株式会社オルトプラス 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オルトプラス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オルトプラス(E27280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社オルトプラス
【英訳名】 AltPlusInc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 石井 武
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 03-4405-4339
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川戸 淳裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 03-4405-4339
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川戸 淳裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第2四半期 第2四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年9月30日
売上高 (千円) 3,909,213 3,133,405 7,291,912
経常損失(△) (千円) △ 42,427 △ 354,719 △ 348,579
親会社株主に帰属する
(千円) △ 47,908 △ 374,027 △ 388,785
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 48,095 △ 374,309 △ 389,095
純資産額 (千円) 2,039,643 1,338,607 1,698,642
総資産額 (千円) 3,340,208 2,428,261 2,922,957
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 2.75 △ 21.49 △ 22.34
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.9 54.9 58.0
営業活動による
(千円) 5,552 △ 445,614 △ 63,843
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 32,755 22,391 △ 317,404
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 15,000 △ 33,998 126,667
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,605,610 873,591 1,328,197
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 1.04 △ 10.38
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四
半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
3. 「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、引き続き状況を注視してまいりま
すが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで8期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計
上しております。また当第2四半期連結累計期間において、売上高が前年同期に比べて19.9%減少し、営業損失
411,045 千円、経常損失 354,719 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 374,027 千円を計上しております。これによ
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第2四半期連結累計期間においても存
在しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業
の前提に関する事項)」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の
解消、改善に努めております。
しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込みについては将来の予測を含んでい
ること、新規の受託開発・業務受託案件の獲得が現時点では不確実であること、ゲーム支援事業における売上動向に
ついては業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要が
あることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、景気に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイル
ス感染症のオミクロン株の流行やロシアのウクライナ侵攻による国際商品市況の上昇、円安の進行による原材料価
格の上昇によるインフレ懸念が生じるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような事業環境の下、当社グループはエンターテインメント&ソリューション企業としてオンラインゲーム
等の新規企画開発及び運営をおこなうゲーム事業とそれに付随しゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲー
ム支援事業を展開してまいりました。
ゲーム事業では、当第2四半期連結会計期間において新規タイトルのリリースや新規運営受託が無かったことか
ら、前四半期末と同じ10タイトル(自社パブリッシングタイトル7、運営受託タイトル3)を提供しております
が、運営タイトルの長期化等により売り上げが減少しており、運営体制の見直しやコスト削減等を進めておりま
す。今後は、周年イベント等の施策による売上の改善を目指してまいりますが、収益改善が見込めないタイトルに
ついては、早期にサービス終了などの対応を図る方針です。開発中のスポーツゲームタイトルについては、当初予
定よりリリースが遅れておりますが、クローズドβテストの結果を踏まえ、より良いサービスを提供できるよう改
良を進めております。また、受託開発についてはオンラインクレーンゲーム開発を始めとして複数の開発案件が進
行しており、今後も当社の企画開発力を生かして、エンターテインメント業界向けに企画開発提案を行ない、案件
の拡充に注力してまいります。
ゲーム支援事業では、国内ゲーム会社における開発・運営人材に対する人材ニーズが底堅く推移していることか
ら、個々の企業の開発・運営現場への人材派遣・紹介や業務受託の件数が増加しておりますが、営業・管理体制の
強化によりコストも増加しております。今後派遣人材の採用強化、社内の待機人材の外部派遣等を通じてマッチン
グの数を増やし、収益の拡大を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、主力のゲーム事業の課金収入の減少を受けて、売上高は
3,133,405 千円(前年同四半期は 3,909,213 千円)となりました。利益面につきましては、課金収入の減少を受けて
プラットフォーム手数料や支払ロイヤルティ等は減少しましたが、労務費や外注費の抑制が売上高の減少に追い付
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かず、営業損失 411,045 千円(前年同四半期は 149,711 千円の営業損失)、経常損失 354,719 千円(前年同四半期は
42,427 千円の経常損失)親会社株主に帰属する四半期純損失 374,027 千円(前年同四半期は 47,908 千円の親会社株主
に 帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しているため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第2四半期連結
累計期間と比較した増減額及び前年同四半期比(%)の記載は省略しております。詳細につきましては、「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)」
