株式会社ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書 第50期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニバーサルエンターテインメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ユニバーサルエンターテインメント(E02452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
【英訳名】 Universal Entertainment Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富士本 淳
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
14,669 27,735 90,435
売上高 （百万円）
10,906
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,961 △ 2,508
親会社株主に帰属する四半期純
8,362
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 5,206 △ 19,052
四半期（当期）純損失（△）
3,282 13,616
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 18,657
360,860 352,536 338,919
純資産額 （百万円）
581,915 593,949 572,381
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
107.92
株当たり四半期(当期)純損失 （円） △ 67.19 △ 245.88
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
107.91
（円） － －
期（当期）純利益
62.0 59.3 59.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等になっております。
３．第49期第１四半期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な
変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、新型コロナウイルス感染症
の収束時期により大きく影響を受ける可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2022年12月期 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属す
第１四半期累計 る四半期純利益
個別（百万円） 16,651 2,576 4,996 3,458
連結（百万円） 27,735 2,325 10,906 8,362
当連結会計年度における財政状態については、以下のとおりです。
総資産の額は、現預金の増加、円安ペソ高の影響により固定資産が増加した一方、リース契約の変更によるリース
資産の減少があり、前期末比で21,567百万円増加し593,949百万円となりました。
総負債の額は、円安ドル高の影響による社債、短期借入金の増加、建設関係に関する未払費用の増加があった一
方、リース契約の変更によるリース債務が減少したこともあり、前期末比で7,950百万円増加し241,412百万円となり
ました。
純資産の額は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、円安ペソ高の影響により為替
換算調整勘定が増加したことにより、前期末比で13,616百万円増加し352,536百万円となりました。
当四半期連結累計期間における経営成績については、以下のとおりです。
遊技機事業においては、前第４四半期から当第１四半期に集中して主要タイトルを市場投入する戦略に基づき、前
期からの継続販売となる『沖ドキ！DUO』の増産販売や、『バーサスリヴァイズ』、『パチスロ デビル メイ クライ
5』等の市場導入を行いました。その結果、当連結会計期間の販売台数は37,739台(前年同期比 25,031台増)となりま
した。
統合型リゾート(IR)事業においては、政府による新型コロナウイルス感染症に係る規制が徐々に緩和、2022年３月
１日からはカジノ、ホテル、飲食他すべての事業で施設収容能力の100％を上限とする運営を認められたこともあ
り、来場者数も増加、カジノ、ホテル事業ともに操業度合が増加したこともあり、売上高は増加しました。
加えて円安ドル高の進行により為替差益を計上、リース契約の変更による賃貸借契約解除益、リース資産負債の減
少差額を営業外収益に計上したことから、経常利益が大幅に増加いたしました。
以上の結果、当四半期連結累計期間における売上高は27,735百万円（前年同期比 89.1％増）、営業利益は2,325
百万円（前年同期 営業損失4,040百万円）、経常利益は10,906百万円（前年同期 経常損失1,961百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は8,362百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失5,206百万円）となりま
した。なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調
整前の金額で記載しております。
①遊技機事業
当第１四半期連結累計期間における遊技機事業の売上高は16,238百万円（前年同期比 201.6％増）営業利益は
5,287百万円（前年同期 営業損失1,525百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における市場環境は、2022年１月末に旧規則機の撤去期限を迎えたことにより、新規則
機市場へと移行しました。遊技機業界においては、旧規則機撤去に伴う新台入替の活発化が期待されておりました
が、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による集客並びに稼働回復の遅れから、パチンコホールの新台入替
に対する慎重な姿勢が続いております。
かかる状況下で当社は、パチンコホールから高評価を得ている『沖ドキ！DUO』の増産販売、“リバイバル”を
テーマとした「A PROJECT」の中でも人気の高いバーサスの後継機となる『バーサスリヴァイズ』、株式会社カプコ
ンとの業務提携による遊技機第２弾となる『パチスロ デビル メイ クライ 5』、株式会社バンダイナムコエンター
テインメントの不朽の名作ゲームをモチーフとした『SLOTマッピー』、『Pナムココレクション2』シリーズ等の市場
導入を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における総販売台数に関しても、当社はパチスロ機総販売台数
上位のシェアを確保しております。
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②統合型リゾート(IR)事業
(1)
当第１四半期連結累計期間における統合型リゾート(IR)事業の売上高 は11,286百万円（前年同期比 26.2％
増）、営業損失は498百万円（前年同期 営業損失386百万円）となりました。また、当第１四半期における統合型リ
