相鉄ホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月17日
【会社名】 相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】
横浜市西区北幸一丁目３番23号
(注)上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務
所において行っております。
（本社事務所）横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年３月24日
【発行登録書の効力発生日】 2021年４月１日
【発行登録書の有効期限】 2023年３月31日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 80,000百万円
【発行可能額】
65,000百万円
(65,000百万円)
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2022年５月17日(提出日)である。
【提出理由】 2021年３月24日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とす
るため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加する
ため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/5
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜相鉄ホールディングス株式会社第44回無担保社債（相模鉄道株式会社保証付）（グリーンボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする相鉄ホールディングス株式会社第44回無担保社
債（相模鉄道株式会社保証付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定
であります。
各社債の金額：金１億円
発行価格：額面100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
社債償還資金、借入金返済資金、投融資資金、及び設備投資資金に充当する予定であります。
（訂正後）
社債償還資金、借入金返済資金、投融資資金、及び設備投資資金に充当する予定であります。
本社債の手取金は、当社が策定したサステナビリティファイナンス・フレームワークにおけるグリーン適格ク
ライテリア（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項 サステナビリティファイナンス・フレームワークに
ついて」に記載します。）を満たすプロジェクトである新型車両12000系・20000系・21000系の導入に係る借入
金の返済資金に充当する予定であります。
2/5
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
訂正発行登録書
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜相鉄ホールディングス株式会社第44回無担保社債（相模鉄道株式会社保証付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス等（後記「サステナビリティファイナンス・フ
レームワークについて １.調達資金の使途」で定義します。以下同じです。）実施のために、「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021（注１）」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021（注２）」、
「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021（注３）」、「グリーンボンドガ
イドライン2020年版（注４）」、「ソーシャルボンドガイドライン2021年版（注５）」、「グリーンローン原則
（Green Loan Principles）2021（注６）」、「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021（注７）」及
び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版（注８）」に即したサステナビリ
ティファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。当社は、本フレーム
ワークに対する第三者評価として株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」といいます。）より、本フレームワー
クが原則等に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しています。
なお、本フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、環境省の令和３年度グリーンボンド等促進体制整
備支援事業（注９）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるR&Iは、一般社団法人グリーンファイナ
ンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and
Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイド
ラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能
を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and
Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイ
ドラインをいい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、国際資本市場
協会（ICMA）により策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
（注４）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」
といいます。
（注５）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、発行
体、投資家、その他の市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考
となるよう、いわゆる先進国課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すこと
で、ソーシャルボンドの社会的な効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減との両
立につなげ、我が国においてソーシャルボンドの普及を図ることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公
表したガイドラインをいいます。
（注６）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域
ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環
境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注７）「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋
地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定され
た社会的分野に使途を限定する融資のガイドラインをいいます。
（注８）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３
月に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンロー
ン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸
3/5
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
訂正発行登録書
し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具
体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注９）「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、発行時点において以下の(1)から(3)の全てを満たすものとなります。
(1) サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当される
ものであり、発行時点で以下の①又は②に該当するものであって、かつソーシャルプロジェクトを含む
場合は環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
① 調達資金の金額の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等ま
での間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当さ
れていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称するもの）」ではないこと
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
１.調達資金の使途
サステナビリティファイナンス等で調達された資金は、以下に定める適格クライテリアを満たすプロジェクト（以
下「適格プロジェクト」といいます。）に充当する予定です。なお、資金使途がリファイナンスである場合は、サス
テナビリティファイナンス等の実行から遡って３年以内に実施した適格プロジェクトへの支出に限ります。
本フレームワークは、以下の３種類のファイナンス（これらを個別に又は総称して「サステナビリティファイナン
ス等」といいます。）を対象とします。
種別 内容
グリーン適格クライテリアを満たすプロジェクトのみを資金使途とするファイナ
グリーンファイナンス
ンス
ソーシャル適格クライテリアを満たすプロジェクトのみを資金使途とするファイ
ソーシャルファイナンス
ナンス
サステナビリティファイナ 調達資金の使途全体で、グリーン適格クライテリア要件及びソーシャル適格クラ
ンス イテリア要件を満たすファイナンス
＜グリーン適格クライテリア＞
事業カテゴリ― 適格プロジェクト
クリーン輸送 新型車両 12000系・20000系・21000系の導入
新型車両 12000系・20000系・21000系の導入
省エネルギー機器として、電力回生ブレーキ付きのVVVFインバーター制御装置を採用しており、更に20000系、
21000系ではSiCハイブリッドモジュールを採用することで、素子の損失低減と回生ブレーキ領域拡大による消費電力
の削減を目指しています。
この他、車内照明や各種灯火類のLED化を行って消費電力の低減と長寿命化を図っています。
＜ソーシャル適格クライテリア＞
事業カテゴリ― 対象となる人々 適格プロジェクト
視聴覚障がい者、身体障がい者を含
手ごろな価格の基本的インフラ整備 ホームドアの整備
む全ての人々
ホームドアの整備
ホームにおけるお客様の転落・接触事故を防止し、安全で安心してご利用いただけるよう、相鉄線全駅へのホーム
ドアの設置を進めています。
4/5
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
訂正発行登録書
２.プロジェクトの評価と選定のプロセス
サステナビリティファイナンス等の資金使途となる適格プロジェクトは、上記「１.調達資金の使途」で定める適
格クライテリアへの適合状況に基づき、経営戦略室が当社子会社である相模鉄道株式会社の所管部署の助言を受けな
がら選定します。そして、執行役員である経営戦略室長が、上記プロセスを経て選定された適格プロジェクトについ
て総合的に分析・検討した上で最終承認を行います。
３.調達資金の管理
経営戦略室が、サステナビリティファイナンス等による調達資金について、適格プロジェクトへの充当及び管理を
行います。調達資金が全額充当されるまで、実施された適格プロジェクトへの充当額を四半期毎に内部会計システム
を用いて、追跡、管理します。
調達資金は、サステナビリティファイナンス等実行後、早期に対象プロジェクトへの充当を完了する予定です。仮
に未充当資金が発生した場合、現金及び現金同等物にて運用し、早期に適格プロジェクトに充当します。
４.レポーティング
調達資金の充当状況、環境改善効果及び社会的便益として当社が定めた内容について、合理的に実行可能な限りに
おいて、年次で、当社ウェブサイトで開示することを予定しています。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
（ア）資金充当レポーティング
調達資金が全額充当されるまで、以下の内容を開示予定です。
①充当資金額
②未充当資金額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法
③リファイナンスに充当した場合の概算額または割合
（イ）インパクト・レポーティング
調達資金が全額償還されるまで、以下の内容のインパクト・レポーティングを開示予定です。
＜グリーン適格プロジェクト＞
事業カテゴリ― 適格プロジェクト 環境改善効果
下記指標のいずれかまたは全てを開示
・ 車両の概要
クリーン輸送 新型車両の導入
・ 車両の投入数
・ CO2排出削減効果の推計値（従来車両比）
＜ソーシャル適格プロジェクト＞
事業カテゴリ― 適格プロジェクト 社会的効果
アウトプット：
・ ホームドアの設置駅数
手ごろな価格の基本的イン アウトカム：
ホームドアの整備
フラ設備 ・ 転落事故件数
インパクト：
・ 安全な交通インフラの実現
5/5
