ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【会社名】 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年６月30日
【発行登録書の効力発生日】 2021年７月８日
【発行登録書の有効期限】 2023年７月７日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 300,000百万円
【発行可能額】 300,000百万円
(300,000百万円）
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づいて算出し
た。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2022年５月16日（提出日）である。
【提出理由】 2021年６月30日に提出した発行登録書（2022年１月20日に提
出した訂正発行登録書を含む。）の「第一部 証券情報」の
うち、「第１ 募集要項」および「募集又は売出しに関する
特別記載事項」の記載について訂正を必要とするため、本訂
正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正箇所は下線で示しております。
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボン
ド）およびジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第37回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジショ
ンボンド）（別称：JFEグループトランジションボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第
（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド） （以下「本社債」という。）（別
称：JFEグループトランジションボンド）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：（未定）（注）
払込期日（予定）：2022年度（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第
36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）およびジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第37回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド） （以下「本社債」という。）
（別称：JFEグループトランジションボンド）を、下記の概要にて募集する予定です。
＜ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション
ボンド）＞
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2027年６月以降（５年債）（注）
払込期日（予定）：2022年６月以降（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
＜ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第37回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション
ボンド）＞
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2032年６月以降（10年債）（注）
払込期日（予定）：2022年６月以降（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
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（訂正前）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
その他の引受人は未定 －
(注) その他の引受人の氏名又は名称および住所ならびに各引受人の引受金額および引受けの条件につい
ては、利率決定日に決定する予定です。
（訂正後）
社債の引受け
第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）を取得させる際の引受金融商品取引業者
は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
(注) 元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定していますが、各引受人の引受金額および引
受けの条件については、利率決定日に決定する予定です。
第37回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）を取得させる際の引受金融商品取引業者
は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
(注) 元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定していますが、各引受人の引受金額および引
受けの条件については、利率決定日に決定する予定です。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボン
ド）およびジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第37回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジショ
ンボンド）（別称：JFEグループトランジションボンド）に関する情報＞
（訂正前）
（前略）
4. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略
4-1. カーボンニュートラル実現に向けたロードマップと具体的な取り組み
当社グループは、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みで、鉄鋼事業のCO 排出量削減を進めるにあ
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たり、当社独自技術であるカーボンリサイクル高炉とCCUを軸とした、超革新的技術への挑戦を複線的に進め、
水素製鉄の技術開発も積極的に推進します。
また、社会全体のCO 削減への貢献も拡大していきます。エンジニアリング事業において太陽光発電や地熱発
2
電等、様々な再生可能エネルギー発電事業を実施している他、商社事業ではバイオマス燃料や鉄スクラップ等
の取引拡大、鉄鋼事業では高機能鉄鋼製品等を通じてCO 削減に貢献していきます。また、洋上風力発電にはグ
2
ループをあげて取り組んでいく方針です。
当社グループは、気候変動への取り組みを経営の最重要課題として位置づけており、TCFD提言に沿った情報
開示を進めています。シナリオ分析を行うことで事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、リスクと機会と特
定・評価しています。これらを経営戦略に反映し、2021年5月には、第7次中期経営計画として「JFEグループ環
境経営ビジョン2050」を公表しました。
本ビジョンでは、グループ全体におけるグリーントランスフォーメーション投資を4年間で3,400億円とし、
中でも鉄鋼事業については1,600億円を計画しています。そして、鉄鋼事業におけるCO 排出量目標を2013年度
2
比18％削減とし、グループとしての2050年カーボンニュートラルの実現を目指していきます。なお、2020年に
発表した2030年度目標（鉄鋼事業におけるCO 排出量20％以上削減） を達成することはもとより、今後さらに技
2
術開発を推進し、より意欲的な実行計画としての2030年度削減目標を中期計画期間中に公表する予定です。
これは、2021年10月に経済産業省より公表された「「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野にお
ける技術ロードマップ」において示されている、国内における各政策やパリ協定と整合する2050年カーボン
ニュートラルの実現に向けた道筋にも沿っているものと考えております。
当社は、気候関連リスクを正しく認識した上で、現在の事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策
定に活用しています。前述の通り、当社事業は気候変動の影響を大きく受ける可能性のある事業であるため、2
つのシナリオ（いずれも国際エネルギー機関（IEA）が公表しているシナリオ）を設定した上で、分析を行って
おります。
（後略）
（訂正後）
（前略）
4. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略
4-1. カーボンニュートラル実現に向けたロードマップと具体的な取り組み
当社グループは、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みで、鉄鋼事業のCO 排出量削減を進めるにあ
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たり、当社独自技術であるカーボンリサイクル高炉とCCUを軸とした、超革新的技術への挑戦を複線的に進め、
水素製鉄の技術開発も積極的に推進します。
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また、社会全体のCO 削減への貢献も拡大していきます。エンジニアリング事業において太陽光発電や地熱発
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電等、様々な再生可能エネルギー発電事業を実施している他、商社事業ではバイオマス燃料や鉄スクラップ等
の 取引拡大、鉄鋼事業では高機能鉄鋼製品等を通じてCO 削減に貢献していきます。また、洋上風力発電にはグ
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ループをあげて取り組んでいく方針です。
当社グループは、気候変動への取り組みを経営の最重要課題として位置づけており、TCFD提言に沿った情報
開示を進めています。シナリオ分析を行うことで事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、リスクと機会と特
定・評価しています。これらを経営戦略に反映し、2021年5月には、第7次中期経営計画として「JFEグループ環
境経営ビジョン2050」を公表しました。
本ビジョンでは、グループ全体におけるグリーントランスフォーメーション投資を4年間で3,400億円とし、
中でも鉄鋼事業については1,600億円を計画しています。そして、鉄鋼事業におけるCO 排出量目標を2013年度
2
比18％削減とし、グループとしての2050年カーボンニュートラルの実現を目指していきます。なお、2020年に
発表した2030年度目標（鉄鋼事業におけるCO 排出量20％以上削減） については、2022年2月に見直しを実施
2
し、30％以上削減を新たな目標として設定致しました。
これは、2021年10月に経済産業省より公表された「「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野にお
ける技術ロードマップ」において示されている、国内における各政策やパリ協定と整合する2050年カーボン
ニュートラルの実現に向けた道筋にも沿っているものと考えております。
当社は、気候関連リスクを正しく認識した上で、現在の事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策
定に活用しています。前述の通り、当社事業は気候変動の影響を大きく受ける可能性のある事業であるため、2
つのシナリオ（いずれも国際エネルギー機関（IEA）が公表しているシナリオ）を設定した上で、分析を行って
おります。
（後略）
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