日本エコシステム株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エコシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エコシステム株式会社(E36968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本エコシステム株式会社
【英訳名】 Japan Ecosystem Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松島 穣
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市本町二丁目２番11号 JES一宮ビル
【電話番号】 0586-25-5788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 稲生 篤彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市本町二丁目２番11号 JES一宮ビル
【電話番号】 0586-25-5788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 稲生 篤彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
回次 第２四半期 第24期
連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 3,619,526 6,985,957
経常利益 (千円) 514,737 801,416
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 282,822 571,908
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 270,054 587,976
純資産額 (千円) 3,660,203 2,115,494
総資産額 (千円) 7,371,688 6,020,954
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 106.64 285.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) 104.67 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.0 34.3
営業活動による
(千円) 490,898 1,475,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 497,629 △ 170,814
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 949,943 △ 1,165,807
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,634,774 691,539
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) － 49.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第24期第２四半期連結累計期間について、四半期連結財務諸表を作成していないため、第24期第２四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第24期
においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は2021年10月８日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、第
25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第２
四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
また、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する継続的対応策が進み社会経
済活動への制限が段階的に緩和される等により、個人消費に回復の兆しがみられる一方、原油価格の高騰などの影響
が顕在化し始めるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共
サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推
進するべく取り組んでまいりました。
また、株式会社日新ブリッジエンジニアリングの株式を2022年２月に追加取得し、完全子会社化したことに伴う段
階取得に係る差損を特別損失に計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高3,619百万円 、 営業利益474百万円 、 経常利益514百万
円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円 となりました。
なお、当社は2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
＜公共サービス事業＞
公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリ
ティ改修に関する事業を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、新設された場外車券発売所のトー
タリゼータシステムの機器設置、キャッシュレス化に伴うインターフェース装置の需要が高まりました。また、引き
続き新型コロナウイルス感染症の防止策を講じつつ事業運営を順調に進めてまいりました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 1,722百万円 、セグメント利益は 318百万円 となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工 、保守等業務
並びに自社設備による売電に関わる事業 を展開しております。当第２四半期連結累計期間において排水浄化処理に関
する事業では、排水浄化製剤の拡販のみならず、水族館やリゾート施設向けに、水質だけでなく生体にも影響の少な
い水中環境を提供する水循環システムの需要が高まりました。また、再生可能エネルギー発電設備の受注工事の施工
についても順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 575百万円 、セグメント利益は 74百万円 となりました。
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＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業
を展開しております。当第２四半期連結累計期間において主要顧客であるNEXCO中日本関連会社からの電気通信設備・
構造物の点検・保守、高速道路の維持修繕などの業務が順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 1,200百万円 、セグメント利益は 329百万円 となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、 システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提 供に関わる事業及び不動
産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業を展開しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 120百万円 、セグメント利益は 12百万円 となりました。
(財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より 1,350百万円増加 して、 7,371百万円 となり
ました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて 1,029百万円増加 し、 3,357百万円 となりました。この主な要因は、現
金及び預金が 952 百万円、棚卸資産が 144 百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 321百万円増加 し、 4,012百万円 となりました。この主な要因は、土
地が 225 百万円、建物及び構築物が 60 百万円、機械装置及び運搬具が 49 百万円それぞれ増加した一方で、減価償却累計
額が 172 百万円増加したこと等によるものであります。
繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 0百万円減少 し、 2百万円 となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 24百万円減少 し、 2,011百万円 となりました。この主な要因は、１年
内返済予定の長期借入金が 121百万円増加 した一方で、短期借入金が 170百万円減少 したこと等によるものでありま
す。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 169百万円減少 し、 1,699百万円 となりました。この主な要因は長期
借入金が 137 百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 1,544百万円増加 し、 3,660百万円 となりました。この主な要因は、新
株発行により資本金 662 百万円、資本剰余金 662 百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純
利益 282 百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より14.7ポイント上昇し、
49.0% となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 1,634 百万円(前連結会計年
度末は 691 百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 490 百万円となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益 491 百万円に減価償却費 178 百万円、仕入債務の増加額 63 百万円を加算し、
棚卸資産の増加額 131 百万円、法人税等の支払額 187 百万円を減算した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 497 百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出 292 百万円、投資有価証券の取得による支出 146 百万円、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出 46 百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 949 百万円となりました。
これは、主に株式の発行による収入 1,304 百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減少額 170 百万円、
長期借入金の返済による支出 175 百万円、社債の償還による支出 28 百万円、リース債務の返済による支出 30 百万円によ
りそれぞれ減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、 27百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場）
単元株式数は100株で
普通株式 2,675,500 2,675,500
あります。
名古屋証券取引所
（メイン市場）
計 2,675,500 2,675,500 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含めておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日
付けの東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名
は、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 ― 2,675,500 ― 751,216 ― 662,327
(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松福株式会社 愛知県一宮市本町四丁目１番５号一宮東ビル 1,100,000 41.11