(2)
ゾート(IR)事業の調整後EBITDA は2,429百万円（前年同期比 68.8％増）となりました。
当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」のあるフィリピンでは、政府による新型コロナウ
イルス感染症対策に係る規制と緩和に対応しながら運営を続けてまいりました。フィリピン政府は、新型コロナウイ
ルス感染者数の減少に伴い、2022年３月１日より、マニラ首都圏の警戒レベルを２から１に緩和しました。これによ
り、オカダ・マニラにおいては、カジノ、ホテル、飲食、リテイル、エンターテインメント等すべての事業が施設収
容能力の100％を上限とする運営を認められました。
また、フィリピン政府は2022年４月１日から、２回の新型コロナワクチン接種を完了していることや、PCR検査の
陰性証明書提示等の諸条件を満たすことで、外国人の入国を全面的に許可しております。
（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの
（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目
③その他
当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は179百万円（前年同期比 22.3％減）、営業損失は27百万円
（前年同期 営業利益９百万円）となりました。
メディアコンテンツ事業においては、『バーサスリヴァイズ』、『サンダーVリボルト』のシミュレータアプリを
App Store・Google Playにて配信いたしました。月額制サービスの「ユニバ王国」iOS版では『SLOTバジリスク～甲
賀忍法帖～絆2』を配信し、計９機種となりました。基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリー
ト」では、『CCエンジェル』をモチーフにしたビデオスロットを追加し、計51機種となりました。いずれのサービス
も、機種数を増やすことでユーザーの新規獲得と満足度向上に努めております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は1,230百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建築費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用が主なものであります。投資活動については研究開発費等によるものであります。これらの資金
需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当
四半期連結会計期間末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高115,981百万円、現金及び現金
同等物の残高は35,607百万円となっております。
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(7)経営戦略の現状と見通し
①遊技機事業
遊技機業界では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、パチンコホールの集客並びに稼働回復が
遅れる中、幅広いユーザーに支持され、パチンコホールの集客に繋がる遊技機の登場が期待されております。
第２四半期の見通しとして、パチスロ機においては、初のスロット化となるアニメ版権を用いた『SLOTえとた
ま』、シリーズ累計販売本数100万本突破の人気ゲーム『SLOT STEINS;GATE』の導入を開始しております。パチンコ
機においては、遊技機業界で圧倒的な人気を誇るGODシリーズから『Pミリオンゴッド‐一撃‐』の導入を開始して
おります。また、今なお根強いファンの多いバジリスクシリーズを用いた『P真バジリスク～甲賀忍法帖～』の販売
も開始しております。
当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊
技機業界全体の活性化に貢献してまいります。
（ご参考）2022年12月期 パチスロ・パチンコ販売台数
第１四半期 第２四半期（受注済） 第３四半期 第４四半期
販売台数（台） 37,739 24,000 未定 未定
（注）第１四半期の実績については、「2022年12月期 第１四半期決算補足資料」
( https://www.universal-777.com/corporate/ir/library/result/ ) をご参照ください。
②統合型リゾート(IR)事業
第２四半期においては、2022年４月13日付「フィリピン国内向けオンラインゲーミングの稼働開始のお知らせ」
にありますとおり、本年４月より、オンラインゲーミングのソフトローンチを開始いたしましたが、４月15日よ
り、メンバーシップ登録をされたフィリピン在住のすべてのお客様を対象に、オンラインゲーミングの本稼働を開
始しております。
フィリピン国内においては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況ですが、オカ
ダ・マニラは、フィリピン政府の各規制に柔軟に対応し運営してまいります。また、引き続き感染防止の観点から
衛生管理を高い水準で維持してまいります。
③その他
メディアコンテンツ事業においては、引き続き高品質なシミュレータアプリを配信してまいります。月額制サー
ビスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、新規機能の追
加、コンテンツの拡充、サービスの改善を行い、ユーザー満足度の向上に努めるとともに、音楽配信サービスでの
楽曲配信を今後も随時拡充してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 324,820,000
優先株式 40,000,000
計 324,820,000
（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を
記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年５月12日)
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード)（第１四半期会 単元株式数
80,195,000 80,195,000
普通株式
計期間末現在） 100株
スタンダード市場（提出
日現在）
80,195,000 80,195,000
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京
証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード
市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年１月１日～
－ 80,195,000 － 98 － 7,503
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,711,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
77,475,500 774,755
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,500
