株式会社福田組 四半期報告書 第96期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社福田組(E00196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社福田組
【英訳名】 FUKUDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 明 正 紀
【本店の所在の場所】 新潟市中央区一番堀通町３番地10
【電話番号】 025(266)9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 岩 﨑 勝 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北３丁目２番４号
【電話番号】 03(5216)4888（大代表）
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 土 沼 靖 明
【縦覧に供する場所】 株式会社福田組東京本店
（東京都千代田区九段北３丁目２番４号）
株式会社福田組名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目23番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
46,721 37,278 179,846
売上高 （百万円）
3,915 2,067 9,147
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,598 1,491 5,864
（百万円）
（当期）純利益
2,764 1,515 6,025
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
73,135 76,662 76,412
純資産額 （百万円）
148,713 139,032 130,755
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
305.00 174.92 688.16
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
48.7 54.7 57.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、資産については、売上債権の回収が順調に進んだこと
や回収資金を月次の下請負代金等の支払に備えたことから、現金預金が大幅に増加したため、前連結会計年度末
に比べ総資産は82億円余増加し、1,390億円余となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が増加したことや、支払に充てる為に調達する短期借入金の増加な
どにより、前連結会計年度末に比べて80億円余増加し、623億円余となりました。
純資産については、前期分の配当支払が生じながらも、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに
より利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて２億円余増加の766億円余となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高はコロナ禍による影響もなく順調
に工事の進捗が図られたものの、前期繰越高が前年を下回ったことなどにより、前年同四半期と比べて20.2％減
の372億円余となりました。
利益面におきましては、売上高と同様にコロナ禍による影響は生じなかったものの、売上高の減少に加え、不
採算工事の発生による粗利益率の低下により、売上総利益は前年同四半期と比べて29.8％減の42億円余となり、
販売費及び一般管理費においては前年と変わらない支出額となりましたので、営業利益は前年同四半期と比べて
47.4％減の20億円余となりました。また、営業外収益が前期よりも減少したことにより、経常利益は前年同四半
期と比べて47.2％減の20億円余となりましたが、税金等調整前四半期純利益の低下に伴い、法人税等の税金費用
が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて42.6％減の14億円余となりまし
た。
なお、報告セグメント等の経営成績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は次のとおりでありま
す。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ20.2％減の361億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて
49.7％減の17億円余となりました。
また、感染症拡大による工事の中断も無く順調に進捗することが出来ましたので、損益に対する影響はありま
せんでしたが、受注面におきましては発注の遅れにより、低下の影響を受けております。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ22.9％減の10億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて
16.5％減の２億円余となりました。
また、感染症拡大による大きな影響は受けておりません。
（ その他 ）
売上高は前年同四半期と比べ4.5％減の１億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて
20.4％増の１千万円余となりました。
また、感染症拡大による大きな影響は受けておりません。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、33百万円余であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計 単元株式数は100
8,988,111 8,988,111
普通株式
期間末現在） 株であります。
プライム市場（提出日現在）
8,988,111 8,988,111
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 8,988,111 － 5,158 － 5,996
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
372,700
普通株式
8,583,300 85,833
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,111
単元未満株式 普通株式 － －
8,988,111
発行済株式総数 － －
85,833
総株主の議決権 － －
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株
式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式92,200株（議決権922個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市中央区一番堀通町
372,700 372,700 4.15
㈱福田組 －
３番地10
372,700 372,700 4.15
計 － －
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式92,200株は、上記自己名義所有株式
数に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
23,288 36,642
現金預金
63,660 59,491
受取手形・完成工事未収入金等
816 552
販売用不動産
2,068 595
未成工事支出金
2,335 2,335
不動産事業支出金
358 345
その他の棚卸資産
1,885 2,351
未収入金
1,059 1,024
その他
△ 12 △ 10
貸倒引当金
95,462 103,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,745 23,009
建物・構築物
13,732 13,789
機械、運搬具及び工具器具備品
15,539 15,764
土地
1,057 793
その他
△ 26,656 △ 26,835
減価償却累計額
26,419 26,521
有形固定資産合計
無形固定資産
523 504
その他
523 504
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,352 5,328
投資有価証券
52 48
長期貸付金
1,898 1,937
退職給付に係る資産
407 727
繰延税金資産
916 914
その他
△ 276 △ 276
貸倒引当金
8,349 8,678
投資その他の資産合計
35,292 35,704
固定資産合計
130,755 139,032
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
34,862 35,882
支払手形・工事未払金等
320 7,905
短期借入金
