東洋インキＳＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第185期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第185期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第185期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 島 悟
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第184期 第185期
回次 第１四半期 第１四半期 第184期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 （百万円） 68,359 74,245 287,989
経常利益 （百万円） 4,222 3,906 15,442
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,159 3,161 9,492
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 10,411 8,158 19,892
純資産額 （百万円） 220,124 232,571 226,947
総資産額 （百万円） 384,724 409,014 406,896
１株当たり四半期（当期）
（円） 55.75 56.62 169.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 55.64 56.54 169.09
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 55.1 54.7 53.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなかで持ち
直しの動きが続いております。一方、ウクライナ情勢等による不透明感がみられるなかで、原材料価格の上昇や金
融資本市場の変動、供給面での制約など厳しい状況も続いております。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「事業の収益力強化」、「重点開発領域の創出と拡
大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 742 億 45 百万円（前年同期比 8.6 ％増）と増収になりましたが、
営業利益は 28 億 17 百万円（前年同期比 20.1 ％減）、経常利益は 39 億６百万円（前年同期比 7.5 ％減）、それぞれ減
益になりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 31 億 61 百万円（前年同期比 0.1 ％増）と、前年同期並みに
なりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は４億 12 百万円減少し、営業利益は60百万円、経常利益は52
百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、液晶パネル市場で一部に減産の動きがみられたものの、タブレッ
トやパソコン用ディスプレイ向けなどの需要が好調でしたうえ、中国や台湾での拡販も進みました。
プラスチック用着色剤は、容器用が食品容器向けを中心に堅調でしたが、半導体など部材不足による減産の影響
により自動車用や事務機器用が伸び悩みました。
インクジェットインキは、デジタル印刷需要を取り込み堅調に推移しました。また、車載用リチウムイオン電池
材料は、米国や欧州での供給を開始し、事業の拡大に向けた拠点整備を進めました。
これらの結果、当事業全体の売上高は 191 億５百万円（前年同期比 3.2％ 増）と増収になりましたが、原材料の調
達難や価格高騰に加えてエネルギーコストも上昇し、営業利益は９億 96 百万円（前年同期比 15.3 ％減）と減益にな
りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億 82 百万円減少し、営業利益は 18 百万円減少しておりま
す。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、半導体不足による生産調整などで導電性接着シートや電磁波シールドフィルムは伸び悩みました
が、電子部品や自動車向けの耐熱微粘着フィルムは堅調に推移しました。
接着剤は、国内ではスナックやペットフード向けなど包装用が堅調に推移しましたが、粘着剤は、ラベル用や
ディスプレイ用が伸び悩みました。海外では、米国やインドでの設備増設により粘着剤の拡販が進んだほか、接着
剤も食品や薬品向けに包装用が伸長しました。
缶用塗料は、国内では家庭内需要により飲料缶用が堅調に推移したうえ、機能性を付与した新製品の拡販も進み
ました。また、海外でも酒類などの飲料缶用の販売が増加しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は 183 億 34 百万円（前年同期比 12.6 ％増）と増収になりましたが、原材料や
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エネルギーの価格高騰に販売価格の改定やコスト削減が追い付かず、営業利益は７億 95 百万円（前年同期比 33.5 ％
減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億 89 百万円減少し、営業利益は34百万円減少しておりま
す。
③ パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内では、冷食等の家庭用食品向けの需要が堅調でしたことに加え、各種資材の調達難や価
格上昇を見据えた顧客での在庫の積み増しの動きもあり主力の包装用が好調に推移したほか、段ボール用も通販向
けに好調でした。海外では、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されたインドや米国等では好調でした
が、影響が拡大した中国や東南アジアでは、顧客の工場で稼働が制限されたこともあり伸び悩みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、エレクトロニクス関連の精密製版は堅調でしたが、包装用は新版需要が少な
く伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は 188 億 78 百万円（前年同期比 10.7 ％増）と増収になりましたが、世界的な
原材料の調達難や価格高騰に加えてエネルギー価格の上昇も重なり、営業利益は２億 87 百万円（前年同期比 59.9 ％
減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は 20 百万円減少し、営業利益は６百万円減少しております。
④ 印刷・情報関連事業
情報系印刷市場の構造的な縮小に加え、国内では、新型コロナウイルス感染症の影響によりチラシや広告、出版
向けは低調でしたが、金属印刷用が飲料缶向けに堅調に推移しました。なお、原材料の調達難や価格高騰、エネル
ギーなどのコスト上昇により利益が圧迫されるなか、同業他社との協業や事業の構造改革によるコストダウンも進
めました。
海外では、欧米で新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され好調に推移し、販売価格の改定も進みまし
た。また、中国やアジアでは一部に新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷もみられましたが、食品や医
療品などの紙器向けを中心に堅調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は 174 億 88 百万円（前年同期比 8.2 ％増）、営業利益は３億 59 百万円（前年同
期比 36.6％ 増）と増収増益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は 19 百万円減少し、営業利益は１百万円減少しております。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキ SC ホールディングスなどによる役務提供などを対象にしてい
ます。売上高は 12 億 23 百万円（前年同期比 20.7 ％減）と減収になりましたが、退職給付費用の減少などにより、営
業利益は３億 78 百万円（前年同期比 109.0 ％増）と増益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,090億14百万円で、前連結会計年度末より21億18百万円増加し
ました。負債は1,764億42百万円で、前連結会計年度末より35億６百万円減少しました。純資産は2,325億71百万円
で、前連結会計年度末より56億24百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたた
め、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、原材料の調達確保の強化や価
格高騰などの影響により、棚卸資産が増加しました。一方、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響
