株式会社ホットリンク 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットリンク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットリンク(E30091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ホットリンク
【英訳名】 Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 内山 幸樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 滋彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 滋彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,256,045 1,604,636 6,571,001
税引前四半期(当期)利益又は税
(千円) 202,981 △ 91,710 1,059,796
引前四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半
期(当期)利益又は四半期損失 (千円) 159,792 △ 45,508 764,292
(△)
親会社の所有者に帰属する
(千円) 256,238 70,278 926,946
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 3,193,807 3,936,942 3,866,663
総資産額 (千円) 6,247,271 7,150,634 7,314,533
基本的１株当たり四半期(当期)
(円) 10.38 △ 2.92 49.22
利益又は四半期損失(△)
希薄化後１株当たり四半期(当
(円) 10.33 － 48.97
期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 51.1 55.1 52.9
営業活動による
(千円) 99,665 181,790 678,714
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 172,098 △ 194,885 △ 536,012
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 223,899 22,857 307,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,258,375 2,634,510 2,598,630
四半期末(期末)残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及びウクライナ情勢等は、今後の経過によっては当社
グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日
現在において当社グループが判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として続く中で、各種政
策により、国内外で景気の持ち直しが期待されるものの、変異株による感染の再拡大やロシア・ウクライナ情勢
による、サプライチェーンの停滞、原油価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
デジタルマーケティング市場においては、従来からの市場成長の流れに加え、ウィズコロナの中、世界中の
人々がインターネットに費やす時間が増えたため、その成長速度は増しております。また、人々の情報の収集・
発信・交換手段としてのソーシャルメディアの重要性は、これまで以上に高まっております。
このような中、当社グループは、データと分析のテクノロジーを強みとし、顧客のソーシャルメディアマーケ
ティングを支援するビジネスを、拡大する事業と位置づけ注力しております。
当社の報告セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、事業区
分は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の各サービスにより構成されております。
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広
告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサー
ビスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立
案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は 500百万円 （前年同期比8.5％増）となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけて
いるビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが継続して好調だったことによるものであります。
新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性が高まり需要が増加したこ
とと同時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まったことによるものと考え
ております。SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しているため、
前年同期と比較し減少となりました。
ｂ．クロスバウンド事業
当事業は、拡大する事業と位置づけているビジネスの１つであり、主にソーシャル・ビッグデータを活用し
た日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援、越境EC
サービスから成り立っております。
当第１四半期においては、３月に中国国内で上海市を中心に、新型コロナウイルス感染症再拡大防止のため
ロックダウンが行われました。物流が止まったことにより売上の減少影響があったものの、プロモーション支
援などで案件獲得が進み、 これらの結果、当事業の売上高は 651百万円 （前年同期比 95.6％増 ）と前年同期から
倍に近い増加となりました。
中国都市部における新型コロナウイルス感染症再拡大防止のロックダウンは、その継続期間によって第2四半
期以降も業績の一部に影響する可能性があると考えております。
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C．DaaS事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当事業の売上高は 453百万円 （前年同期比 1.9％減 ）となりました。 これは、SNSデータアクセス権の１つが前
第２四半期に契約更新をしなかったため、前第１四半期ではあった当該売上が、当第１四半期ではなくなった
一方、価格改定を進めたことにより既存顧客の単価が上昇し、これらの結果、前年同期から売上高微減となり
ました。
SNSデータアクセス権が契約更新をしなかったことは、地政学的な問題によるものと捉えており、当社の米国
子会社であるEffyis,Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な
関係を維持し、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得してまいりま
す。
事業別売上高
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
サービスの名称
売上高(千円) 前年同期比(％)
ソーシャルメディアマーケティング支援事業
SNSマーケティング支援事業 500,385 108.5
SNS分析ツール 116,768 90.1
SNS広告・SNS運用コンサルティング 383,617 115.7
クロスバウンド事業 651,186 195.6
DaaS事業 453,063 98.1
合計 1,604,636 127.8
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、 売上高1,604百万円 (前年同期比 27.8％増 )、売上総利益
は 479百万円 (前年同期比 0.6％減 )となりました。 売上総利益の減少は、主には売上構成の変化によるもので、
具体的には、クロスバウンド事業の越境ECプラットフォームサービスの売上が増加し、連結売上高に占める比
率が高まったことによります。越境ECプラットフォームサービスは、売上 総利益率は他のサービスに比べ低い
ものの、市場が巨大で成長可能性が高く、また一人当たり売上高が大きく、中期的には売上拡大に伴い利益貢
献するものと考えております。 販売費及び一般管理費は414百万円 (前年同期比 1.1％減 )となりました。主な増
減要因は、支払報酬や租税公課、広告宣伝費などが減少した一方、貸倒引当金繰入額や売上増に伴い業務委託
