株式会社アゴーラホスピタリティーグループ 四半期報告書 第85期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アゴーラホスピタリティーグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
【英訳名】 Agora Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
752,018 968,903 3,357,290
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 297,791 △ 365,764 △ 1,351,719
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 405,055 △ 427,272 △ 1,683,287
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 405,424 △ 430,860 △ 1,707,376
7,379,899 5,667,248 6,091,198
純資産額 （千円）
17,246,761 16,284,375 16,661,205
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1.60 △ 1.68 △ 6.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
34.9 26.8 28.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数
が減少したことを主要因として、営業損失518百万円、経常損失365百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失427
百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するもの
と考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
しかしながら、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金
融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載
しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期を上回る968百万円（前年同四半期比28.8％増）と
なりました。宿泊事業における売上高は767百万円（前年同四半期比36.6％増）となりました。霊園事業および住
宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は201百万円（前年同四半期比5.8％増）となりまし
た。営業費用については継続的なコスト削減に努めておりますが、営業損失は518百万円（前年同四半期は営業損
失327百万円）となりました。
また、営業外収益として時短協力金105百万円を計上したほか、為替差益103百万円を計上したこと等により、経
常損失は365百万円（前年同四半期は経常損失297百万円）となり、非支配株主に帰属する四半期純損失11百万円を
計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は427百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失405百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①宿泊事業
当第１四半期連結累計期間における宿泊事業部門におきましては、アゴーラ東京銀座が新規オープンしたほか、
前年同四半期において休業をしていた宿泊施設も営業を再開いたしました。そのような中、レストラン、宴会部門
では依然として、まん延防止等重点措置による影響も認められましたが、ビジネス利用を中心とした宿泊需要の回
復により主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高341百万円（前年同四半期比17.6％
増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高181百万円（前年同四半期比31.0％増）となり、宿泊事業部門
全体では767百万円（前年同四半期比36.6％増）となりました。全宿泊施設において稼働に合わせた適正な人員配
置を継続しておこない人件費の圧縮に努めた他、外注費の削減、ビルメンテナンス、修繕の見直しなどのコスト削
減策に継続的に取り組んでおりますが、新規開業したホテルに伴って発生した費用などを計上いたしました。ま
た、前年同四半期では緊急事態宣言および、まん延防止等重点措置の対応として休業した宿泊施設で発生した家賃
や食材の廃棄費用などの売上原価の一部を新型コロナウイルス感染症による損失として計上しておりましたが、当
第１四半期連結累計期間におきましては、当該施設の営業再開に伴い売上原価として計上したこと等により、結
果、営業費用は前年同四半期と比較して160百万円増加し、営業損失は447百万円（前年同四半期比は営業損失287
百万円）となりました。
②その他投資事業
マレーシアにおける霊園事業の売上高は堅調に増加し195百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。こ
れは、当第１四半期連結累計期間において、新規契約数および既契約案件の引渡しともに堅調に進捗したことによ
るものです。証券事業につきましては前年同四半期８百万円の営業利益を確保しておりましたが、営業損失39百万
円を計上しました。その結果、その他投資事業部門における売上高は201百万円（前年同四半期比5.8％増）とな
り、営業利益は16百万円（前年同四半期比67.3%減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、16,284百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、4,125百万円となりました。これは、有価証券が129百万
円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し12,008百万円となりました。これは、投資有価証券が216百
万円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し149百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、10,617百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、4,488百万円となりました。これは、未払金が173百万円
増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、6,128百万円となりました。これは、長期借入金が19百万
円減少したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて423百万円減少し、5,667百万円となり
ました。これは、利益剰余金が427百万円減少したことなどによります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第1四半
281,708,934 281,708,934
普通株式 期会計期間末現在） 単元株式数 100株
スタンダード市場（提
出日現在）
281,708,934 281,708,934
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年１月１日～
－ 281,708 － 8,534,406 － 224,533
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
27,764,500
普通株式
253,892,200 2,538,922
完全議決権株式（その他）（注）１ 普通株式 －
52,234
単元未満株式 （注）２ 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
281,708,934
発行済株式総数 － －
2,538,922
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門
27,764,500 27,764,500 9.86
株式会社アゴーラ・ホスピ －
五丁目２番６号
タリティー・グループ
27,764,500 27,764,500 9.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,931,359 1,961,543
現金及び預金
250,774 191,427
売掛金
520,621 391,211
有価証券
67,626 48,868
貯蔵品
1,165,720 1,210,894
開発事業等支出金
408,347 335,219
その他
△ 13,298 △ 13,223
貸倒引当金
4,331,151 4,125,942
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,938,541 3,873,874
建物及び構築物（純額）
3,705 3,599
車両運搬具（純額）
97,900 92,715
工具、器具及び備品（純額）
5,985,194 5,985,194
土地
172,984 190,652
建設仮勘定
10,198,326 10,146,036
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
商標権
13,748 13,467
ソフトウエア
1,123,163 1,086,699
のれん
1,136,911 1,100,166
無形固定資産合計
投資その他の資産
293,720 77,114
投資有価証券
245,968 491,629
長期貸付金
293,589 193,964
その他
833,279 762,708
投資その他の資産合計
12,168,517 12,008,912
固定資産合計
161,535 149,520
繰延資産
16,661,205 16,284,375
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
175,429 124,288
買掛金
136,905 54,113
短期借入金
