株式会社 クボタ 四半期報告書 第133期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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株式会社 クボタ(E01267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第133期第1四半期
(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社クボタ
【英訳名】 KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 尾 裕 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
【電話番号】 大阪(06)6648-2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 香 織
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目1番3号
株式会社クボタ 東京本社
【電話番号】 東京(03)3245-3111
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 佐 野 順
【縦覧に供する場所】 株式会社クボタ 東京本社
(東京都中央区京橋二丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第1四半期 第1四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 537,686 593,223 2,196,766
税引前利益 (百万円) 78,318 73,566 252,559
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 52,041 49,596 175,637
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 111,845 123,177 270,034
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,565,211 1,775,929 1,677,957
総資産額 (百万円) 3,384,634 4,167,513 3,773,510
基本的1株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期(当期) (円) 43.08 41.33 145.52
利益
希薄化後1株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期(当期) (円) ― ― ―
利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 46.2 42.6 44.5
営業活動による
(百万円) △ 22,459 △ 84,260 92,511
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,364 △ 73,899 △ 127,370
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 815 196,781 60,586
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 190,103 305,924 258,639
四半期末(期末)残高
(注) 1 要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)に基づいて作成しておりま
す。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
4 潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
(当期)利益は記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、エスコーツ Ltd.(事業セグメント:機械)が新たに持分法適用会社と
なっております。なお、同社については、当社が同社株式を公開買付により追加取得したことで、本四半期報告書
の提出日現在において、連結子会社となっております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響
は重要ではないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然とし
て不透明であり、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比555億円(10.3%)増加して5,932億円となりました。
国内売上高は水・環境が増収となりましたが、機械が減収となったため、前年同期比31億円(2.0%)減の1,569億
円となりました。
海外売上高は水・環境が前年同期並みとなりましたが、機械が増収となったため、前年同期比587億円(15.5%)増
の4,363億円となりました。
営業利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要
因により、前年同期比114億円(14.6%)減の664億円となりました。税引前利益は営業利益の減少により前年同期比
48億円(6.1%)減少して736億円となりました。法人所得税は196億円の負担、持分法による投資損益は5億円の利益
となり、四半期利益は前年同期比30億円(5.3%)減の544億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益
は前年同期を24億円(4.7%)下回る496億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当事業セグメント では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っており
ます。
当事業セグメントの売上高は前年同期比12.4%増加して4,997億円となり、売上高全体の84.2%を占めました。
国内売上高は前年同期比4.4%減の727億円となりました。米価下落や経営継続補助金の終了の影響を受けて農
業関連商品が減少しました。
海外売上高は農業機械や建設機械が伸長したため、前年同期比15.9%増の4,270億円となりました。北米では、
サプライチェーンの混乱による調達の遅れが続いておりますが、底堅い住宅需要を背景に建設機械が増加したほ
か、トラクタ、エンジンも堅調に推移しました。欧州では、安定した市場により建設機械、エンジンを中心に増
加しました。アジアは、タイでは稲作市場向けは米価下落により低調でしたが、畑作市場向けの開拓が好調に進
み農業機械全体ではトラクタを中心に増加しました。中国では補助金予算不足を見込んだ顧客が早期購入に動
き、農業機械が好調に推移しました。
当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上
昇や物流費の増加等の減益要因により、前年同期比13.1%減少して592億円となりました。
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② 水・環境
当事業セグメントでは主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ
関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等
を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比2.1%増加して875億円となり、売上高全体の14.8%を占めました。
国内売上高は前年同期比2.3%増の782億円となりました。パイプシステム関連製品では好調な住宅着工に伴い
集合住宅向けの合成管が増加しました。環境関連製品ではプラント建設が増加しました。
海外売上高は前年同期比0.4%増の93億円となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果がありましたが、原材料価格の上昇等の影響を受けて前年同
期比23.7%減少して95億円となりました。
③ その他
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比20.6%減の60億円となり、売上高全体の1.0%を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比17.8%増加して12億円となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比3,940億円増加して4兆1,675億円となりました。
