ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
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| 提出者 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
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ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【会社名】 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ENEOS Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 インベスター・リレーションズ部 ＩＲグループマネージャー
横山 翔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 インベスター・リレーションズ部 ＩＲグループマネージャー
横山 翔
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年５月12日
【発行登録書の効力発生日】 2021年５月20日
【発行登録書の有効期限】 2023年５月19日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 500,000百万円
【発行可能額】 200,000百万円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2022年５月13日（提出日）です。
【提出理由】 2021年５月12日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報」の「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とす
るためおよび「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加す
るため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・ボ
ンド）およびＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・
リンク・ボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）百万円を社債総額とするＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第４回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・ボンド）およびＥＮＥＯＳホールディングス株
式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・ボンド）（以下本社債といいま
す。）（別称：ＥＮＥＯＳトランジション・リンク・ボンド）を、下記の概要にて募集する予定です。
＜ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・
ボンド）＞
券面総額又は振替社債の総額：未定（注）
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定） ：2032年６月以降（10年債）（注）
払込期日（予定） ：2022年６月以降（注）
（注） 券面総額又は振替社債の総額およびそれぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
＜ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・
ボンド）＞
券面総額又は振替社債の総額：未定（注）
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定） ：2042年６月以降（20年債）（注）
払込期日（予定） ：2022年６月以降（注）
（注） 券面総額又は振替社債の総額およびそれぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
（１）【社債の引受け】
＜ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・
ボンド）＞
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・
ボンド）を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
＜ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・
ボンド）＞
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・
ボンド）を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・ボ
ンド）およびＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・
リンク・ボンド）に関する情報＞
当社は、トランジション・リンク・ボンド（注１）の発行のために、以下の通りトランジション・リンク・ボンド・
フレームワーク（以下本フレームワークといいます。）を策定しました。本フレームワークは独立した外部機関である
株式会社日本格付研究所より「ＩＣＭＡクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020」（注