費が増加したことなどであります。これらのことから、 営業利益は66百万円 (前年同期比 4.0％増 )となりまし
た。金融費用は、有価証券の評価損を計上したことを主な要因に 218百万円 (前年同期は 4百万円 )となり、 税引
前四半期損失91百万円 (前年同期は 税引前四半期利益202百万円 )、 四半期損失44百万円 (前年同期は 四半期利益
154百万円 )となりました。この有価証券の評価損は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分
野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンド
に出資しておりますが、こちらについて前連結会計年度末に比べ資産価値評価が下がったことによるもので
す。資産価値の評価に関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。なおEBITDA
は、 163百万円 (前年同期は 160百万円 )となりました。
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②財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 3,296百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 147
百万円減少 いたしました。この主な要因は、クロスバウンド事業の越境ECプラットフォームサービスの取引拡
大により棚卸資産が 112百万円 増加、売上高の増加などにより現金及び現金同等物が35百万円増加した一方で、
営業債権及びその他の債権が 263百万円 減少したこと、前払費用の減少などによりその他の流動資産が32百万円
減少したことなどによるものであります。
(非流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、 3,853百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
16百万円減少 いたしました。この主な要因は、為替換算調整によりのれんが99百万円増加、その他の無形資産
が27百万円増加した一方で、有価証券の時価評価等の影響によりその他の金融資産が130百万円減少、使用権資
産が12百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 1,026 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 96
百万円減少 いたしました。この主な要因は、賞与支給に伴う賞与引当金の減少などによりその他の流動負債が
64百万円減少したこと、未払法人所得税が32百万円減少したことなどによるものであります。
(非流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、 1,910百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
148百万円減少 いたしました。この主な要因は、借入金が 27百万円増加 した一方で、事業譲受対価未払分の振替
などによりその他の非流動負債が100百万円減少、繰延税金負債が64百万円減少、またリース負債が12百万円減
少したことなどによるものであります。
(資本合計)
当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、 4,213百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 81
百万円増加 いたしました。この主な要因は、海外子会社の財務諸表の為替換算調整等によるその他の資本構成
要素が115百万円増加した一方で、利益剰余金が45百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて
35百万円増加 し 2,634百万円 となりました。
営業活動の結果 得られた資金は181百万円 (前年同期は 99百万円の増加 )となり、この主な要因は、売掛金の回収
等による営業債権及びその他の債権の減少 272百万円 、非資金項目である金融費用218百万円と減価償却費及び償
却費 97百万円 の調整により資金が増加した一方で、賞与引当金等のその他の流動負債の減少126百万円、棚卸資産
の増加112百万円、法人税等の支払49百万円、非資金項目である金融収益38百万円を調整したことにより、資金が
減少したことなどによるものであります。
投資活動の結果 使用した資金は、194百万円 (前年同期は 172百万円の使用 )となりました。この主な要因は、無
形資産の取得による支出 69百万円 、事業譲受による支出57百万円、敷金保証金の支出42百万円などによるもので
あります。
財務活動の結果 得られた資金は、22百万円 (前年同期は 223百万円の増加 )となりました。この主な要因は、長期
借入による収入50百万円、リース負債の返済による支出16百万円、長期借入金の返済による支出10百万円による
ものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 ３百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 )
(2022年５月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 15,854,800 15,854,800 となる株式であり、単
(マザーズ)
元株式数は100株であ
ります。
計 15,854,800 15,854,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 15,854,800 － 2,427,759 － 2,159,088
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 280,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 155,674 ―
15,567,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,200
発行済株式総数 15,854,800 ― ―
総株主の議決権 ― 155,674 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区富士見
株式会社ホットリンク 280,200 - 280,200 1.77
１－３ー11
計 － 280,200 - 280,200 1.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2021年12月31日)
(2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,598,630 2,634,510
営業債権及びその他の債権 618,611 355,099
棚卸資産 139,422 252,119
87,626 55,247
その他の流動資産
流動資産合計 3,444,290 3,296,977
非流動資産
有形固定資産 27,490 26,483
のれん 1,530,510 1,629,539
使用権資産 510,509 497,698
その他の無形資産 625,003 652,782
持分法で会計処理されている投資 164,020 164,461
その他の金融資産 ７ 1,012,697 882,682
10 10
その他の非流動資産
非流動資産合計 3,870,242 3,853,657
資産合計 7,314,533 7,150,634
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 34,964 46,244
営業債務及びその他の債務 584,915 575,397
リース負債 85,993 84,800
未払法人所得税 46,051 13,211
371,459 307,018
その他の流動負債
流動負債合計 1,123,384 1,026,671
非流動負債
借入金 ７ 1,062,387 1,090,304
リース負債 424,534 412,066
繰延税金負債 461,082 396,879
111,730 11,659
その他の非流動負債
非流動負債合計 2,059,735 1,910,909
負債合計 3,183,119 2,937,581
資本
資本金 2,427,759 2,427,759
資本剰余金 2,952,369 2,952,369
利益剰余金 △ 1,240,770 △ 1,286,279
自己株式 △ 140,216 △ 140,216
△ 132,477 △ 16,690
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,866,663 3,936,942
264,749 276,111
非支配持分
資本合計 4,131,413 4,213,053
