株式会社シノケングループ 四半期報告書 第33期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シノケングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社シノケングループ
【英訳名】 Shinoken Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 英明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 玉置 貴史
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 玉置 貴史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
20,223,844 23,205,301 96,394,450
売上高 （千円）
1,972,265 2,333,624 8,931,059
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,363,356 1,677,789 6,011,299
（千円）
四半期(当期)純利益
1,406,056 1,697,167 6,029,631
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
42,402,041 45,223,277 45,320,087
純資産額 （千円）
89,668,258 96,356,553 99,010,087
総資産額 （千円）
39.54 49.80 174.37
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
39.01 49.70 173.04
（円）
四半期(当期)純利益
47.2 46.9 45.7
自己資本比率 （％）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ １株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信
託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響が懸念されるため、今後
も引き続き注視してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各金額については、収
益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、経営成績の状況については、従来の前第１四半期
連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載しております。詳細につきましては、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
(１) 経営成績の状況
当社グループは、1990年の創業以来、特に会社員層の将来不安を解消するため、「人生100年時代を見据えた
資産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築してまいりました。現在では、
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンのもと、不動産セールス、不動産サー
ビス、ゼネコン、エネルギー、ライフケアの各事業や、不動産ファンド・ＲＥＩＴの組成、海外での事業展開
等、幅広く事業を推進し、グループシナジーを活かしたサービスを提供するとともに、事業全般においてサス
テナブルな社会構築に貢献すべく、様々な取組みを実施しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス変異株に
よる不安定・不確実な状況が継続する中、原材料の不足、エネルギー価格の高騰、米国の金利上昇や急激な円
安等による影響が不安視されております。一方で、ウィズコロナ・アフターコロナ時代においても、生活の三
大要素のひとつである「住」を構成する、賃貸住宅を用いた資産づくりに対する関心は高く、需要は底堅く推
移しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員
の安全確保を重視し、各拠点において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し、営業活動を継続してお
ります。また、各事業セグメント間でシナジーを創出し、Ｍ＆Ａや新規事業、ＤＸを推進する等、グループ全
体の持続的な成長及び企業価値の向上に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は232億５百万円（前年同期比
14.7％増加）、営業利益は21億96百万円（前年同期比19.3％増加）、経常利益は23億33百万円（前年同期比
18.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億77百万円（前年同期比23.0％増加）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額
を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、会社員層を中心に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりのご提案に努
めてまいりました。立地条件やデザイン性に加え、ＩｏＴ機器やスマートロックの標準装備等、時代の変化に
合わせ顧客体験（ＵＸ）を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注を
獲得したことでＢ２Ｃ向け販売が順調に推移し、目標の利益率も確保することができました。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性とデザイン性を重視したデザイナーズ仕様物件を開発
し、Ｂ２Ｃ向けに販売していることに加え、販売チャネルの多様化を図るべく、Ｂ２Ｂ向け販売についても継
続的に強化してまいりました。
これらの結果、売上高は111億２百万円（前年同期比25.9％増加）、セグメント利益は８億76百万円（前年
同期比31.3％増加）となりました。
② 不動産サービス事業
不動産サービス事業は、賃貸管理事業、マンション管理事業、賃貸・売買仲介事業、家賃等の債務保証事
業、少額短期保険事業、アセットマネジメント事業、不動産テクノロジー事業で構成され、オーナー様にご購
入いただいた後のアパートメント及びマンションの管理のみならず、主としてオーナー様・入居者様に向けた
様々なサービスをご提供しております。
当第１四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は
42,822戸となり、入居率は99.2％と高い水準を維持しております。また、分譲マンションの管理組合様より管
理を受託しているマンション管理戸数は7,495戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向け
サービスの向上に努めております。賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件数、保険契
約数等についても堅調に増加いたしました。
また、2022年５月に施行される改正宅地建物取引業法により、不動産売買契約の電子化が本格化することに
備え、トラストＤＸの開発を推進いたしました。
これらの結果、売上高は60億27百万円（前年同期比13.3％増加）、セグメント利益は11億60百万円（前年同
期比27.1％増加）となりました。
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③ ゼネコン事業
㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存
顧客からのリピート受注のみならず、幅広い顧客への営業活動を展開しております。また、来期（2023年）以
降の完成工事を含む新規受注を積み増している他、受注済みの請負工事も進捗いたしました。一方、資材価格
の高騰に対しては、適切な原価管理により影響の軽減に努めております。
これらの結果、売上高は56億94百万円（前年同期比1.6％減少）、セグメント利益は４億63百万円（前年同
期比2.7％増加）となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、ＬＰＧリテールとパワーリテールの２事業で構成されており、入居者様にとって入居時
の契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであります。当第１四半期連結会計期間末における契約件
数は、ＬＰＧリテールが42,619件、パワーリテールが26,530件と、管理戸数増加に伴って供給件数も順調に推
移し、適切な原価管理を実施しました。
これらの結果、売上高は10億73百万円（前年同期比18.0％増加）、セグメント利益は２億62百万円（前年同
期比9.3％増加）となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、高齢者向け施設のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業、通所介護（デイサービ
ス）事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）事業及び小
規模多機能型居宅介護事業の他、障がいのある児童向けに放課後等デイサービス事業を行い、各施設を主とし
て保有・運営しております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居審査が厳
しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等のサポートが付加されて
いるオリジナルサービス、「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラン、グッドデザイン賞受賞）」
が好評を得ております。要介護度に応じた施設とサービスクオリティを継続して改善、充実させてきたことに