1,217,857 1,245,763
１年内返済予定の長期借入金
2,334,741 2,508,085
未払金
40,325 35,990
未払費用
43,604 74,978
未払法人税等
148
ポイント引当金 -
467,107 445,101
その他
4,416,119 4,488,321
流動負債合計
固定負債
5,444,883 5,425,190
長期借入金
360,161 284,343
長期預り保証金
26,000 26,000
資産除去債務
322,841 393,271
その他
6,153,887 6,128,805
固定負債合計
10,570,007 10,617,126
負債合計
純資産の部
株主資本
8,534,406 8,534,406
資本金
2,646,000 2,646,000
資本剰余金
利益剰余金 △ 5,380,173 △ 5,807,445
△ 1,033,537 △ 1,033,537
自己株式
4,766,696 4,339,423
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,377 19,232
為替換算調整勘定
11,377 19,232
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 92,767 95,525
1,220,357 1,213,066
非支配株主持分
6,091,198 5,667,248
純資産合計
16,661,205 16,284,375
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
752,018 968,903
売上高
689,061 1,057,781
売上原価
62,957
売上総利益又は売上総損失（△） △ 88,878
390,374 429,277
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 327,417 △ 518,156
営業外収益
327 819
受取利息
66,472 103,781
為替差益
973 973
受取家賃
984 1,115
プリペイドカード失効益
105,476
受取協力金 －
2,265 1,547
その他
71,024 213,714
営業外収益合計
営業外費用
23,575 21,929
支払利息
5,917 7,101
資金調達費用
2,916 19,148
持分法による投資損失
7,602 12,014
開業費償却
1,388 1,128
その他
41,399 61,322
営業外費用合計
経常損失（△） △ 297,791 △ 365,764
特別損失
※ 82,745
－
新型コロナウイルス感染症による損失
82,745
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 380,537 △ 365,764
法人税、住民税及び事業税 36,314 65,139
7,811
－
法人税等調整額
36,314 72,951
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 416,851 △ 438,716
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,796 △ 11,443
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 405,055 △ 427,272
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 416,851 △ 438,716
その他の包括利益
11,427 7,855
為替換算調整勘定
11,427 7,855
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 405,424 △ 430,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 393,627 △ 419,417
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,796 △ 11,443
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、これによる当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第１四
半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示していた
「長期預り保証金」に含まれていた契約負債は、当第１四半期連結会計期間より「固定負債」の「その他」に含め
て表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業・時短要請
を受け、一部の施設においては営業を休止するなど、当社グループの企業経営に影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告
書（追加情報）に記載した仮定に関し、重要な変更はありません。
しかしながら、収束時期は依然として不透明な状況であり、第２四半期連結会計期間以降、当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、
一部の施設においては、営業を休止いたしました。このため、主に営業を休止した施設において生じた固定費（人
件費・地代家賃など）を特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に
算出するとともに、政府・自治体からの助成金等につきましても控除しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 68,312千円 80,915千円
のれんの償却額 36,464 36,464
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
561,606 190,412 752,018 752,018
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
561,606 190,412 752,018 752,018
計 －
セグメント利益又は損失
51,439
△ 287,358 △ 235,918 △ 91,498 △ 327,417
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△91,498千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
767,429 201,473 968,903 968,903
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
767,429 201,473 968,903 968,903
計 －
セグメント利益又は損失
16,807
△ 447,359 △ 430,551 △ 87,604 △ 518,156
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△87,604千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
宿泊 314,177 - 314,177 - 314,177
料飲 208,119 - 208,119 - 208,119
宴会 128,987 - 128,987 - 128,987
霊園 - 195,097 195,097 - 195,097
その他 53,802 6,377 60,178 - 122,523
顧客との契約から生じる収益 705,085 201,473 906,558 - 906,558
その他の収益 62,344 - - - 62,344
外部顧客への売上高 767,429 201,473 968,903 - 968,903
(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △1円60銭 △1円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△405,055 △427,272
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△405,055 △427,272
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 253,944 253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社ホテルの運営終了および定期建物賃貸借契約の終了
2022年４月11日開催の取締役会にて、当社の子会社が石川県金沢市にて運営する「アゴーラ金沢」（以下
「本物件」といいます。）の定期建物賃貸借契約（以下「本契約」といいます。）を解約し、運営を終了するこ
とを決定しました。それに伴い、以下のとおりホテル施設に係る本契約の合意解約に伴う損失等が発生する見込
みとなりました。
本契約の解約の内容
（1）物件の名称（所在地） ：アゴーラ金沢（石川県金沢市）
（2）合意解約日 ：2022 年 ４ 月 11 日
（3）明渡し日 ：2022 年 ６ 月 30 日（予定）
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今後の見通し
建物の造作および家具・什器・備品等の処分に係る損失や運営終了に関する諸経費等を特別損失として計上する
見込みですが現在精査中です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
相 馬 裕 晃
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴー
ラ ホスピタリティー グループの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ及び連結子会社の2022
年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
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四半期報告書
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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