負債及び資本合計 7,314,533 7,150,634
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 ８ 1,256,045 1,604,636
△ 773,860 △ 1,125,372
売上原価
売上総利益
482,185 479,264
販売費及び一般管理費 △ 419,351 △ 414,920
その他の収益 1,510 1,791
△ 754 △ 0
その他の費用
営業利益
63,589 66,134
金融収益 144,589 60,331
金融費用 △ 4,601 △ 218,618
△ 596 441
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)
202,981 △ 91,710
△ 48,874 47,046
法人所得税
四半期利益又は四半期損失(△) 154,106 △ 44,664
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 159,792 △ 45,508
△ 5,685 844
非支配持分
四半期利益又は四半期損失(△) 154,106 △ 44,664
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失） ９ 10.38 △ 2.92
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ９ 10.33 －
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期利益又は四半期損失(△) 154,106 △ 44,664
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,002 1,466
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項
1,002 1,466
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
99,899 124,837
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
99,899 124,837
項目合計
その他の包括利益合計
100,901 126,304
255,008 81,640
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 256,238 70,278
△ 1,230 11,361
非支配持分
四半期包括利益 255,008 81,640
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に 非支配
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 資本合計
帰属する 持分
構成要素
持分合計
2021年１月１日残高 2,359,828 2,875,074 △ 2,005,762 △ 140,185 △ 295,131 2,793,822 178,257 2,972,080
四半期利益（△損失） － － 159,792 － － 159,792 △ 5,685 154,106
－ － － － 96,446 96,446 4,455 100,901
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 159,792 － 96,446 256,238 △ 1,230 255,008
新株の発行（新株予約
67,131 56,728 － － － 123,859 － 123,859
権の行使）
支配の喪失とならない
－ 19,886 － － － 19,886 30,113 49,999
子会社に対する非支配
持分株主との取引
所有者との取引額
67,131 76,614 － － － 143,746 30,113 173,859
合計
2021年３月31日残高 2,426,959 2,951,689 △ 1,845,970 △ 140,185 △ 198,685 3,193,807 207,140 3,400,947
2022年１月１日残高 2,427,759 2,952,369 △ 1,240,770 △ 140,216 △ 132,477 3,866,663 264,749 4,131,413
四半期利益（△損失） － － △ 45,508 － － △ 45,508 844 △ 44,664
－ － － － 115,786 115,786 10,517 126,304
その他の包括利益
四半期包括利益 － － △ 45,508 － 115,786 70,278 11,361 81,640
2022年３月31日残高 2,427,759 2,952,369 △ 1,286,279 △ 140,216 △ 16,690 3,936,942 276,111 4,213,053
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) 202,981 △ 91,710
減価償却費及び償却費 97,065 97,834
金融収益 △ 125,566 △ 38,069
金融費用 4,601 218,618
持分法による投資損益(△は益) 596 △ 441
固定資産除売却損益（△は益） △ 261 －
営業債権及びその他の債権の増減額
90,119 272,722
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
7,115 △ 19,260
(△は減少)
棚卸資産の増減額（△は増加） － △ 112,908
その他の流動資産の増減(△は増加) △ 57,079 31,078
その他の流動負債の増減(△は減少) △ 88,518 △ 126,719
△ 25,134 4,450
その他
小計
105,920 235,593
利息及び配当金の受取額 460 230
利息の支払額 △ 4,136 △ 4,958
△ 2,580 △ 49,074
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 99,665 181,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 677 －
無形資産の取得による支出 △ 73,052 △ 69,840
事業譲受による支出 － △ 57,049
出資金の払込による支出 － △ 28,701
敷金保証金による支出 △ 10,058 △ 42,542
短期貸付による支出 △ 112,895 －
短期貸付の回収による収入 24,585 247
－ 3,000
長期貸付の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 172,098 △ 194,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 －
長期借入による収入 30,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,803 △ 10,803
リース負債の返済による支出 △ 18,034 △ 16,339
ストックオプションの行使による資本の増加
122,737 －
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 223,899 22,857
現金及び現金同等物に係る換算差額 39,831 26,118
現金及び現金同等物の増加額
191,298 35,880
2,067,077 2,598,630
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,258,375 2,634,510
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展
開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、
登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ( https://www.hottolink.co.jp/ )で開示しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年12月
31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
５．追加情報
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断５．追加情報」 に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。
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６．セグメント情報
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