２）、「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年５月
版）」（注３）、「ＩＣＭＡサステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」（注４）および「環境省グリーンローン及
びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」（注５）との適合性に関する第三者意見を取得してお
り、当社は本フレームワークに基づき、トランジション・リンク・ボンドを発行します。
なお、本社債については、本フレームワークに定める以下のＳＰＴを使用します。
第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・ボンド）：ＳＰＴ１
第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・ボンド）：ＳＰＴ２
（注）１ 「トランジション・リンク・ボンド」とは、気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に
向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取り組みを行うにあたり実施するファイナンスの一種
で、クライメート・トランジション戦略に沿った目標設定を行い、達成に応じて債券の特性が変化する一
方、資金使途を環境目的などに特定しない債券をいいます。
２ 「ＩＣＭＡクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020」とは、グリーンボンドおよ
びソーシャルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキン
グ・グループにより策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を
目的とした資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、その位置付
けを信頼性のあるものとするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にした
ハンドブックです。
３ 「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年５
月版）」とは、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックとの整合性に配慮しつつ、特
に排出削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段として、その地位を確立し、より多く
の資金の導入による我が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現に貢献することを目的
に、金融庁・経済産業省・環境省が2021年５月に公表した基本指針です。
４ 「ＩＣＭＡサステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」とは、ＩＣＭＡが2020年６月に公表したサステナ
ビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示およびレポーティング等に係るガイドライン（The
Sustainability-Linked Bond Principles）をいいます。
５ 「環境省グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が
2020年３月に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグ
リーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、
借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考と
し得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
トランジション・リンク・ボンド・フレームワーク
1. はじめに
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下、「当社」）は、トランジション・リンク・ボンド・フレームワーク
（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。当社は、本フレームワークに基づくトランジション・リンク・ボ
ンドの発行を通じて、投資家および幅広い市場関係者に対し、当社のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを
示すとともに、それらの取り組みを推進していきます。
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1.1 ＥＮＥＯＳグループ概要
当社グループ（旧ＪＸＴＧグループ）は、2017年４月、ＪＸグループと東燃ゼネラルグループとの経営統合により
誕生しました。なお、2020年６月に「ＪＸＴＧホールディングス」および「ＪＸＴＧエネルギー」が、それぞれ「Ｅ
ＮＥＯＳホールディングス」および「ＥＮＥＯＳ」に商号変更したことに伴い、グループの名称を「ＪＸＴＧグルー
プ」から「ＥＮＥＯＳグループ」に変更しました。
持株会社であるＥＮＥＯＳホールディングスのもとにエネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業の３つ
の事業会社を配置しています。
1.2 本フレームワークが参照する原則およびガイドライン