1,508 706
未払法人税等
3,339 3,433
未成工事受入金等
439 1,494
引当金
6,553 5,744
その他
47,024 55,166
流動負債合計
固定負債
767 665
長期借入金
79 72
繰延税金負債
838 838
再評価に係る繰延税金負債
542 546
引当金
2,632 2,618
退職給付に係る負債
2,457 2,462
その他
7,318 7,203
固定負債合計
54,342 62,370
負債合計
純資産の部
株主資本
5,158 5,158
資本金
6,169 6,169
資本剰余金
66,075 66,080
利益剰余金
△ 2,271 △ 2,265
自己株式
75,131 75,141
株主資本合計
その他の包括利益累計額
677 666
その他有価証券評価差額金
122
土地再評価差額金 △ 112
72 58
退職給付に係る調整累計額
636 847
その他の包括利益累計額合計
643 672
非支配株主持分
76,412 76,662
純資産合計
130,755 139,032
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
42,308 32,346
完成工事高
1,316 1,021
不動産事業売上高
3,096 3,910
その他の事業売上高
46,721 37,278
売上高合計
売上原価
37,257 29,149
完成工事原価
910 659
不動産事業売上原価
2,489 3,212
その他の事業売上原価
40,658 33,021
売上原価合計
売上総利益
5,050 3,196
完成工事総利益
405 361
不動産事業総利益
606 698
その他の事業総利益
6,063 4,256
売上総利益合計
2,252 2,253
販売費及び一般管理費
3,810 2,003
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
65 59
受取配当金
29
貸倒引当金戻入額 －
42 28
その他
141 92
営業外収益合計
営業外費用
15 14
支払利息
4 4
シンジケートローン手数料
3 2
前払金保証料
6 7
持分法による投資損失
5 0
その他
36 28
営業外費用合計
3,915 2,067
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
34
投資有価証券売却益 －
1
－
その他
34 4
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除却損
13 0
投資有価証券評価損
1
－
固定資産圧縮損
15 1
特別損失合計
3,933 2,070
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,451 775
△ 169 △ 244
法人税等調整額
1,282 530
法人税等合計
2,651 1,540
四半期純利益
53 49
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,598 1,491
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,651 1,540
四半期純利益
その他の包括利益
108
その他有価証券評価差額金 △ 9
3
退職給付に係る調整額 △ 14
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
112
その他の包括利益合計 △ 24
2,764 1,515
四半期包括利益
（内訳）
2,708 1,465
親会社株主に係る四半期包括利益
55 50
非支配株主に係る四半期包括利益
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間の期首より、財又
はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期
末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は378百万円増加し、売上原価は375百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は130百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り)に記載した内容について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
㈱西川建創 16百万円 ㈱西川建創 15百万円
分譲マンションに係る手付金保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
１社 112百万円 １社 112百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 352百万円 341百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月26日
普通株式 946 110 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 1,120 130 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
45,242 1,319 46,562 158 46,721
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
11 22 33 0 34
は振替高
45,254 1,342 46,596 159 46,755
計
3,566 274 3,841 11 3,853
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,841
「その他」の区分の利益 11
セグメント間取引消去 △0
全社費用（注） △42
四半期連結損益計算書の営業利益 3,810
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
土木工事 16,858 － 16,858 － 16,858
建築工事 15,539 － 15,539 － 15,539
その他 3,270 584 3,854 151 4,006
顧客との契約から生じる収益 35,667 584 36,252 151 36,404
その他の収益 444 423 868 － 868
36,112 1,008 37,121 151 37,272
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 26 26 0 27
は振替高
36,112 1,035 37,147 152 37,299
計
1,794 229 2,023 13 2,037
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,023
「その他」の区分の利益 13
セグメント間取引消去 5
全社費用（注） △39
四半期連結損益計算書の営業利益 2,003
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
なお、当該変更による売上高、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 305円00銭 174円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,598 1,491
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,598 1,491
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,519 8,523
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（J－ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間 91,650株、前第１四
半期連結累計期間 87,950株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年２月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,120百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………130円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月30日
（注） 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行うものといたします。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社福田組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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