品投入や積極投資により順調に成長し、取引先企業のデジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみも新規案件開拓が好調に推移いたしました。
利益面では、上記のモッピーやD2Cの増収があったものの、記事広告メディアの減収や連結子会社ゆめみの利
益率低下の影響により、モバイルサービス事業において減益となりました。またフィナンシャルサービス事業に
おいては、前第１四半期連結累計期間において実施していた営業投資有価証券の売却を行っていないため大幅な
減収減益となり、持分法適用関連会社であるビットバンクも暗号資産市場の取引高の低下を受けたことにより、
持分法による投資利益が前年同期比で大きく減少しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,709百万円、営業利益は594百万円（前年同期比
43.4％減）、経常利益は657百万円（同64.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は389百万円（同70.9％
減）となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは774百万円（前年同期比59.7％減）となりまし
た。当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投
資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定
資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラム
AD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及びモバ
イル分野で有数の開発力を有する連結子会社ゆめみが手掛ける「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、継続的なサイトやアプリの改良等を行うとともに、主にモッピーにおいて広告単
価の高い金融関連広告の増加、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。その結果、モッピーの会
員数増加ペースが加速し、当第１四半期連結会計期間末の会員数は392万人（前年同期比25.1％増）となり、
アプリの累計ダウンロード数も208万件（同204.1％増）に達しております。
「D2C」においては、新商品投入や前期からの積極投資の成果により順調に成長しておりますが、一部商品
において想定以上の受注があったことにより、一時的な在庫不足が発生いたしました。
「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費
の増加や一部案件の原価率悪化により減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は4,674百万円、セグメント
利益は1,007百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
フィナンシャルサービス事業
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フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを
得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、100％子会社であるマーキュリーが運営する暗号資産販売所
「CoinTrade」への投資を継続しております。また、オンラインファクタリングサービスとしてAIファクタリ
ングサービス「labol（ラボル）」にも引き続き投資をしております。さらに投資育成事業では、将来の投資
回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっております。なお、当第１四半期連結累
計期間においては営業投資有価証券の売却を実施しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は66百万円（前年同期
比84.0％減）、セグメント損失は176百万円（前年同期は59百万円のセグメント利益）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、19,558百万
円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が798百万円増加したものの、現金及び預金が1,960
百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、9,791百万円
となりました。これは主に未払法人税等が554百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、9,766百万円
となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い389百万円増加した一
方、配当金の支払いにより449百万円減少したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計 単元株式数は100株で
11,817,000 11,817,000
普通株式
期間末現在） あります。
プライム市場（提出日現在）
11,817,000 11,817,000
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
14,000 11,817,000 6,475 1,950,954 6,475 1,890,954
2022年３月31日（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
565,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株でありま
11,240,200 112,402
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。
11,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,817,000
発行済株式総数 － －
112,402
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都世田谷区用賀
565,500 565,500 4.79
－
株式会社セレス 四丁目10番１号
565,500 565,500 4.79
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,842,105 4,882,007
現金及び預金
2,866,073
受取手形及び売掛金 -
3,664,277
受取手形、売掛金及び契約資産 -
2,300,439 2,399,417
営業投資有価証券
32,612 68,061
商品及び製品
57,825 61,602
仕掛品
157,556 150,064
原材料及び貯蔵品
906,497 1,059,378
その他
13,163,112 12,284,809
流動資産合計
固定資産
261,436 272,469
有形固定資産
無形固定資産
1,034,681 1,005,572
のれん
143,405 175,341
その他
1,178,086 1,180,913
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,604,120 3,606,531
関係会社株式
2,035,628 2,222,547
その他
△ 7,620 △ 8,953
貸倒引当金
5,632,127 5,820,126
投資その他の資産合計
7,071,650 7,273,509
固定資産合計
20,234,762 19,558,319
資産合計
負債の部
流動負債
934,460 1,013,759
買掛金
※ 1,850,000 ※ 1,850,000
短期借入金
994,040 953,271
１年内返済予定の長期借入金
833,342 278,762
未払法人税等
2,283,724 2,395,712
ポイント引当金
12,475
賞与引当金 -
50,000
役員賞与引当金 -
1,978,686 1,723,336
その他
8,924,253 8,227,317
流動負債合計
固定負債
125,000 105,000
社債
1,244,613 1,313,078
長期借入金
70,837 70,844
資産除去債務
50,090 75,717
その他
1,490,540 1,564,640
固定負債合計
10,414,794 9,791,957
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,944,479 1,950,954
資本金
2,465,934 2,472,409
資本剰余金
4,899,089 4,839,081
利益剰余金
△ 307,778 △ 307,778
自己株式
9,001,725 8,954,667
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70,104 35,852
その他有価証券評価差額金
70,104 35,852
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,329 2,434
744,808 773,407
非支配株主持分
9,819,967 9,766,361
純資産合計
20,234,762 19,558,319
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,467,976 4,709,064
売上高
3,886,624 2,752,705
売上原価
2,581,352 1,956,359
売上総利益
1,532,133 1,362,139
販売費及び一般管理費
1,049,218 594,219
営業利益
営業外収益
2,253 229