本フレームワークでは、以下の原則およびガイドライン等において推奨される主要な要素への対応を示していま
す。
・ＩＣＭＡクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020
・金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年５月）
・ＩＣＭＡサステナビリティ・リンク・ボンド原則2020
・環境省グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版
＜クライメート・トランジション・ファイナンスの４要素との整合性＞
クライメート・トランジション・ファイナンスの４要素 該当セクション
1.発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス 2.1、2.2、2.3、2.4、2.5、2.6、2.7
2.ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ 2.1、2.2、2.3、2.4、2.6、2.7
3.科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略 2.5、2.6
4.実行の透明性 2.2、2.6
＜サステナビリティ・リンク・ボンドの５要素との整合性＞
後述「3.ＩＣＭＡ「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」に示された５つの要素」に記載しています。
なお、本フレームワークは、独立した外部機関である株式会社日本格付研究所から、上記原則およびガイドライン
等との適合性に関する第三者意見を取得しています。
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2. ＥＮＥＯＳグループのカーボンニュートラル戦略
2.1 グループ理念
当社グループは、この「ＥＮＥＯＳグループ理念」の実現のために、基幹事業の強化・イノベーションの推進・グ
ローバルな事業展開を図ります。あわせて、これらを推進していくうえで欠かせない高い倫理観とチャレンジ精神を
持った人材を育成し、国際的な競争力を有するアジアを代表するエネルギー・素材企業グループを目指します。
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2.2 ＥＮＥＯＳグループのＥＳＧ経営
2.2.1 ＥＳＧ経営に関する基本方針
企業が持続的に成長するためには、事業活動を通して社会ニーズに応え続けるとともに、社会課題の解決に貢献す
ることで社会から信頼され、価値を認められる存在でなければなりません。この認識のもと、当社グループは、「Ｅ
ＳＧ経営に関する基本方針」を定めています。
＜ＥＳＧ経営に関する基本方針＞
・ＥＮＥＯＳグループにおけるＥＳＧ経営とは、リスクと事業機会を踏まえて経営・事業戦略を策定し、事業を通じ
て経済価値（生み出される利益）および社会価値（社会課題解決への貢献）を創出することによって、「ＥＮＥＯ
Ｓグループ理念」の実現を目指すことである。
・ＥＮＥＯＳグループは事業を展開するにあたり、ＥＳＧ経営を推進し、ステークホルダー（利害関係者）から信頼
される企業グループの確立を目指す。
2.2.2 ＥＳＧ経営推進体制
当社グループは、「ＥＳＧ経営に関する基本方針」に基づき、当社代表取締役社長を議長とする「ホールディング
ス経営会議」において将来の経営に大きな影響を及ぼし得るリスクや事業機会を分析し、特定したリスク・重点課題
への対応状況を適切に確認する体制を取っています。
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2.3 ＥＳＧ重点課題
当社グループは、各種ガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目や評価ウエイト等を踏まえ、毎年、ＥＳＧ重点課
題を特定しています。
特定手順に沿って、2021年度には15個のＥＳＧ重点課題を特定しました。また、ＥＳＧ重点課題ごとに責任部署・
ＫＰＩを設定しており、ＥＳＧ重点課題におけるＫＰＩの進捗状況、取り組み結果を経営会議・取締役会に報告する
こととしています。
＜2021年度のＥＳＧ重点課題および目標（ＫＰＩ）＞
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＜ＥＳＧ重点課題の特定手順＞
ＳＴＥＰ１ 考慮すべきＥＳＧリスク事象の抽出
各種ガイドライン（ＧＲＩスタンダード、ISO26000、米国サステナビリティ会計基準審議会（ＳＡＳＢ）等）、Ｅ
ＳＧ評価機関の評価項目および持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を網羅的に検討し、ＥＳＧリスク事象を抽出
▼
ＳＴＥＰ２ 抽出したＥＳＧリスク事象の評価
抽出したＥＳＧリスク事象の重要度を、ＥＳＧ評価機関の評価ウエイト等を踏まえて評価
▼
ＳＴＥＰ３ ＥＳＧ重点課題の特定
ＳＴＥＰ２の評価が基準点以上であったＥＳＧリスク事象をＥＳＧ重点課題として特定
2.4 環境への取り組み方針
気候変動は、エネルギー・素材を扱う当社グループにとって、経営上の重要なリスクであり、かつ機会です。
この課題に真摯に向き合い、その解決に努めてこそ、将来にわたって継続的に利益を生み出すことができると確信
しています。この決意を明確に示すため、2040年長期ビジョンにおいて「アジアを代表するエネルギー・素材企業」
「事業構造の変革による価値創造」「低炭素・循環型社会への貢献」という３つのありたい姿を掲げ、2040年度まで
に自社排出分のカーボンニュートラルを目指すことを2020年５月に表明しました。
2.5 2040年に向けた事業環境の想定