により、現金及び預金や買掛金は減少しました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、21億90百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四
半期会計期間末現
普通株式 60,621,744 60,621,744 単元株式数は100株であります。
在）
プライム市場（提出
日現在）
計 60,621,744 60,621,744 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 60,621,744 ― 31,733 ― 32,920
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 4,775,500
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 55,709,700
完全議決権株式(その他) 557,097 同上
普通株式 136,544
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,621,744 ― ―
総株主の議決権 ― 557,097 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12
個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
東洋インキSCホールディングス㈱ 4,775,500 ― 4,775,500 7.88
２－２－１
計 ― 4,775,500 ― 4,775,500 7.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,816 56,243
※3 94,297
受取手形及び売掛金 94,018
有価証券 24 18
商品及び製品 34,149 37,478
仕掛品 726 1,263
原材料及び貯蔵品 24,695 26,989
その他 5,979 6,396
△ 1,100 △ 1,129
貸倒引当金
流動資産合計 223,589 221,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 107,134 111,499
△ 68,102 △ 69,687
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 39,031 41,812
機械装置及び運搬具
158,945 161,936
△ 134,125 △ 136,820
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,819 25,115
工具、器具及び備品
26,277 27,290
△ 22,354 △ 22,741
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,922 4,548
土地
30,060 30,334
リース資産 5,426 5,711
△ 1,530 △ 1,590
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,895 4,120
建設仮勘定 9,986 10,382
有形固定資産合計 111,716 116,314
無形固定資産
2,225 2,120
投資その他の資産
投資有価証券 54,093 53,717
退職給付に係る資産 10,255 10,300
繰延税金資産 2,420 2,506
その他 2,777 2,965
△ 182 △ 190
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,364 69,300
固定資産合計 183,306 187,735
資産合計 406,896 409,014
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 68,221
支払手形及び買掛金 63,533
短期借入金 24,042 24,968
未払法人税等 1,652 976
環境対策引当金 537 537
17,672 19,044
その他
流動負債合計 112,125 109,060
固定負債
長期借入金 55,415 55,388
繰延税金負債 8,703 8,173
環境対策引当金 364 265
退職給付に係る負債 2,275 2,445
資産除去債務 32 32
1,030 1,077
その他
固定負債合計 67,823 67,382
負債合計 179,948 176,442
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,546 32,546
利益剰余金 151,740 152,386
△ 9,784 △ 9,785
自己株式
株主資本合計 206,236 206,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,941 9,581
為替換算調整勘定 △ 1,212 3,707
3,483 3,370
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,213 16,659
新株予約権
163 163
8,334 8,866
非支配株主持分
純資産合計 226,947 232,571
負債純資産合計 406,896 409,014
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 68,359 74,245
53,444 60,091
売上原価
売上総利益 14,915 14,154
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,851 1,828
給料及び手当 2,884 2,943
賞与 697 691
福利厚生費 791 786
減価償却費 532 448
研究開発費 819 817
3,810 3,821
その他
販売費及び一般管理費合計 11,387 11,337
営業利益 3,527 2,817
営業外収益
受取利息 43 48
受取配当金 148 153
為替差益 544 1,079
248 174
その他
営業外収益合計 984 1,456
営業外費用
支払利息 125 165
持分法による投資損失 57 0
107 200
その他
営業外費用合計 289 367
経常利益 4,222 3,906
特別利益
固定資産売却益 0 4
92 204
投資有価証券売却益
特別利益合計 92 208
特別損失
固定資産除売却損 29 107
144 25
その他
特別損失合計 173 133
税金等調整前四半期純利益 4,142 3,981
法人税、住民税及び事業税
1,289 1,160
△ 367 △ 336
法人税等調整額
法人税等合計 922 824
四半期純利益 3,219 3,157
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
60 △ 4
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,159 3,161
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 3,219 3,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,414 △ 360
為替換算調整勘定 3,731 5,321
退職給付に係る調整額 △ 87 △ 113
132 152
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,191 5,000
四半期包括利益 10,411 8,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,907 7,607
非支配株主に係る四半期包括利益 503 550
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
従来の収益認識方法からの主な変更点は以下のとおりです。
(1) 製品及び商品の国内販売
従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品又は商品が到着した時点で収益を認識する
方法に変更しております。
(2) 売上割引
従来は、売上割引を営業外費用として認識しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しておりま
す。
(3) 有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場
合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 有償受給取引
従来は、原材料の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料の仕入価格を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は412百万円減少し、売上原価は351百万円減少し、営業利益は
60百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は52百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高は２百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第
