株式会社レオクラン 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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株式会社レオクラン(E34455)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社レオクラン
【英訳名】 LEOCLAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 昭吾
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘2丁目4番26号
【電話番号】 06(6387)1554
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 筒井 照己
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘2丁目4番26号
【電話番号】 06(6387)1554
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 筒井 照己
【縦覧に供する場所】 株式会社レオクラン 東京事務所
(東京都港区港南2丁目5番3号 オリックス品川ビル3階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年9月30日
売上高 (千円) 16,878,960 18,756,539 26,347,156
経常利益 (千円) 862,956 824,338 595,939
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 588,592 545,971 390,983
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 623,886 554,129 427,266
純資産額 (千円) 5,350,911 5,629,392 5,159,691
総資産額 (千円) 15,692,868 16,056,307 12,964,840
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 301.15 278.45 199.92
潜在株式調整後1株当たり
(円) 299.99 277.57 198.33
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 33.3 34.1 38.8
営業活動による
(千円) 2,800,468 741,985 1,298,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,293 △ 33,878 △ 42,129
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 280,114 △ 111,207 △ 298,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,944,842 5,985,621 5,388,721
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 165.17 80.49
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
尚、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間中も、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の流行は収束せず、まん延防
止等重点措置が引き続き発令され、経済活動は引き続き大きな制約を受けました。世界経済に眼を転じても、新型
コロナの流行の長期化が天然資源や半導体などの産業資材の生産・供給体制に影響を与えているところに、2022年
2月にはロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。石油などの資源価格の高騰には拍車がかかり、ロシアに
対する経済制裁の影響も十分に織り込まれていない面もあって、今後の世界経済の動向は不透明感がいっそう強く
なりました。
当社グループの主要なお客様となる医療機関は、新型コロナへの対応を最優先にしておられます。医療提供体制
への負荷は極めて大きく、さまざまな課題も浮き彫りになっています。新型コロナの患者さまに対する医療と他疾
患等の患者さまに対する医療との両立、病床の確保と症状の程度に応じた医療機関間の役割分担等、地域ごとの適
切な医療提供体制の再構築といった眼前の課題の解決に向けた動きに加え、これまで議論されてきた「地域医療構
想」の実現に向けて各医療機関の統合・再編を含めた病床転換が進み、新築、増改築を伴う大型の設備投資が見込
まれるものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主要事業である医療機関向けのメディカルトータルソリューション事業
は、これまでの納入実績を背景に、新築・移転、再編・統合に伴う医療機器の一括販売のみならず、最新鋭の医療
機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入や更新に伴う販売を全国に展開しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,756,539千円(前年同期比11.1%増)となりました。営業利
益は771,479千円(同9.3%減)、経常利益は824,338千円(同4.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
545,971千円(同7.2%減)と昨年同期比減益という結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業は、前連結会計年度に続き、今期も感染の予防対策を講じたうえで積極的な営業活動を展開しておりま
す。当連結会計年度は第1四半期連結累計期間への偏重が強かったものの、第2四半期連結累計期間ではほぼ計画
通りの売上高を確保し、前年同期に比べて増収となりました。営業利益については、今期は若干粗利率の下がる
2,000百万円超の大口案件を複数件獲得したことにより全体の利益率を押し下げたために前年同期に比べて56,506千
円減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,225,798千円(前年同期比11.7%増)、営業利益は724,880千
円(同7.2%減)となりました。
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② 遠隔画像診断サービス事業
当事業は精度の高い遠隔画像診断を提供すべく、高い診断技術を有する放射線診断専門医の安定的な確保によ
り、安定した業績を維持しております。今年度は取扱い高の増加により4,091千円と若干の増収となったものの、専
門医への業務委託費と人件費の増加により、営業利益は前年同期に比べて4,621千円減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は331,588千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は40,993千円
(同10.1%減)となりました。
③ 給食事業
当事業は、前連結会計年度第4四半期の後半における大口顧客の契約解除の影響を埋めるべく、受託施設の新規
獲得の営業活動に加え、既存契約施設への取扱い高強化に取組んでおりますが、未だ回復の途上にあります。売上
高は36,132千円の減収、営業利益は17,916千円の減益となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は199,153千円
(前年同期比15.4%減)、営業利益は4,185千円(同81.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,052,557千円増加し、14,807,587千円となりました。これは、商品及
び製品が134,500千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)
が2,600,119千円、現金及び預金が596,899千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて38,910千円増加し、1,248,720千円となりました。これは、有形固定資
産が15,400千円、無形固定資産が4,966千円減少したものの、投資その他の資産が59,276千円増加したことなどに
よるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,091,467千円増加し、
16,056,307千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,557,209千円増加し、9,451,668千円となりました。これは、主に賞
与引当金が21,250千円減少したものの、買掛金が2,539,495千円、未払法人税等が71,844千円増加したことなどに
よるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて64,557千円増加し、975,247千円となりました。これは、社債が8,750
千円減少したものの、役員退職慰労引当金が33,800千円、退職給付に係る負債が33,477千円増加したことなどに
よるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,621,767千円増加し、
10,426,915千円となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて469,700千円増加し、5,629,392千円
となりました。これは、主に利益剰余金が467,542千円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
596,899千円増加し、5,985,621千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、741,985千円(前年同四半期は2,800,468千円
の増加)であります。資金の増減の主な内訳は、売上債権の増加2,600,119千円、法人税等の支払額195,552千円が
あったものの、税金等調整前四半期純利益824,338千円、仕入債務の増加2,539,495千円、棚卸資産の減少134,662
千円があったことなどによるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、33,878千円(同6,293千円の減少)でありま
す。資金の増減の主な内訳は、保険積立金の解約による収入が106,212千円あったものの、保険積立金の積立によ
る支出61,632千円、敷金及び保証金の差入による支出54,000千円、有形固定資産の取得による支出14,458千円が
あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、111,207千円(同280,114千円の減少)であり
ます。資金の減少の主な内訳は、配当金の支払額78,402千円、社債の償還による支出25,850千円があったことな
どによるものです。
(4) 設備の状況
当社は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況」(3 設備の新設、除却等の計画)において
記載しました東京事務所の移転を2022年2月に完了いたしました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部(第2四半期会計期
単元株式数は100
普通株式 1,960,800 1,960,800 間末現在)
株であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 1,960,800 1,960,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年3月31日 ― 1,960,800 ― 539,369 ― 441,369
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(5) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社A&M 滋賀県守山市勝部2-9-9 665,000 33.92
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 147,800 7.54
レオクラン従業員持株会 大阪府摂津市千里丘2-4-26 86,100 4.39
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3-3-23 66,000 3.37
杉田 昭吾 滋賀県守山市 55,600 2.84
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K. 31,200 1.59
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
八上 重明 大阪府四条畷市 28,000 1.43
山森 正雄 東京都江東区 28,000 1.43
吉川 謹司 大阪府吹田市 24,000 1.22
古川 國久 大阪府吹田市 24,000 1.22
上古殿 吉郎 神奈川県横浜市都筑区 24,000 1.22
医療法人藤井会 大阪府東大阪市布市町3-6-21 24,000 1.22
ファスキアホールディングス株式
愛知県名古屋市名東区上社4-191 24,000 1.22
会社
株式会社東洋美装 大阪府堺市北区黒土町2350-2 24,000 1.22
京都府京都市中京区夷川通富小路西入俵屋町
株式会社ユニティ建築企画 24,000 1.22
300
セントラルメディカル株式会社 石川県金沢市西念3-1-5 24,000 1.22
和田 公良 滋賀県守山市 24,000 1.22
株式会社ウイン・インターナショ
東京都台東区台東4-24-8 24,000 1.22
ナル
計 - 1,347,700 68.74
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,596 ―
1,959,600
単元未満株式 1,200 ― ―
発行済株式総数 1,960,800 ― ―
総株主の議決権 ― 19,596 ―
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府摂津市千里丘二丁目
― ― ― ―
㈱レオクラン 4番26号
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,408,721 6,005,621
受取手形及び売掛金 4,820,445 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 7,420,564
商品及び製品 187,184 52,683
原材料及び貯蔵品 1,587 1,425
その他 1,337,528 1,327,747
△ 436 △ 454
貸倒引当金
流動資産合計 11,755,030 14,807,587
固定資産
有形固定資産 393,873 378,473
無形固定資産 90,822 85,856
725,114 784,390
投資その他の資産
固定資産合計 1,209,809 1,248,720
資産合計 12,964,840 16,056,307
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,890,021 7,429,516
1年内償還予定の社債 34,600 17,500
未払法人税等 205,905 277,749
賞与引当金 114,717 93,467
役員賞与引当金 24,700 8,400
1,624,514 1,625,035
その他
流動負債合計 6,894,459 9,451,668
固定負債
社債 92,500 83,750
退職給付に係る負債 351,457 384,934
役員退職慰労引当金 386,080 419,880
80,651 86,681
その他
固定負債合計 910,689 975,247
負債合計 7,805,148 10,426,915
純資産の部
株主資本
資本金 539,369 539,369
資本剰余金 498,944 498,944
利益剰余金 3,883,956 4,351,499
△ 166 △ 166
自己株式
株主資本合計 4,922,104 5,389,647
その他の包括利益累計額
111,718 92,860
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 111,718 92,860
非支配株主持分 125,868 146,884
純資産合計 5,159,691 5,629,392
負債純資産合計 12,964,840 16,056,307
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 16,878,960 18,756,539
14,985,778 16,825,785
売上原価
売上総利益 1,893,181 1,930,754
※ 1,042,588 ※ 1,159,275
販売費及び一般管理費
営業利益 850,593 771,479
営業外収益
受取利息 379 373
受取配当金 2,673 250
保険解約返戻金 7,074 54,000
4,862 451
その他
営業外収益合計 14,990 55,075
営業外費用
支払利息 861 580
支払保証料 453 318
シンジケートローン手数料 1,000 1,000
311 318
その他
営業外費用合計 2,626 2,217
経常利益 862,956 824,338
特別損失
1,335 ―
固定資産売却損
特別損失合計 1,335 ―
税金等調整前四半期純利益 861,620 824,338
法人税、住民税及び事業税
286,518 265,883
△ 25,849 △ 14,533
法人税等調整額
法人税等合計 260,668 251,350
四半期純利益 600,952 572,987
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,359 27,015
親会社株主に帰属する四半期純利益 588,592 545,971
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期純利益 600,952 572,987
その他の包括利益
22,934 △ 18,857
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 22,934 △ 18,857
四半期包括利益 623,886 554,129
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 611,526 527,114