をご参照ください。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 2,428,261 千円となり、前連結会計年度末に比べ494,695千円減
少いたしました。流動資産は 2,011,386 千円(前連結会計年度末は 2,419,418 千円)となりました。これは主に現金
及び預金が484,605千円減少したことによるものであります。固定資産は 416,875 千円(前連結会計年度末は
503,538 千円)となりました。これは主に差入保証金の減少45,636千円及び投資その他の資産のその他が40,963千
円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は 1,089,654 千円となり、前連結会計年度末に比べ134,660千円減少
いたしました。流動負債は 992,968 千円(前連結会計年度末は 1,105,284 千円)となりました。これは主に未払金の
減少81,244千円及びその他流動負債の減少48,417千円があったことによるものです。固定負債は 96,685 千円(前連
結会計年度末は 119,029 千円)となりました。これは主に長期借入金の減少19,998千円があったことによるもので
あります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は 1,338,607 千円となり、前連結会計年度末に比べ360,035千円減
少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上 374,027 千円があったことによるもの
であります。 また、2022年1月の資本金の額の減少により、資本金が990,000千円減少し、その他資本剰余金が
990,000千円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ
454,605 千円減少し、 873,591 千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は 445,614 千円(前年同四半期は 5,552 千円の
獲得)となりました。主な増加要因は持分法による投資損失 22,045 千円の計上及び仕入債務の増加 32,347 千円が
あったことであり、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失 370,319 千円の計上及び未払金の減少 80,554 千円が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は 22,391 千円(前年同四半期は 32,755 千円の
獲得)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入 30,000 千円があったことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は 33,998 千円(前年同四半期は 15,000 千円の
使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 34,998 千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積り用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所名又は
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2022年3月31日 )
(2022年5月13日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら制限のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 17,405,198 17,405,198
であります。なお、1単元
スタンダード市場
の株式数は100株でありま
す。
計 17,405,198 17,405,198 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
2022年1月31日 - △990,000 10,000 - 1,055,614
17,405,198
(注) 2021年12月23日開催の第12回定時株主総会決議に基づく無償減資による減少であります。 ( 減資 割合99%)
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(5) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
石井 武 東京都世田谷区 1,810 10.40
日本マスタートラスト銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,391 7.99
会社(信託口)
NHN JAPAN株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 1,111 6.38
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 551 3.17
7F.,NO.225,SEC3,BEIXIN RD.,XINDIAN
XPEC Entertainment Inc.
DIST.,NEW TAIPEI CITY 23143 TAIWAN
510 2.93
(常任代理人 みずほ証券株式会
(R.O.C.)
社)
(東京都千代田区大手町一丁目5番1号)
ポールトゥウィン株式会社 愛知県名古屋市名東区上社三丁目801 370 2.13
鵜川 太郎 東京都渋谷区 208 1.20
宗教法人妙宣寺 広島県尾道市長江一丁目4番3号 171 0.98
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番3号 158 0.91
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 148 0.85
計 - 6,432 36.96
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,500
「1(1)②発行済株式」の「内
普通株式 17,398,900
完全議決権株式(その他) 173,989
容」の記載を参照
普通株式 4,798
単元未満株式 - -
発行済株式総数 17,405,198 - -
総株主の議決権 - 173,989 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が17株含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋三丁
1,500 - 1,500 0.0
株式会社オルトプラス 目1番1号
計 - 1,500 - 1,500 0.0
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,518,197 1,033,591
売掛金 721,779 -
売掛金及び契約資産 - 772,854
その他 182,485 207,925
△ 3,043 △ 2,985
貸倒引当金
流動資産合計 2,419,418 2,011,386
固定資産
有形固定資産 1,070 1,018
無形固定資産
193 182
その他
無形固定資産合計 193 182
投資その他の資産
差入保証金 301,857 256,221
200,416 159,453
その他
投資その他の資産合計 502,274 415,674
固定資産合計 503,538 416,875
資産合計 2,922,957 2,428,261
負債の部
流動負債
買掛金 153,016 185,363
未払金 606,618 525,373
1年内返済予定の長期借入金 54,996 39,996
290,653 242,235
その他
流動負債合計 1,105,284 992,968
固定負債
長期借入金 116,671 96,673
2,358 12
繰延税金負債
固定負債合計 119,029 96,685
負債合計 1,224,314 1,089,654
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 10,000
資本剰余金 1,087,197 2,077,379
利益剰余金 △ 393,040 △ 753,793
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 1,694,156 1,333,586