資産の部では、北米、タイでの増収により営業債権が増加したほか、港湾の混雑に伴う輸送中在庫の増加等によ
り棚卸資産が増加しました。
負債の部では、運転資本の増加や持分法で会計処理されている投資の取得等に関連して、社債及び借入金が増加
しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善によ
り増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.9ポイント減少して42.6%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは843億円の支出となりました。営業債権及び棚
卸資産が増加したことから、前年同期比618億円の支出増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは739億円の支出となりました。持分法で会計処理されている投資の取得及び
有形固定資産の取得による支出の増加により、前年同期比555億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,968億円の収入となりました。資金調達の増加等により、前年同期比
1,960億円の収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物残高は期首残高から473億円増加して3,059億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発支出は182億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,874,700,000
計 1,874,700,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 上場金融商品取引所名 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年5月13日)
東京証券取引所
(第1四半期会計期間末現在)
単元株式数は
普通株式 1,200,246,846 1,200,246,846 市場第一部
100株です。
(提出日現在)
プライム市場
計 1,200,246,846 1,200,246,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2022年1月1日
─ 1,200,246 ─ 84,130 ─ 73,117
至 2022年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
― ─
普通株式 2,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ─
普通株式 718,400
普通株式 1,199,247,300
完全議決権株式(その他) 11,992,473 ─
普通株式 278,946
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,200,246,846 ― ―
総株主の議決権 ― 11,992,473 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1千株(議決権10個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
㈱クボタ 大阪市浪速区敷津東1-2-47 2,200 ― 2,200 0.00
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ 秋田市寺内神屋敷295-38 41,400 ― 41,400 0.00
㈱南東北クボタ 郡山市日和田町高倉杉下16-1 102,000 ― 102,000 0.01
㈱北陸近畿クボタ 白山市下柏野町956-1 9,000 ― 9,000 0.00
㈱福岡九州クボタ 福岡市南区野間1-11-36 566,000 ― 566,000 0.05
相互保有株式計 ― 718,400 ― 718,400 0.06
計 ― 720,600 ― 720,600 0.06
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
(参考情報)
当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー体制を採用しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼務しない執行役員・エグゼク
ティブオフィサーの異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
資産の部
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
番号 (2021年12月31日) (2022年3月31日)
Ⅰ 流動資産
現金及び現金同等物 258,639 305,924
営業債権 574,349 677,602
金融債権 380,865 408,213
その他の金融資産 ※5 50,875 54,441
棚卸資産 510,065 578,645
未収法人所得税 8,430 5,508
83,822 88,266
その他の流動資産
流動資産合計
1,867,045 2,118,599
Ⅱ 非流動資産
持分法で会計処理されている投資 43,768 111,176
金融債権 1,029,488 1,095,575
その他の金融資産 ※5 154,781 118,235
有形固定資産 496,312 524,583
のれん及び無形資産 95,884 107,856
繰延税金資産 50,423 55,062
35,809 36,427
その他の非流動資産
非流動資産合計
1,906,465 2,048,914
資産合計 3,773,510 4,167,513
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負債及び資本の部
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
番号 (2021年12月31日) (2022年3月31日)
Ⅰ 流動負債
社債及び借入金 504,335 687,262
営業債務 392,331 378,565
その他の金融負債 ※6 96,740 102,539
未払法人所得税 33,546 25,068
引当金 52,208 54,010
234,579 247,043
その他の流動負債 ※7
流動負債合計
1,313,739 1,494,487
Ⅱ 非流動負債
社債及び借入金 590,174 697,442
その他の金融負債 ※6 33,375 30,983
退職給付に係る負債 14,899 15,221
繰延税金負債 31,027 28,854
5,323 5,333
その他の非流動負債 ※7
非流動負債合計
674,798 777,833
負債合計 1,988,537 2,272,320
Ⅲ 資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 84,130 84,130
資本剰余金 84,886 84,886
利益剰余金 1,439,560 1,482,447
その他の資本の構成要素 69,515 124,600
△ 134 △ 134
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,677,957 1,775,929
非支配持分 107,016 119,264
資本合計 1,784,973 1,895,193
負債及び資本合計 3,773,510 4,167,513
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
% %
Ⅰ 売上高 ※8 537,686 100.0 593,223 100.0
Ⅱ 売上原価 △ 378,262 △ 432,326
Ⅲ 販売費及び一般管理費 △ 86,841 △ 102,479
Ⅳ その他の収益 5,810 8,679
△ 670 △ 725
Ⅴ その他の費用
営業利益
77,723 14.5 66,372 11.2
Ⅵ 金融収益 908 7,320
△ 313 △ 126
Ⅶ 金融費用
税引前利益
78,318 14.6 73,566 12.4
Ⅷ 法人所得税 △ 21,381 △ 19,639
530 521
Ⅸ 持分法による投資損益