より、各施設で高稼働率を維持しております。また、インドネシアからの介護人材来日に伴って一時的なコス
ト増となったものの、人材確保に大きく貢献いたしました。
これらの結果、売上高は４億40百万円（前年同期比4.2％増加）、セグメント利益は50百万円（前年同期比
20.8％減少）となりました。
⑥ その他
海外事業では、インドネシアにおいて首都ジャカルタ中心部で「桜テラスシリーズ」のサービスアパートメ
ントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開し、２棟が稼働しており、続く３棟目も竣工・稼働開始に向け
て準備を進めております。また、インドネシアにおけるＲＥＩＴ・ファンドビジネスについては、入国制限の
緩和とともに関係各機関との具体的な交渉を進め、進捗を図っております。
上海においては、主に日本人駐在員向けサービスとして不動産の賃貸仲介事業を行っております。
これらの結果、売上高は38百万円（前年同期比33.5％減少）、セグメント利益は８百万円（前年同期比
67.4％減少）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億53百万円減少し、963億56百万円とな
りました。この主な要因は、販売用不動産が14億48百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が８億
73百万円及び不動産事業支出金が５億55百万円増加したものの、現金及び預金が63億86百万円減少したことに
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ25億56百万円減少し、511億33百万円となりました。この主な要因は、長期
借入金が14億16百万円増加したものの、短期借入金が18億33百万円、未払法人税等が９億86百万円及び工事未
払金が５億10百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、452億23百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が４億15百万円増加したものの、自己株式の取得等
により自己株式が５億64百万円増加したことによるものであります。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
また、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ
金額を記載しております。
① 受注実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
不動産セールス事業 13,306,132 108.4
ゼネコン事業 5,508,784 106.2
② 販売実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
不動産セールス事業 11,102,311 125.9
不動産サービス事業 6,027,770 113.3
ゼネコン事業 5,694,700 98.4
③ 受注残高
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
不動産セールス事業 12,517,305 207.8
ゼネコン事業 21,520,000 116.8
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
(2022年３月31日) (2022年５月12日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
36,380,400 36,380,400
普通株式
100株
スタンダード
36,380,400 36,380,400
計 ― ―
（注） 当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東
京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所（スタンダー
ド）となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 36,380,400 － 1,094,830 － 94,795
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,364,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,008,900 340,089
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
36,380,400
発行済株式総数 － －
340,089
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式）」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産と
して、株式給付信託が保有する当社株式16,100株（議決権161個）は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）
含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、自己株式が34株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
福岡市中央区天神1-1-1 2,364,700 2,364,700 6.49
㈱シノケングループ －
2,364,700 2,364,700 6.49
計 ― －
(注) 上記の他、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式16,100株
を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
40,485,693 34,098,862
現金及び預金
841,874 1,069,410
不動産事業未収入金
5,738,171
受取手形・完成工事未収入金 －
6,612,090
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 －
30,463,703 31,911,906
販売用不動産
3,092,363 3,647,934
不動産事業支出金
10,399 11,819
その他の棚卸資産
3,621,839 3,765,814
その他
△ 92,144 △ 95,707
貸倒引当金
84,161,900 81,022,130
流動資産合計
固定資産
8,492,424 8,490,552
有形固定資産
無形固定資産
841,145 808,341
のれん
307,286 362,269
その他
1,148,431 1,170,611
無形固定資産合計
※１ 5,207,330 ※１ 5,673,258
投資その他の資産
14,848,186 15,334,422
固定資産合計
99,010,087 96,356,553
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,552,145 4,218,841
不動産事業未払金
4,073,838 3,563,234
工事未払金
584,000 569,000
１年内償還予定の社債
16,045,545 14,212,071
短期借入金
1,777,622 791,313
未払法人税等
6,350,876 6,149,412
その他
33,384,027 29,503,874
流動負債合計
固定負債
1,022,000 875,000
社債
18,266,674 19,683,126
長期借入金
37,975 37,831
株式給付引当金
979,323 1,033,444
その他
20,305,972 21,629,402
固定負債合計
53,690,000 51,133,276
負債合計
純資産の部
株主資本
1,094,830 1,094,830
資本金
761,312 793,209
資本剰余金
45,256,567 45,671,974
利益剰余金
△ 1,869,796 △ 2,434,167
自己株式
45,242,913 45,125,847
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66,858 64,164
その他有価証券評価差額金
△ 36,491 △ 16,951
為替換算調整勘定
30,366 47,213
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,163 2,163
44,644 48,053
非支配株主持分
45,320,087 45,223,277
純資産合計
99,010,087 96,356,553
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
20,223,844 23,205,301
売上高
15,945,889 18,444,311
売上原価
4,277,955 4,760,990
売上総利益
2,438,159 2,564,862
販売費及び一般管理費
1,839,795 2,196,127
営業利益
営業外収益
15,180 115,612
持分法による投資利益
182,873 169,289
為替差益
59,788 63,074
その他
257,842 347,975
営業外収益合計
営業外費用
87,929 96,020
支払利息
37,222 63,824
支払手数料
219 50,633
その他
125,372 210,478
営業外費用合計
1,972,265 2,333,624
経常利益
特別利益
88,723
補助金収入 －
38,610
－
新株予約権戻入益
38,610 88,723
特別利益合計
2,010,875 2,422,347
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 608,958 726,676
39,685 15,350
法人税等調整額
648,643 742,027
法人税等合計
1,362,231 1,680,320
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
2,531
△ 1,124