当社グループは、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「World Energy Outlook（ＷＥＯ）」を用いて、長期的な世界
のエネルギー需要の見通しを定期的に分析しています。
2040年長期ビジョンの策定にあたっては、ＷＥＯ2018の「新政策シナリオ（ＮＰＳ）」のほか、パリ協定を踏まえ
た「持続可能な開発シナリオ（ＳＤＳ）」を参照しつつ、「低炭素・循環型社会の進展」「デジタル革命の進展」
「ライフスタイルの変化」という３つの事業環境の変化が起こることを想定しました。
2040年の社会では「安価な再生可能エネルギーの大量導入」「ガソリン車大幅減」「分散型太陽光発電＋蓄電池の
普及」「資源のリサイクルインフラの拡充」が進むことを想定し、当社のベースケースとしては、国内燃料油需要が
2017年比で概ね半減する一方、「低炭素・循環型社会の進展」に伴い、水素や再生可能エネルギーに対する需要が大
きく増加すると見込んでいます。
一方、「デジタル革命の進展」に伴い、ベースメタルである銅やリサイクル資源、デジタル機器等に必要な高機能
材料、先端材料等の需要も拡大していくと見込んでいます。
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当社グループは、特定したリスク・機会に適切に対応して持続的成長を図るべく、これまで進めてきた構造改革を
加速させ、強靭な事業ポートフォリオの構築を目指します。
事業ポートフォリオの構築にあたっては、当社グループの事業を、戦略投資を強化して育成していく「成長事業」
と「基盤事業」の２つに大別しました。「基盤事業」である「石油精製販売」では、石油製品・エネルギーの安定供
給を継続し、バリューチェーンの最適化、効率化・強靭化によるキャッシュ・フローの最大化を図ります。一方の
「成長事業」は、新たに定めた５つの事業にフォーカスし、経営資源を集中していきます。
2.6 カーボンニュートラルに向けた目標
２
当社グループは、自社排出分のＣＯ 排出量についてネットゼロを目指すことを表明するとともに、そのマイルス
トーンとして、2020～2022年度を期間とする中期環境経営計画、2030年度長期環境目標を策定しています。
２
今般、日本政府の掲げるＣＯ 削減目標やカーボンニュートラルの基準に関する国際的な議論など、国内外の情勢
変化を踏まえて、カーボンニュートラル計画の見直しを行いました。エネルギー安定供給に不可欠な国内事業基盤を
２
維持しつつ、当社グループのスコープ１、２のＣＯ 排出量について、2030年度までに2013年度対比▲46％のネット
排出量削減、さらに2040年度のネットゼロを目標とします。これらの目標達成のため、具体的にはＣＣＳや森林吸収
などのオフセット活用を推進します。また、2050年度に向けて、政府や他企業と歩調を合わせてスコープ３の削減に
取り組み、カーボンニュートラルの実現を目指します。
当社のカーボンニュートラル実現へ向けた取り組みは、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー
基本計画、経済産業省「『トランジションファイナンス』に関する石油分野におけるロードマップ」に合致し、わが
国をはじめグローバルでの共通課題である気候変動の緩和に貢献するものと考えています。
なお、当社の事業環境や中期経営計画などの長期的な戦略については、前提としていた外部環境等に大きな変化が
生じた場合は、随時見直しを行う予定です。
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「カーボンニュートラル計画（2022年５月13日発表）」
2.6.1 環境ビジョン（2040年度）
※ 2020年５月策定。今後、2022年５月に見直しを行ったカーボンニュートラル計画に整合する目標に変更予定。
2.6.2 長期環境目標（2030年度）
※ 2020年５月策定。今後、2022年５月に見直しを行ったカーボンニュートラル計画に整合する目標に変更予定。
2.6.3 中期環境経営計画（2020～2022年度）
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2.6.4 設備投資計画（2020～2022年度）
2020～2022年度の第２次中期経営計画においては、設備投資額16,000億円のうち、9,600億円を次世代型エネル
ギー供給や供給サービス・環境対応型事業などの「成長事業」への戦略投資に充てる予定です。
2.7 外部イニシアティブへの参加
・ 国連グローバル・コンパクト
当社、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発およびＪＸ金属の４社は、国連グローバル・コンパクトに参加し、人権・労
働・環境・腐敗防止の４分野10原則を支持し、その実現に努めています。
・ 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）
当社は、2019年５月にＴＣＦＤ提言に賛同・署名し、可能な限りＴＣＦＤ提言の趣旨に沿った気候変動に関する
情報開示を行っていきます。
・ Challenge Zero（チャレンジゼロ）
・ ＣＤＰ
・ 企業市民協議会（ＣＢＣＣ）
・ Alliance to End Plastic Waste（ＡＥＰＷ）
・ 持続可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）
・ 国際金属・鉱業評議会（ＩＣＭＭ）
・ 企業と生物多様性イニシアティブ（ＪＢＩＢ）
・ 国際石油産業環境保全連盟（ＩＰＩＥＣＡ）
・ 採取産業透明性イニシアティブ（ＥＩＴＩ）
・ Business for Nature Call to Action