単元未満株式 普通株式 － －
80,195,000
発行済株式総数 － －
774,755
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都江東区有明
株式会社ユニバー
三丁目７番26号有
2,711,000 2,711,000 3.38
サルエンターテイ －
明フロンティアビ
ンメント
ルＡ棟
2,711,000 2,711,000 3.38
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
30,771 35,842
現金及び預金
11,177 10,568
受取手形及び売掛金
452 2,119
有価証券
2,204 2,555
商品及び製品
13,517 13,957
仕掛品
9,301 11,392
原材料及び貯蔵品
12,735 12,302
その他
△ 2,416 △ 2,524
貸倒引当金
77,743 86,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
279,943 346,151
建物及び構築物
58,486 6,065
建設仮勘定
54,727 49,576
リース資産（純額）
35,198 40,036
その他
428,355 441,830
有形固定資産合計
無形固定資産
1,005 1,041
その他
1,005 1,041
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,520 15,892
投資有価証券
7,110 7,562
長期預け金
27,909 29,701
関係会社長期預け金
12,525 12,597
その他
△ 1,692 △ 1,722
貸倒引当金
64,372 64,031
投資その他の資産合計
493,732 506,903
固定資産合計
905 829
繰延資産
572,381 593,949
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
8,245 6,927
支払手形及び買掛金
5,750 6,120
短期借入金
3,594 4,743
１年内返済予定の長期借入金
10,212 10,386
未払金
20,238 23,744
未払費用
176 368
未払法人税等
81 279
賞与引当金
11,759 14,754
その他
60,058 67,325
流動負債合計
固定負債
90,318 96,212
社債
9,948 8,905
長期借入金
230 263
退職給付に係る負債
5,750 6,120
関係会社長期預り金
62,225 56,149
リース債務
4,930 6,435
その他
173,403 174,087
固定負債合計
233,461 241,412
負債合計
純資産の部
株主資本
98 98
資本金
18,829 18,829
資本剰余金
327,426 335,788
利益剰余金
△ 7,317 △ 7,317
自己株式
339,036 347,398
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26 34
その他有価証券評価差額金
4,958
為替換算調整勘定 △ 282
81 86
退職給付に係る調整累計額
5,079
その他の包括利益累計額合計 △ 174
58 58
新株予約権
338,919 352,536
純資産合計
572,381 593,949
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
14,669 27,735
売上高
7,542 12,125
売上原価
7,126 15,610
売上総利益
11,167 13,284
販売費及び一般管理費
2,325
営業利益又は営業損失（△） △ 4,040
営業外収益
27 26
受取利息
2 2
受取配当金
4,549 4,097
為替差益
70
持分法による投資利益 －
8,550
賃貸借契約解約益 －
35 1,826
その他
4,684 14,503
営業外収益合計
営業外費用
1,082 1,199
支払利息
1,437 1,649
社債利息
3 2
支払手数料
2,961
持分法による投資損失 －
82 110
その他
2,606 5,922
営業外費用合計
10,906
経常利益又は経常損失（△） △ 1,961
特別利益
1
固定資産売却益 －
28
関係会社清算益 －
0 2
その他
0 33
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産除売却損
※ 1,945 ※ 818
臨時損失
185
－
その他
2,134 818
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
10,120
△ 4,095
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2 227
1,109 1,531
法人税等調整額
1,111 1,758
法人税等合計
8,362
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,206
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,362
△ 5,206
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
8,362
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,206
その他の包括利益
66 7
その他有価証券評価差額金
8,417 5,241
為替換算調整勘定
4 4
退職給付に係る調整額
8,489 5,254
その他の包括利益合計
3,282 13,616
四半期包括利益
（内訳）
3,282 13,616
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2020年３月31日 企業会計基準第29号。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識
会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四
半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2020年３月31
日 企業会計基準第12号）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第30号。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第10号）第44-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（借入費用の取得価額算入）
統合型リゾート（IR）事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長
期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入して
おります。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
遊技機事業においては2022年１月末に旧規則機の撤去期限を迎え、完全に新規則機市場へ変化したことから、パチ