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,363,356 1,677,789
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,362,231 1,680,320
四半期純利益
その他の包括利益
35,950
その他有価証券評価差額金 △ 2,693
7,874 19,540
為替換算調整勘定
43,825 16,846
その他の包括利益合計
1,406,056 1,697,167
四半期包括利益
（内訳）
1,405,956 1,698,048
親会社株主に係る四半期包括利益
100
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 880
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ゼネコン事業において、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足
される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総
原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における開始日から完全に履
行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗
度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、不動産サービス事業において、従来は契約開始時の一時点で収益を認識しておりました契約につい
て、履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用し
ておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期
間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会
計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は153,791千円減少し、売上原価は46,259千円減少し、売上
総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ107,531千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は565,060千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形・完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金
及び契約資産」に含めて表示しています。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期
連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において「不動産事業支出金」に含めていた土地（前連結会計年度12,217,963千円）は表
示科目の見直しにより、当連結会計年度から「販売用不動産」に含めて表示しており、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
これは、シノケンリート投資法人のスポンサーとして同投資法人へ安定的な物件供給を行うために土地仕
入を強化する方針を定めたことを契機に、棚卸資産として保有する土地の表示科目を見直し、実態をより適
切に表示するために変更を行ったものであります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産 187,380 千円 156,978 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 162,006千円 183,810千円
のれんの償却額 18,184 32,803
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2021年３月26日
普通株式 637,086千円 18.5円 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の
株式に対する配当金395千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2022年３月30日
普通株式 697,321千円 20.5円 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の
株式に対する配当金330千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
ゼネコン エネルギー ライフケア その他 調整額
損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業 (注)１ (注)２
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,812,502 5,165,455 4,908,213 893,619 418,332 25,721 20,223,844 － 20,223,844
セグメント間の内部
－ 151,589 880,426 15,459 3,915 31,820 1,083,210 △ 1,083,210 －
売上高又は振替高
計 8,812,502 5,317,045 5,788,639 909,078 422,248 57,541 21,307,055 △ 1,083,210 20,223,844
セグメント利益 667,283 912,967 450,862 240,333 63,377 27,422 2,362,245 △ 522,450 1,839,795
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△522,450千円には、セグメント間取引消去△226,485千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△295,964千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
その他 調整額
ゼネコン エネルギー ライフケア
損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業
(注)１ (注)２
事業 事業
(注)３
売上高
顧客との契約から生
11,102,311 1,701,222 4,884,339 1,043,738 357,845 5,627 19,095,085 － 19,095,085
じる収益
その他の収益
－ 4,027,657 － － 82,557 － 4,110,215 － 4,110,215
(注）４
外部顧客への売上高 11,102,311 5,728,880 4,884,339 1,043,738 440,403 5,627 23,205,301 － 23,205,301
セグメント間の内部
－ 298,889 810,361 29,397 － 32,600 1,171,248 △ 1,171,248 －
売上高又は振替高
計 11,102,311 6,027,770 5,694,700 1,073,135 440,403 38,227 24,376,549 △ 1,171,248 23,205,301
セグメント利益 876,372 1,160,642 463,231 262,690 50,176 8,922 2,822,035 △ 625,907 2,196,127
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△625,907千円には、セグメント間取引消去△281,275千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△344,631千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範
囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、「不動産サービス事業」において、当第１四半期連結累計期間の
売上高が153,791千円、セグメント利益が107,531千円減少しており、その他の事業セグメントに与える影響は
ありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
39円54銭 49円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,363,356 1,677,789
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,363,356 1,677,789
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
34,482,625 33,693,210
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39円01銭 49円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数 （株）
469,851 62,068
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前四半期連結会計期間
21,024株、当四半期連結会計期間66,100株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
株式会社シノケングループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 知 範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケン
グループの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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