非支配株主持分 4,486 5,021
純資産合計 1,698,642 1,338,607
負債純資産合計 2,922,957 2,428,261
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 3,909,213 3,133,405
3,540,379 3,025,443
売上原価
売上総利益 368,834 107,962
※ 518,545 ※ 519,007
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 149,711 △ 411,045
営業外収益
受取利息 34 1,584
広告協力金収入 100,847 72,411
20,651 12,604
雑収入
営業外収益合計 121,533 86,600
営業外費用
支払利息 342 1,538
雑損失 9,483 6,021
為替差損 4,423 668
- 22,045
持分法による投資損失
営業外費用合計 14,249 30,274
経常損失(△) △ 42,427 △ 354,719
特別損失
- 15,599
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 15,599
税金等調整前四半期純損失(△) △ 42,427 △ 370,319
法人税、住民税及び事業税
5,712 6,336
△ 44 △ 2,346
法人税等調整額
法人税等合計 5,667 3,990
四半期純損失(△) △ 48,095 △ 374,309
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 186 △ 282
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 47,908 △ 374,027
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△ 48,095 △ 374,309
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 48,095 △ 374,309
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47,908 △ 374,027
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 186 △ 282
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 42,427 △ 370,319
減価償却費 6,631 2,147
のれん償却額 15,028 -
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 1,584
支払利息 342 1,538
持分法による投資損益(△は益) - 22,045
投資有価証券評価損益(△は益) - 15,599
為替差損益(△は益) △ 1,077 △ 3,878
売上債権の増減額(△は増加) △ 340,931 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 17,555
仕入債務の増減額(△は減少) 348 32,347
未払金の増減額(△は減少) 315,872 △ 80,554
長期前払費用の増減額(△は増加) 31,066 3,317
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 123 △ 57
20,841 △ 48,731
その他
小計 5,537 △ 445,686
利息及び配当金の受取額
34 1,592
利息の支払額 △ 320 △ 1,478
301 △ 43
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,552 △ 445,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 244 △ 1,378
貸付金の回収による収入 5,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,000 △ 6,230
30,000 30,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 32,755 22,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 15,000 △ 34,998
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 1,000
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,000 △ 33,998
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 2,615
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,310 △ 454,605
現金及び現金同等物の期首残高 1,582,299 1,328,197
※ 1,605,610 ※ 873,591
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで8期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しております。また当第2四半期連結累計期間において、売上高が前年同期に比べて19.9%減少し、営業損失
411,045 千円、経常損失 354,719 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 374,027 千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第2四半期連結累計期間
においても存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
1.収益構造の改善
(ア) ゲーム事業
① 運営タイトルの選択と集中
当社グループで運営するタイトルについては、これまでタイトル毎に採算性を見極め、経営資源の適正配
分化を図って参りましたが、ユーザー課金額の減少により、当社グループで採算が取れないタイトルが一部
に生じております。これについてはできるだけ早期にサービスの終了もしくは他社への移管を推し進めると
ともに、運営終了により生じた当社グループ人員を主力タイトルの運営業務に充てるなど、経営資源の最適
化を図ることにより、運営タイトル全体の採算性改善を図ってまいります。また、新たなタイトルの開発や
収益確保が見通せる他社タイトルの買収・運営受託については引き続き検討を進めてまいります。
② 受託開発・業務受託の推進
新規のタイトル開発については、リスク低減の観点から原則として単独の開発を避け、他社との共同開発
もしくは受託開発での開発を中心に進める方針としております。
また、今後運営タイトルの選択と集中により生じたグループ内の開発・運営人材を、他社のゲーム開発受
託、業務受託に積極的かつ集中的に振り向けることにより、安定して収益を確保できるように図ってまいり
ます。
③ 新しい取り組み
先行投資が見込まれる新規事業を担っている子会社のプロジェクトについては外部からの資金調達や独立
採算を促し、MBOによるグループからのスピンアウトも検討して参ります。その場合においても事業提携や
開発委託関係等を維持し、開発知見の蓄積は確保しつつ、将来の業容拡大に向けた基盤づくりを進めてまい
ります。ゲームIPを利用したキャラクター等の商品化を進め、直接ユーザーへの販売を検討することはもち
ろんのこと、オンラインクレーンゲームのプライズ(景品)としての展開など、デジタルだけで完結しない
ゲームユーザーとの接点を広げることで収益の拡大を目指してまいります。
(イ) ゲーム支援事業
ゲーム業界における人材需要は引き続き堅調に推移しており、ゲーム会社向けに人材ソリューションを提供
するゲーム支援事業におけるクライアント数・マッチング数は徐々に拡大しております。今後更に営業力を強
化し、ゲーム会社各社の人材ニーズの捕捉によりマッチング数を増やし、更なる売上拡大により早期に事業収
益化を目指してまいります。また、これまでに培ったゲーム業界におけるネットワークを生かして、当社ゲー
ム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、グループ全体での人材の