ンコホールの新台入替に対する購買意欲が徐々に高まると想定されること、統合型リゾート(IR)事業においては制限
が緩和されることが想定されることはあるものの、新型コロナウィルス感染症の影響は、少なくとも2022年度中は一
定の影響が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお新型コロナウィルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、状況に変化が生じた場合には当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１.偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
Philippine Amusement and 225百万円 235百万円
(１億フィリピンペソ) (１億フィリピンペソ)
Gaming Corporation
当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.
に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しており
ます。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいた
ものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した
担保は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 225百万円 235百万円
(１億フィリピンペソ) (１億フィリピンペソ)
（四半期連結損益計算書関係）
※臨時損失
当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.において、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、フィリピンカジノ運営公社PAGCOR（Philippine Amusement
and Gaming Corporation）の要請に基づき、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設
の当該期間に係る固定費（減価償却費等）を、特別損失に計上したものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 4,392百万円 4,372百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート
遊技機事業
（注）
（IR)事業
売上高
5,383 8,945 230 14,559
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
80 80
－ －
は振替高
5,383 8,945 311 14,640
計
セグメント利益又は損失
9
△ 1,525 △ 386 △ 1,902
（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ
事業等を含んでおります。
２.統合型リゾート(IR)事業のセグメント損失386百万円には、連結損益計算書の臨時損失1,945百万
円は含まれておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,912
「その他」の区分の利益 9
セグメント間取引消去 △68
全社収益（注１） 110
全社費用（注２） △2,178
四半期連結損益計算書の営業損失 △4,040
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート
遊技機事業
（注）
（IR)事業
売上高
16,238 11,286 179 27,704
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
97 97
- -
は振替高
16,238 11,286 276 27,801
計
セグメント利益又は損失
5,287 4,762
△ 498 △ 27
（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ
事業等を含んでおります。
２.統合型リゾート(IR)事業のセグメント損失498百万円には、連結損益計算書の臨時損失818百万円
は含まれておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,789
「その他」の区分の利益 △27
セグメント間取引消去 △79
全社収益（注１） 31
全社費用（注２） △2,388
四半期連結損益計算書の営業利益 2,325
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート （注）
遊技機 計
（IR）
製商品販売収入 15,970 - 15,970 - 15,970
カジノ - 10,451 10,451 - 10,451
その他 268 835 1,103 210 1,313
顧客との契約から生じる収益 16,238 11,286 27,525 210 27,735
外部顧客への売上高 16,238 11,286 27,525 210 27,735
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美術館の収
入等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△67円19銭 107円92銭
損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△) △5,206 8,362
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △5,206 8,362
(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 77,484 77,483
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 107円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 10
（うち新株予約権（千株）） － (10)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
若槻 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鹿目 達也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
片岡 嘉徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサルエンターテインメントの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年1月1日から2022年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2022年
3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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