四半期利益
57,467 10.7 54,448 9.2
四半期利益の帰属
親会社の所有者 52,041 9.7 49,596 8.4
非支配持分 5,426 1.0 4,852 0.8
1株当たり親会社の所有者に帰属する
※9
四半期利益
基本的 43円8銭 41円33銭
希薄化後 ― ―
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
Ⅰ 四半期利益 57,467 54,448
Ⅱ その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定 △ 202 430
その他の包括利益を通じて測定する
6,425 6,529
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
56,371 73,666
在外営業活動体の為替換算差額
その他の包括利益-税効果調整後 62,594 80,625
四半期包括利益
120,061 135,073
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 111,845 123,177
非支配持分 8,216 11,896
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2021年1月1日残高 84,130 84,943 1,325,764 △ 18,162 △ 636 1,476,039 98,146 1,574,185
四半期利益 52,041 52,041 5,426 57,467
その他の包括利益
59,804 59,804 2,790 62,594
-税効果調整後
四半期包括利益
52,041 59,804 111,845 8,216 120,061
利益剰余金への振替 △ 187 187 ― ―
配当金 ※10 △ 22,957 △ 22,957 △ 183 △ 23,140
自己株式の取得及び処分 △ 1 △ 1 △ 1
譲渡制限付株式報酬 28 28 28
連結子会社に対する
244 13 257 △ 261 △ 4
所有者持分の変動
2021年3月31日残高 84,130 85,215 1,354,661 41,842 △ 637 1,565,211 105,918 1,671,129
当第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2022年1月1日残高 84,130 84,886 1,439,560 69,515 △ 134 1,677,957 107,016 1,784,973
四半期利益 49,596 49,596 4,852 54,448
その他の包括利益
73,581 73,581 7,044 80,625
-税効果調整後
四半期包括利益
49,596 73,581 123,177 11,896 135,073
利益剰余金への振替 18,496 △ 18,496 ― ―
配当金 ※10 △ 25,205 △ 25,205 △ 50 △ 25,255
譲渡制限付株式報酬 25 25 25
連結子会社に対する
△ 25 △ 25 402 377
所有者持分の変動
2022年3月31日残高 84,130 84,886 1,482,447 124,600 △ 134 1,775,929 119,264 1,895,193
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
Ⅰ 営業活動
四半期利益 57,467 54,448
減価償却費及び償却費 17,541 18,620
固定資産処分損益 230 458
金融収益及び金融費用 △ 523 △ 7,238
法人所得税 21,381 19,639
持分法による投資損益 △ 530 △ 521
営業債権の増加 △ 73,225 △ 90,181
金融債権の増加 △ 19,714 △ 264
棚卸資産の増加 △ 22,449 △ 39,212
その他資産の減少 10,606 3,089
営業債務の減少 △ 12,642 △ 23,699
その他負債の増加 7,959 8,399
退職給付に係る負債及び資産の増減 129 203
その他 △ 1,331 △ 235
利息の受取額 425 87
配当金の受取額 80 48
利息の支払額 △ 171 △ 509
△ 7,692 △ 27,392
法人所得税の純支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,459 △ 84,260
Ⅱ 投資活動
有形固定資産の取得 △ 15,576 △ 29,110
無形資産の取得 △ 6,787 △ 4,808
有形固定資産の売却 1,358 958
持分法で会計処理されている投資の取得 ― △ 28,856
関連会社に対する貸付 △ 9,800 △ 7,300
関連会社に対する貸付金の回収 8,408 5,850
定期預金の預入 △ 6,026 △ 2,289
定期預金の払戻 202 5,298
引出制限条項付預金の純増減(△増加) 10,163 △ 5,228
短期投資の売却及び償還 ― 703
△ 306 △ 9,117
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,364 △ 73,899
Ⅲ 財務活動
社債及び長期借入金による資金調達 37,507 164,640
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 55,214 △ 96,275
短期借入金の純増 44,526 159,837
リース負債の返済 △ 4,406 △ 4,692
現金配当金の支払 ※10 △ 22,957 △ 25,205
1,359 △ 1,524
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 815 196,781
Ⅳ 為替レート変動の
7,192 8,663
現金及び現金同等物に対する影響
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減(△減少)
△ 32,816 47,285
222,919 258,639
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
190,103 305,924
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【要約四半期連結財務諸表注記】
※1 報告企業
株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機
械、エンジン、建設機械、パイプシステム関連、素形材・都市インフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ
製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ等において製造
され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
※2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財
務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があり
ます。
見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した
報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
なお、報告期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと
見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、
今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の会計上の判断、見積り及び仮定に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
※3 重要な会計方針
当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。
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※4 セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の3事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行って