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3. ＩＣＭＡ「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」に示された５つの要素
ＩＣＭＡ「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」を構成する核となる５つの要素（1．ＫＰＩの選定／2．ＳＰ
Ｔｓの測定／3．債券の特性／4．レポーティング／5．検証）への対応については、以下のとおりです。
3.1 ＫＰＩの選定
本フレームワークに基づき発行するトランジション・リンク・ボンドについては、以下のＫＰＩを使用します。当
該ＫＰＩは、当社グループの2040年カーボンニュートラル達成に資するものです。
２
ＫＰＩ：当社グループのスコープ１、２のネットＣＯ 排出量
＜定義＞
２
「当該年度における当社グループ（*1）の事業活動からのＣＯ 直接排出（スコープ１）」および「事業活動での
２
エネルギー（電力、熱等）利用に伴うＣＯ 間接排出（スコープ２）」の合計値から、オフセット（*2）分を除した
値
*1 当社グループ：主要な事業会社であるＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属およびその他の事業会社
２
*2 オフセット：国内ＣＣＳによるＣＯ の回収・貯留および森林吸収
＜当該ＫＰＩの実績（過去３年分）（*3）＞
2018年度 2019年度 2020年度
２
①ＣＯ 排出量（スコープ１、２）（万トン） 2,830 2,666 2,249
２
②オフセットしたＣＯ 量（万トン） 260 300 314
*3 過去３年分においては、オフセットとして「再エネ販売」「環境配慮型商品販売」をカウントしており、*2のオ
フセットの定義とは異なるため、参考値
3.2 ＳＰＴｓの測定
本フレームワークに基づき発行するトランジション・リンク・ボンドについては、以下の２つのＳＰＴｓのいずれ
かを使用します。使用するＳＰＴと報告対象期間については、各トランジション・リンク・ボンドの発行に係る法定
開示書類にて具体的に特定します。
２
ＳＰＴ１：2030年度までに、当社グループにおけるスコープ１、２のネットＣＯ 排出量を2013年度比▲46％削減
（*4）
２
ＳＰＴ２：2040年度までに、当社グループにおけるスコープ１、２のネットＣＯ 排出量ゼロ
*4 ネットＣＯ２排出量ベースでは1,600万トン（2022年５月時点）
※報告対象期間
ＳＰＴ１：2030年４月１日～2031年３月31日
ＳＰＴ２：2040年４月１日～2041年３月31日
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3.3 債券の特性
債券の特性は、各トランジション・リンク・ボンドの発行に係る法定開示書類にて具体的に特定します。
なお、トランジション・リンク・ボンド発行後に当社がＳＰＴｓを変更しても、既に発行したトランジション・リ
ンク・ボンドのＳＰＴｓは変更されません。ただし、ＫＰＩの測定方法、ＳＰＴｓの設定、前提条件やＫＰＩの対象
範囲に重要な影響を与える可能性のある想定外の事象（Ｍ＆Ａ活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象
の発生等）が発生した場合には、既に発行したトランジション・リンク・ボンドのＳＰＴｓの数値を見直しする可能
性があります。見直しの内容については、当社ウェブサイト上にて開示します。
ＳＰＴｓ未達の場合は、以下の(1)または(2)を実施します。
(1）寄付
参照期間においてＳＰＴｓが達成されたと判定日までに第三者検証済のレポーティングがなされなかった場合、
償還日までに以下の金額を適格寄付先に支払います。適格寄付先とは、環境保全活動を目的とする公益社団法人・
公益財団法人・国際機関・自治体認定ＮＰＯ法人・地方自治体やそれに準ずる組織です。寄付先については、ＳＰ
Ｔｓの判定日までに必要な手続を経て決定します。
＜判定日と寄付金額＞
ＳＰＴｓ 判定基準日 判定日 金額
ＳＰＴ１ 2031年３月31日 2031年12月 社債発行額の0.25％
ＳＰＴ２ 2041年３月31日 2041年12月 社債発行額の0.25％
(2）排出権／グリーン電力証書の購入
参照期間においてＳＰＴｓが達成されたと判定日までに第三者検証済のレポーティングがなされなかった場合、
償還日までに以下の金額の排出権またはグリーン電力証書を購入します。排出権またはグリーン電力証書購入にお
いて不可抗力事項等（取引制度の規則等の変更等）が発生し、それらを購入できない場合は、寄付とします。
＜判定日と購入額＞
ＳＰＴｓ 判定基準日 判定日 金額
ＳＰＴ１ 2031年３月31日 2031年12月 社債発行額の0.25％
ＳＰＴ２ 2041年３月31日 2041年12月 社債発行額の0.25％
3.4 レポーティング
当社は、以下の項目についてレポーティングを実施します。レポーティング対象期間は、レポーティング日の属す
る会計年度の前会計年度です。レポーティング内容は、当社ウェブサイト上に公表します。
No. レポーティング内容 レポーティング時期
① ＫＰＩのレポーティング対象期間における実績値
トランジション・リンク・ボンド発
② ＳＰＴｓのレポーティング対象期間における達成状況
行の翌会計年度を初回とし、最終判
ＫＰＩ・ＳＰＴｓに関連する、最新のクライメート・トランジション戦略
定日まで年次
③
に関する情報
④ ＳＰＴｓ未達の場合、寄付／支払の施行状況 適時
3.5 検証
当社は、最終判定日が到来するまで年次で、独立した第三者からＫＰＩの数値について検証を受ける予定です。
検証結果は、当社ウェブサイト上にて開示します。
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