オクヤホールディングス株式会社 愛知県一宮市本町四丁目１番５号一宮東ビル 650,000 24.29
松島 穣 愛知県一宮市 203,000 7.58
25 CABOT SQUARE CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA,U.K.
59,800 2.23
(常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町
レーMUFG証券株式会社)
フィナンシャルシティサウスタワー）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 53,800 2.01
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 40,700 1.52
式会社（信託口）
松島 啓晃 愛知県一宮市 38,000 1.42
ＪＥＳ社員持株会 愛知県一宮市本町二丁目２－11 21,800 0.81
株式会社アジオカ 愛知県西尾市桜木町４丁目31 20,800 0.77
奥田 翔士 大分県佐伯市 19,200 0.71
計 － 2,207,100 82.49
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 53,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 40,700株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,674,800 26,748 ―
単元未満株式 普通株式 700 ― ―
発行済株式総数 普通株式 2,675,500 ― ―
総株主の議決権 ― 26,748 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 蒔田 英一郎 2021年12月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 804,895 1,757,184
※２ 986,040
受取手形及び売掛金（純額） －
※２ 1,022,052
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 338,876 ※１ 482,885
棚卸資産
197,447 95,035
その他
流動資産合計 2,327,259 3,357,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,545,145 1,605,867
機械装置及び運搬具 1,455,321 1,505,227
土地 1,028,945 1,254,807
その他 1,296,422 1,312,014
△ 2,008,325 △ 2,180,627
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,317,510 3,497,289
無形固定資産 96,330 125,075
※２ 277,031 ※２ 389,835
投資その他の資産
固定資産合計 3,690,873 4,012,201
繰延資産 2,821 2,329
資産合計 6,020,954 7,371,688
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 301,457 364,846
短期借入金 350,000 180,000
１年内償還予定の社債 57,000 57,000
１年内返済予定の長期借入金 413,880 535,408
賞与引当金 － 81,398
未払法人税等 199,706 190,374
714,534 602,614
その他
流動負債合計 2,036,578 2,011,641
固定負債
社債 229,000 200,500
長期借入金 1,459,365 1,321,569
資産除去債務 97,213 97,447
83,303 80,326
その他
固定負債合計 1,868,881 1,699,843
負債合計 3,905,460 3,711,484
純資産の部
株主資本
資本金 88,888 751,216
資本剰余金 － 662,327
1,971,375 2,204,198
利益剰余金
株主資本合計 2,060,264 3,617,742
その他の包括利益累計額
3,535 △ 4,191
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,535 △ 4,191
非支配株主持分 51,694 46,653
純資産合計 2,115,494 3,660,203
負債純資産合計 6,020,954 7,371,688
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
売上高 3,619,526
2,548,174
売上原価
売上総利益 1,071,352
※１ 596,436
販売費及び一般管理費
営業利益 474,915
営業外収益
補助金収入 14,788
保険解約返戻金 43,238
8,765
その他
営業外収益合計 66,792
営業外費用
支払利息 4,984
上場関連費用 20,526
1,459
その他
営業外費用合計 26,970
経常利益 514,737
特別損失
23,220
段階取得に係る差損
特別損失合計 23,220
税金等調整前四半期純利益 491,517
法人税等 213,735
四半期純利益 277,781
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,041
親会社株主に帰属する四半期純利益 282,822
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
四半期純利益 277,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,727
△ 7,727
その他の包括利益合計
四半期包括利益 270,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 275,095
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,041
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 491,517
減価償却費 178,730
受取利息及び受取配当金 △ 88
支払利息 4,984
上場関連費用 20,526
段階取得に係る差損益（△は益） 23,220
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,294
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 131,548
リース投資資産の増減額（△は増加） 8,242
仕入債務の増減額（△は減少） 63,355
未成工事受入金の増減額（△は減少） 40,976
賞与引当金の増減額（△は減少） 77,138
未払金の増減額（△は減少） △ 22,232
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 94,990
48,310
その他
小計 682,846
利息及び配当金の受取額
88
利息の支払額 △ 4,833
△ 187,204
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 490,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,764
定期預金の払戻による収入 11,104
有形固定資産の取得による支出 △ 292,148
無形固定資産の取得による支出 △ 6,148
投資有価証券の取得による支出 △ 146,589
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 46,178
る支出
△ 5,903
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 497,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 170,000
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 175,504