おります。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っておりま
す。水・環境事業では主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連
製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っ
ております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。
これら3事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高
経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューし
ております。
事業別セグメント情報は次のとおりです。
なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されておりま
す。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 444,453 85,701 7,532 ― 537,686
セグメント間の内部売上高 65 503 7,136 △ 7,704 ―
計 444,518 86,204 14,668 △ 7,704 537,686
セグメント利益 68,085 12,497 1,010 △ 3,869 77,723
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 499,734 87,508 5,981 ― 593,223
セグメント間の内部売上高 36 44 8,081 △ 8,161 ―
計 499,770 87,552 14,062 △ 8,161 593,223
セグメント利益 59,180 9,537 1,190 △ 3,535 66,372
(注) 1 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれており
ます。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為
替差損益です。
2 セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との
間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
3 セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
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※5 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
当第1四半期連結会計期間末
( 2022年3月31日 )
( 2021年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金 37,013 37,413
定期預金 12,054 9,741
引出制限条項付預金等(注) 5,651 11,936
その他 33,709 28,223
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
負債性金融資産 686 ―
資本性金融資産 106,328 68,642
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 5,245 5,619
デリバティブ 4,970 11,102
計 205,656 172,676
流動資産 50,875 54,441
非流動資産 154,781 118,235
(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金
※6 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
当第1四半期連結会計期間末
( 2022年3月31日 )
( 2021年12月31日 )
償却原価で測定する金融負債
リース負債 47,463 45,096
設備関係支払手形・未払金 37,072 39,204
預り金 27,922 26,448
その他 12,361 11,978
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 5,297 10,796
計 130,115 133,522
流動負債 96,740 102,539
非流動負債 33,375 30,983
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※7 その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
( 2021年12月31日 ) ( 2022年3月31日 )
従業員給付債務 50,377 56,790
未払費用 51,075 48,915
返金負債 36,323 42,031
契約負債 23,402 25,757
その他 78,725 78,883
計 239,902 252,376
流動負債 234,579 247,043
非流動負債 5,323 5,333
※8 売上高
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとお
りです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、社内組織の変更に基づき、従来の「パイプインフラ関連」を「パイプシス
テム関連」及び「素形材・都市インフラ関連」に区分しております。この変更に伴い、比較情報についても変更後
の区分に組替えて表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 66,943 122,645 44,530 89,175 13,743 337,036
8,462 41,761 24,748 6,252 5,670 86,893
建設機械
機械
75,405 164,406 69,278 95,427 19,413 423,929
パイプシステム関連 27,325 290 ― 1,108 ― 28,723
素形材・都市インフラ関連 8,644 2,127 466 2,002 1,400 14,639
40,443 15 85 1,527 269 42,339
環境関連
水・環境
76,412 2,432 551 4,637 1,669 85,701
その他 7,522 1 ― 8 1 7,532
顧客との契約から認識した
159,339 166,839 69,829 100,072 21,083 517,162
売上高
その他の源泉から認識した
700 13,399 ― 6,100 325 20,524
収益
計 160,039 180,238 69,829 106,172 21,408 537,686
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 62,962 143,673 47,954 104,338 14,650 373,577
9,110 55,528 28,519 5,271 3,936 102,364
建設機械
機械
72,072 199,201 76,473 109,609 18,586 475,941
パイプシステム関連 28,435 77 ― 630 8 29,150
素形材・都市インフラ関連 8,896 1,707 384 1,484 1,825 14,296
40,850 206 316 1,262 1,428 44,062
環境関連
水・環境
78,181 1,990 700 3,376 3,261 87,508
その他 5,968 4 2 7 ― 5,981
顧客との契約から認識した
156,221 201,195 77,175 112,992 21,847 569,430
売上高
その他の源泉から認識した
671 15,836 ― 6,965 321 23,793
収益
計 156,892 217,031 77,175 119,957 22,168 593,223
その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る金
利収益が前第1四半期連結累計期間14,817百万円、当第1四半期連結累計期間16,505百万円含まれております。
※9 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
なお、取締役及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づいて付与された株式のうち、権利が確定
していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。普通株式と参加型資本性金融商品は
親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 52,041 49,596
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益 ― ―
普通株主に帰属する四半期利益 52,041 49,596
流通株式の加重平均株式数 1,207,933千株 1,199,907千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 8千株 3千株
普通株式の加重平均株式数 1,207,925千株 1,199,904千株
潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は
記載しておりません。
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※10 配当
配当金の支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年2月15日
普通株式 22,957百万円 19.00円 2020年12月31日 2021年3月22日
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年2月14日
普通株式 25,205百万円 21.00円 2021年12月31日 2022年3月22日
取締役会
※11 金融商品の公正価値
公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の3つのレベルに分類されます。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-レベル1以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3-観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットま
たは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)
(1) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末( 2021年12月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 686 ― ― 686
資本性金融資産 101,555 ― 4,773 106,328
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 ― ― 5,245 5,245
デリバティブ
先物為替契約 ― 4,114 ― 4,114
金利スワップ契約 ― 10 ― 10
通貨金利スワップ契約 ― 846 ― 846
計 102,241 4,970 10,018 117,229
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 ― 2,598 ― 2,598
株式先渡契約 ― 1,325 ― 1,325
金利スワップ契約 ― 809 ― 809
通貨金利スワップ契約 ― 565 ― 565
計 ― 5,297 ― 5,297
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(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末( 2022年3月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 63,906 ― 4,736 68,642
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 ― ― 5,619 5,619
デリバティブ
先物為替契約 ― 10,054 ― 10,054
金利スワップ契約 ― 252 ― 252
通貨金利スワップ契約 ― 796 ― 796
計 63,906 11,102 10,355 85,363
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 ― 9,376 ― 9,376
金利スワップ契約 ― 489 ― 489
通貨金利スワップ契約 ― 931 ― 931
計 ― 10,796 ― 10,796
レベル1に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価
しております。
デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル2に区分しております。
レベル3に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(1.3~15.1倍)を用いた類
似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減
少)します。
レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半
期連結累計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
また、2022年2月18日に行われたエスコーツ Ltd.の第三者割当増資による追加発行株式を当社が取得したことに
伴い、当第1四半期連結会計期間末において同社に対する持分を要約四半期連結財政状態計算書上の「持分法で会
計処理されている投資」に区分しております。なお、前連結会計年度末における同社に対する持分36,264百万円
は、レベル1に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、資本性金融資産に含まれ
ております。
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レベル3に分類された金融商品の変動は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 5,782 10,018
利得または損失
純損益(注1) ― 324
その他の包括利益(注2) 1,417 △84
取得 308 116
売却 △12 △19
期末残高 7,495 10,355
(注) 1 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識
した利得または損失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは、当第1四半期連
結累計期間324百万円です。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」
に含めております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
当第1四半期連結会計期間末
( 2022年3月31日 )
( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
小売金融債権 1,079,628 1,071,340 1,148,395 1,098,717
金融債権
リース債権 330,725 387,669 355,393 415,057
長期売掛金 67,429 71,853 65,163 69,226
社債及び借入金 1,094,509 1,087,720 1,384,704 1,355,947
金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって
割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には、要約四半期連結財政状態計算書の営業債
権に含まれる1年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。
現金及び現金同等物、営業債権(1年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定す
る負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債及びデ
リバティブを除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
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※12 偶発負債