非支配株主に係る四半期包括利益 12,359 27,015
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 861,620 824,338
減価償却費 46,159 46,327
固定資産売却損 1,335 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) 79 17
保険解約損益(△は益) △ 7,074 △ 54,000
受取利息及び受取配当金 △ 3,052 △ 623
支払利息 861 580
売上債権の増減額(△は増加) 116,866 △ 2,600,119
棚卸資産の増減額(△は増加) 25,402 134,662
仕入債務の増減額(△は減少) 1,468,829 2,539,495
賞与引当金の増減額(△は減少) 585 △ 21,250
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,725 33,800
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,300 △ 16,300
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,337 33,477
未払消費税等の増減額(△は減少) 119,538 40,549
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 76,046 9,480
その他の流動負債の増減額(△は減少) 74,311 △ 40,162
△ 148 6,986
その他
小計 2,656,029 937,258
利息及び配当金の受取額
3,168 907
利息の支払額 △ 782 △ 627
法人税等の支払額 △ 17,051 △ 195,552
159,104 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,800,468 741,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,094 △ 14,458
有形固定資産の売却による収入 6,352 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 21,860 △ 10,000
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 ―
投資有価証券の償還による収入 10,000 ―
保険積立金の積立による支出 △ 3,836 △ 61,632
保険積立金の解約による収入 45,945 106,212
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 54,000
△ 7,800 ―
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,293 △ 33,878
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 166,898 ―
社債の償還による支出 △ 22,050 △ 25,850
リース債務の返済による支出 △ 795 △ 955
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,000 ―
配当金の支払額 △ 87,771 △ 78,402
△ 3,600 △ 6,000
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 280,114 △ 111,207
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,514,059 596,899
現金及び現金同等物の期首残高 4,430,782 5,388,721
※ 6,944,842 ※ 5,985,621
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してお
りました「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。尚、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業
会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料及び手当 471,531 千円 476,791 千円
賞与引当金繰入額 79,018 86,567
役員賞与引当金繰入額 8,400 8,400
退職給付費用 16,933 41,349
役員退職慰労引当金繰入額 12,725 33,800
貸倒引当金繰入額 79 17
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 6,964,842千円 6,005,621千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 6,944,842 5,985,621
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 87,944 45 2020年9月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、上場記念配当5円を含んでおります。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 78,428 40 2021年9月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
メディカル
調整額 益計算書計上
合計
トータルソ 遠隔画像診断
額
(注)1
給食事業
リューション サービス事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,316,178 327,496 235,285 16,878,960 ― 16,878,960
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 16,316,178 327,496 235,285 16,878,960 ― 16,878,960
セグメント利益 781,387 45,615 22,102 849,104 1,488 850,593
(注)1.セグメント利益の調整額1,488千円は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
メディカル
調整額 益計算書計上
合計
トータルソ 遠隔画像診断
額
(注)1
給食事業
リューション サービス事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,225,798 331,588 199,153 18,756,539 ― 18,756,539
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 18,225,798 331,588 199,153 18,756,539 ― 18,756,539
セグメント利益 724,880 40,993 4,185 770,060 1,419 771,479
(注)1.セグメント利益の調整額 1,419千円は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
メディカルトー
遠隔画像診断
タルソリュー 給食事業
サービス事業
ション事業
医療機器等 16,749,891 ― ― 16,749,891
保守・コンサル 1,466,277 ― ― 1,466,277
遠隔画像診断 ― 331,588 ― 331,588
給食 ― ― 199,153 199,153
顧客との契約から生じる収益 18,216,168 331,588 199,153 18,746,909
その他の収益 9,630 ― ― 9,630
外部顧客への売上高 18,225,798 331,588 199,153 18,756,539
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 301円15銭 278円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
588,592 545,971
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 588,592 545,971
普通株式の期中平均株式数(株)
1,954,464 1,960,721
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 299円99銭 277円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 7,591 6,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月11日
株式会社レオクラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
中 田 信 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオク
ランの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオクラン及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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