ミスマッチの解消と収益化に注力する方針です。
2.経費の削減
開発・運営コストや管理コストなどの全社的な経費について、人件費や支払手数料、業務委託費等の各種費用
の見直しを行い、その増加抑制・削減を進めております。今後も本社移転によるオフィスコストの削減を始めと
して、諸経費削減を進めてまいります。
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3.新技術・新サービスへの対応
バーチャルリアリティやブロックチェーン、メタバースといった新たな技術を取り入れたゲームの開発や、
ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX(デジタルトランス
フォーメーション)関連の開発を受託するなど新たな取り組みを開始しております。これらの新たな取り組みの
進捗を見極めつつ、早期に収益化できるよう進めてまいります。
4.優秀な人材の確保と育成
高い専門性を有する人材の確保ならびに社内人材の育成強化を進めることで、従来外部に開発委託・業務委託
していたものの内製化を推し進め、開発運営コストの削減をはかるとともに、ゲームコンテンツのハイクオリ
ティ化、新技術・新サービスへの対応力を強化し、受託開発の拡大を目指してまいります。
5.事業資金の確保・維持
当社グループは、グループ各社の資金を有効に活用するとともに、今後の事業活動資金の安定的な確保・維持
のため、グループ各社にて間接・直接を問わず幅広に資金調達の可能性について検討してまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいりま
す。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込みについては将来の予測を含ん
でいること、新規の受託開発・業務受託案件の獲得が現時点では不確実であること、ゲーム支援事業における売上
動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極め
る必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
(1)オンラインゲームに係る収益認識
当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、ア
イテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入し
た時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
(2)受託開発に係る収益認識
受託開発に係る収益に関して、従来は、検収基準によって収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、
期間が短くかつ少額なものを除き、 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は57,199千円増加、 売上原価は41,491千円増加、営業損失、経常
損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ15,708千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
13,274千円増加しております。
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収益認識 会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ま
た、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契
約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、 収益認識 会計基準第89-2項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照
表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
( 資産除去 債務の見積りの変更)
当社は2022年3月17日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。なお、2022年7月に
本社の移転を予定しております。 これに伴い、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務
につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 50,000千円 50,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 50,000千円 50,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 29,285 千円 33,083 千円
給与手当 165,580 198,171
支払手数料 66,358 67,479
地代家賃 15,687 21,532
広告宣伝費 98,219 72,021
貸倒引当金繰入額 △ 123 △ 57
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,635,610 千円 1,033,591 千円
担保差入定期預金 △30,000 △160,000
現金及び現金同等物 1,605,610 873,591
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月18日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、2021年1月31日付けで繰越利益剰余金
の欠損填補を行いました。その結果、資本金が2,755,788,238円、資本準備金が2,689,173,440円減少し、利益
剰余金が5,444,961,678円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月23日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2022年1月31日付けで資本金の額を減
少し、 その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。そ の結果、資本金が990,000,000円減少し、その他資
本剰余金が990,000,000円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。
(収益認識関係)
当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日)
ゲーム運営による課金収入等 2,338,102
受託開発収入 78,393
その他 716,909
顧客との契約から生じる収益 3,133,405
外部顧客への売上高 3,133,405
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純損失
2.75円 21.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
47,908 374,027
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
47,908 374,027
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,403 17,403
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
株式会社オルトプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルト
プラスの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オルトプラス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで8期連続で営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応
策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提
として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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