(1) 訴訟事項
日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して51件の
アスベスト関連訴訟が提起されております。
これらの訴訟のうち18件を集約した6つの訴訟について、最高裁判所は審理を終えて国及び一部のアスベスト取
扱い企業の賠償責任を認める判決または決定を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定しま
した。
係属中の訴訟は33件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ504名を対象として合計18,572百万円の損害
賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、6件の訴訟を対象に2つの一審判決が下されており、
当社は1つについては損害賠償金等2百万円の支払が命じられ、他の1つについては勝訴しました。これら2つの
訴訟についてはいずれも控訴審で審理されております。
当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビュー
を継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。
なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。
(2) アスベスト健康被害に関する事項
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、そ
の他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対
し、2005年6月に見舞金制度を、2006年4月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベス
ト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。
当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列
データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、ア
スベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。
また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った
事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えて
おります。
従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと
考えており、引当金を計上しておりません。
また、2006年3月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法は
アスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに
救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者に
よる負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認
められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識してお
ります。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末125百万円、当第1四半期連結会計期間末164百
万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第1四半期連結累計期間285百万円、当第
1四半期連結累計期間179百万円です。
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※13 後発事象
(1) エスコーツ Ltd.の連結子会社化
当社は、当第1四半期連結累計期間においてエスコーツ Ltd.による第三者割当増資に伴う追加発行株式を現金
28,856百万円で取得しており、報告期間の末日において同社に対する持分について持分法で会計処理を行っており
ます。また、2022年4月11日をもって終了した株式公開買付により同社株式を現金123,722百万円で取得しておりま
す。これらにより、同社の議決権に対する当社の所有割合は44.80%となっておりますが、当社は同社への役員派遣
等を通じて同社を実質的に支配していると判断し、同社を連結子会社としております。
本取引の概要は次のとおりです。
なお、企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産及び負債の公正価値等については開示し
ておりません。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
エスコーツ Ltd.
被取得企業の名称
事業の内容 農業機械及び建設機械等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
今後新興国を中心に市場が拡大していくと見込まれる機能を絞って価格を抑えながらも耐久性が高いトラクタ
(以下「ベーシックトラクタ」)の市場において、同社のベーシックトラクタの開発・生産ノウハウと当社が培っ
てきた製品開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させ、お客様が求めやすく品質の良いベー
シックトラクタを提供していきます。
③ 企業結合日
2022年4月11日
④ 取得した議決権比率
44.80%
なお、当第1四半期連結累計期間における同社の第三者割当増資に伴う追加発行株式の取得に係る支出について
は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の取得」として表示しており
ます。
また、株式公開買付に係る対価の一部は、前連結会計年度においてエスクロー口座へ拠出しております。
(2) 社債の発行
2022年4月20日の取締役会において、普通社債の発行に関する決議を行いました。社債の発行総額は1,500億円以
内、日本国内での公募を予定しております。
(3) 自己株式の取得
2022年4月20日の取締役会において、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づき、2022年4月21日か
ら2022年12月15日までの期間に取得株数11,500千株以下かつ取得価額20,000百万円以下の範囲内で、当社普通株式
を市場から取得することを決議しました。
※14 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年5月13日に親会社代表取締役社長 北尾裕一及び代表取締役副社長執行役員
企画本部長 吉川正人によって承認されております。
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2 【その他】
2022年2月14日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 受領株主
2021年12月31日現在の株主名簿に記録された株主
(2) 期末配当金
1株につき21.00円(総額25,205百万円)
(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日
2022年3月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社クボタ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員 酒 井 宏 彰
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員 井 尾 武 司
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員 肝 付 晃
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタの
2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
クボタ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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