１四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
606百万円 539百万円
(US$ 5,270千) (US$ 4,404千)
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱
401百万円 430百万円
(BT 117,000千) (BT 117,000千)
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
344百万円 323百万円
(GBP 1,897千他) (GBP 1,910千他)
その他３社 552百万円 その他３社 522百万円
従業員(住宅ローン) 18百万円 従業員(住宅ローン) 15百万円
計 1,922百万円 計 1,831百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 6 百万円 293 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 1,394百万円 ―
支払手形 126百万円 ―
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 2,371百万円 2,524百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 2,629 45.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 2,513 45.00 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,935 16,207 16,892 16,155 67,191 1,168 68,359 ― 68,359
セグメント間の内部
580 77 155 0 813 374 1,188 △ 1,188 ―
売上高又は振替高
計 18,516 16,285 17,047 16,156 68,004 1,543 69,547 △ 1,188 68,359
セグメント利益 1,176 1,196 717 263 3,353 181 3,535 △ 7 3,527
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 18,789 18,249 18,643 17,488 73,170 1,075 74,245 ― 74,245
セグメント間の内部
316 85 235 0 637 147 784 △ 784 ―
売上高又は振替高
計 19,105 18,334 18,878 17,488 73,807 1,223 75,030 △ 784 74,245
セグメント利益 996 795 287 359 2,439 378 2,818 △ 0 2,817
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「色材・機能材関連事業」の売上高
は182百万円減少、セグメント利益は18百万円減少し、「ポリマー・塗加工関連事業」の売上高は189百万円
減少、セグメント利益は34百万円減少し、「パッケージ関連事業」の売上高は20百万円減少、セグメント利
益は６百万円減少し、「印刷・情報関連事業」の売上高は19百万円減少、セグメント利益は１百万円減少
し、「その他」の売上高は０百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
色材・
ポリマー・
合計
印刷・情報
パッケージ
(注１)
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
関連事業
関連事業
日本 7,038 10,165 9,942 8,191 35,339 894 36,233
アジア 9,699 7,175 5,972 5,337 28,185 55 28,241
ヨーロッパ 831 481 1,144 2,201 4,658 1 4,659
北米・中南米 1,218 426 1,584 1,757 4,987 44 5,031
顧客との契約から生じる収益 18,789 18,249 18,643 17,488 73,170 995 74,165
その他の収益 ― ― ― ― ― 80 80
外部顧客への売上高 18,789 18,249 18,643 17,488 73,170 1,075 74,245
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 55円75銭 56円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,159 3,161
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,159 3,161
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,674 55,846
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 55円64銭 56円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
110 74
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(資本提携の解消に伴う自己株式の取得及び消却並びに特別利益の計上)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、サカタインクス株式会社（以下「サカタインクス」といいま
す。）との間で資本提携を解消することについて決議いたしました。また、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法、並びに会社法
第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．理由
当社及びサカタインクスは、1999年より生産・物流などの各分野において提携を推進して参りましたが、昨今の
コーポレートガバナンス・コードの原則で求めている政策保有株式の縮減を踏まえ、株式の相互保有の方針について
も見直しの必要性を協議してまいりました。
その結果、業務提携は継続する一方で、相互に保有する株式については売却していくことが企業価値向上に資する
と判断し、両社での合意に至りました。これに伴い、株主還元の更なる充実、資本効率の向上、経営環境の変化に対
応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として、自己株式の取得及び自己株式の消却を実施
いたします。
なお、当社とサカタインクスは、デジタルトランスフォーメーションなどによる印刷インキの需要減、原材料費や
物流費をはじめとする費用の大幅な高騰など、業界を取り巻く事業環境が厳しくなるなか、業務提携は引き続き推進
していくことで、お客様への高品質なサービスの維持向上を図ってまいります。
２．内容
当社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式の取得（以下「本自己株式取
得」といいます。）を行う予定であり、サカタインクスから、本資本提携の解消に伴い、その保有する当社の普通株
式（2,335,200株）の全部をもって本自己株式取得に応じる意向を有している旨の連絡を受けております。
また、当社が保有するサカタインクスの普通株式8,428,800株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
14.42％）の全てについて、サカタインクスが2022年５月16日に実施予定の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に
よる自己株式の買付けに応募することを予定しており、これに伴い特別利益（投資有価証券売却益）を約4,500百万
円計上する見込みです。
(１)自己株式の取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 2,335,200株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.18％)
③株式の取得価額の総額 4,628百万円（上限）
④取得予定日 2022年５月16日
⑤取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(２)自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 上記(１)により取得した自己株式の全数
③消却予定日 2022年５月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 下 陽 一
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣ
ホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2022
年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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