７．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 148,456 148,456 187,999 187,999
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 784,260 784,260 613,226 613,226
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他の金融資産 79,979 79,979 81,456 81,456
合計 1,012,697 1,012,697 882,682 882,682
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 1,062,387 1,056,314 1,090,304 1,080,393
合計 1,062,387 1,056,314 1,090,304 1,080,393
① 公正価値の測定方法
１) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業
の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等
によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経
理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、
事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指
標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロと
して算定しております。
２) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、ま
た、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によってお
ります。
② 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
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(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産 784,260 784,260
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 79,979 79,979
合計 － － 864,240 864,240
当第１四半期連結会計期間( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産 － － 613,226 613,226
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 81,456 81,456
合計 － － 694,683 694,683
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 129,833 864,240
利得及び損失合計
純利益(注) 82,284 △199,735
その他の包括利益(注) 1,444 1,476
購入 － 28,701
期末残高 213,562 694,683
(注) 利得及び損失合計は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらはそれぞれ「純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産（転換社債・出資金・非上場株式）」「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産（非上場株式）」に含まれております。
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８．売上高
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・
クロスバウンドサービス・DaaSサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従
い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素
は含まれていません。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 129,626 － 129,626
SNS広告・SNS運用コンサルティング 331,702 － 331,702
SNSマーケティング支援サービス 461,329 － 461,329
クロスバウンドサービス 332,876 － 332,876
DaaSサービス － 461,839 461,839
合計 794,205 461,839 1,256,045
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 116,768 － 116,768
SNS広告・SNS運用コンサルティング 383,617 － 383,617
SNSマーケティング支援サービス 500,385 － 500,385
クロスバウンドサービス 651,186 － 651,186
DaaSサービス － 453,063 453,063
合計 1,151,572 453,063 1,604,636
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期
159,792 △45,508
損失(△)(千円)
期中平均普通株式数(株) 15,391,096 15,574,585
希薄化効果の影響
新株予約権(株) 77,928 70,710
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 15,469,024 15,645,295
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失
10.38 △2.92
(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10.33 －
(注) 当第１四半期累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半
期純損失であるため記載しておりません。
10．後発事象
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四半期報告書
（連結子会社の新株予約権（ストック・オプション）の発行について）
当社の2022年３月18日の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社トレンドExpress（以下、「トレン
ドExpress」）は、2022年４月11日にトレンドExpress取締役及び従業員に対して、新株予約権（ストック・オプ
ション）を発行いたしました。
1. 新株予約権の総数
394,700個
2. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 トレンドExpress普通株式 394,700株
3. 新株予約権の発行価格
無償
4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
295円
5. 新株予約権の行使により発行する株式の発行価格
116,436,500円
の総額
会社計算規則第17条１項に従い算出される資本金等増
加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円
6. 新株予約権の行使による資本組入額の総額
未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資
本とし、残額を資本準備金とする。
7. 新株予約権の付与対象者
トレンドExpress取締役及び従業員
8. 新株予約権を行使することができる期間
2026年４月12日から2032年３月22日まで
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ホットリンク
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
戸谷 英之
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
市川 裕之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
リンクの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ホットリンク及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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