社債の償還による支出 △ 28,500
リース債務の返済による支出 △ 30,180
株式の発行による収入 1,304,128
△ 50,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 949,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 943,235
現金及び現金同等物の期首残高 691,539
※１ 1,634,774
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識に関す
る会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（１）代理人取引にかかる収益認識
公共サービス事業における、代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するよう変更しております。
（２）他社ポイントにかかる収益認識
公共サービス事業における、顧客のサービス加入者に対し、サービス利用額に応じて付与する他社ポイントに
ついて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の売上高は
118,660千円減少し、売上原価は91,685千円、販売費及び一般管理費は26,974千円減少しておりますが、営業利
益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金（純額）」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」
に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 305,617 千円 374,945 千円
未成工事支出金 19,768 〃 95,290 〃
原材料及び貯蔵品 13,489 〃 12,649 〃
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
流動資産 361 千円 292 千円
投資その他の資産 21,593 〃 21,593 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 )
給料及び手当 138,838 千円
賞与引当金繰入 22,248 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 )
現金及び預金 1,757,184 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △122,410 〃
現金及び現金同等物 1,634,774 千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月22日 2021年９月30 2021年12月23
普通株式 50 25.00 利益剰余金
定時株主総会 日 日
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 26 10.00 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上
場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が670,000株増加しており、また、2021年11月10日を払込期日
とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、発行済
株式総数が5,500株増加しております。
これにより資本金が662,327千円、資本剰余金が662,327千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会
計期間末において資本金が751,216千円、資本剰余金が662,327千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
(注)３
ス事業 ラ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,722,361 575,815 1,200,513 3,498,690 120,836 － 3,619,526
セグメント間の内部売上高
6,170 13,000 12,237 31,408 15,597 △ 47,005 －
又は振替高
計 1,728,531 588,815 1,212,751 3,530,098 136,434 △ 47,005 3,619,526
セグメント利益 318,528 74,430 329,877 722,836 12,671 △ 260,593 474,915
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用
したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△ 260,593千円 にはセグメント間取引消去等△ 5,637千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用△ 254,955千円 が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
ス事業 ラ事業
一時点で移転される財 1,550,033 165,598 1,200,513 2,916,144 97,519 3,013,664
一定の期間にわたり移転さ
163,133 410,217 － 573,350 － 573,350
れる財
顧客との契約から生じる収
1,713,167 575,815 1,200,513 3,489,495 97,519 3,587,014
益
その他の収益 9,194 － － 9,194 23,317 32,511
外部顧客への売上高 1,722,361 575,815 1,200,513 3,498,690 120,836 3,619,526
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用した
ICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
106円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 282,822
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
282,822
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,652,203
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
104円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 49,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第25期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当について、2022年５月12日開催の取締役会において、
2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 26百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
日本エコシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水 谷 洋 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 岡 秀 二 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エコシ
ステム株式会社の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１０月１日から２０２２
年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エコシステム株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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