受取利息
41,156
投資有価証券売却益 -
569,775 2,411
持分法による投資利益
28,738 64,717
暗号資産評価益
168,278 1,429
その他
810,202 68,787
営業外収益合計
営業外費用
3,969 4,571
支払利息
267
投資事業組合運用損 -
1,400
租税公課 -
1,120 632
その他
6,490 5,471
営業外費用合計
1,852,930 657,535
経常利益
特別利益
2,662
事務所閉鎖費用戻入益 -
42,098
事業譲渡益 -
783
-
その他
2,662 42,881
特別利益合計
特別損失
19,414
減損損失 -
4,098
固定資産売却損 -
1,322
-
その他
24,835
特別損失合計 -
1,830,757 700,416
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 480,612 261,405
20,923
△ 50,568
法人税等調整額
430,043 282,328
法人税等合計
1,400,713 418,087
四半期純利益
61,278 28,599
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,339,435 389,488
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,400,713 418,087
四半期純利益
その他の包括利益
△ 78,710 △ 34,252
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 78,710 △ 34,252
1,322,003 383,835
四半期包括利益
（内訳）
1,260,724 355,235
親会社株主に係る四半期包括利益
61,278 28,599
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下の通りです。
１．代理人取引
当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高
としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。
２．顧客に支払われる対価
従来売上原価に計上していた一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法に変
更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,608,859千円減少し
ておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余
金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微ではあり、固定
資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されておりま
す。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,680,000千円 2,680,000千円
総額
借入実行残高 1,850,000千円 1,850,000千円
差引額 830,000千円 830,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 33,115千円 32,735千円
のれんの償却額 27,449千円 29,108千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月24日
普通株式 197,938 18 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月23日
普通株式 449,496 40 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
モバイル フィナンシャル （注）１
計 （注）２
サービス事業 サービス事業
売上高
6,051,107 416,869 6,467,976 6,467,976
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
27,816 120 27,936
△ 27,936 -
又は振替高
6,078,923 416,989 6,495,913 6,467,976
計 △ 27,936
1,231,744 59,909 1,291,654 1,049,218
セグメント利益 △ 242,435
（注）１．セグメント利益の調整額△242,435千円は、セグメント間取引消去△14,173千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△228,261千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルサービス事業」において、当社の子会社である株式会社ゆめみのオフィスの一部解約により
19,414千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
モバイル フィナンシャル （注）１
計 （注）２
サービス事業 サービス事業
売上高
4,642,366 66,698 4,709,064 4,709,064
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
32,099 32,099
- △ 32,099 -
又は振替高
4,674,466 66,698 4,741,164 4,709,064
計 △ 32,099
セグメント利益又は損失
1,007,375 830,721 594,219
△ 176,653 △ 236,502
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,502千円は、セグメント間取引消去180千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△236,682千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又
は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準
等の適用による主な影響として、これまで当社グループが代理人として関与したと判定される取引につ
いては、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除し
た純額で表示する方法に変更しております。その結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結
累計期間における報告セグメントの売上高が、「モバイルサービス事業」において1,608,859千円減少
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
フィナンシャル
モバイルサービス事業 合計
サービス事業
ポイント 3,261,467 ― 3,261,467
D2C 429,857 ― 429,857
DX 951,041 ― 951,041
その他 ― 51,509 51,509
顧客との契約から生じる
4,642,366 51,509 4,693,876
収益
その他の収益 ― 15,188 15,188
外部顧客への売上高 4,642,366 66,698 4,709,064
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 121円80銭 34円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,339,435 389,488
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,339,435 389,488
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,996,604 11,247,826
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 117円40銭 34円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 412,499 85,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年５月11日付の株式譲渡契約に基づき、2022年５月12日付で株式会社Next Paradigmの全株式を取得
し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社Next Paradigm
事業の内容 自社プラットフォームを用いた収納代行サービスの提供
②企業結合を行った主な理由
「中期経営計画2026」において当社グループの重点事業の一つとして掲げているD2Cの成長加速を目的として、株
式会社Next Paradigmを完全子会社化するものであります。
③取得した議決権比率
100％
④取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 909,993千円
対価の種類 現金
(3)主要な取得関連費用の内訳と金額
アドバイザリー費用等 54,000千円（概算）
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社セレス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙山 朋也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレス
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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