株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 訂正有価証券報告書 第13期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第13期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(E32138)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【事業年度】 第13期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
【英訳名】 Yoshimura Food Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 吉村 元久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-6206-1271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 安東 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-6206-1271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 安東 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年５月28日に提出いたしました第13期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）有価証券報告書の記載事項
の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
（訂正の経緯及び理由）
当社は、2020年２月期の期末時に行った企業結合等の会計処理において、適用する持分比率および支配獲得後の非支
配株主持分の算定等につきまして誤りがあることが判明したため、必要と認められる訂正を行うことといたしました。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 （千円） 16,241,910 20,035,815 23,716,121 29,875,734 29,289,427
787,861
経常利益 （千円） 530,505 554,716 420,278 740,157
親会社株主に帰属する当期純
417,935
（千円） 353,733 419,447 263,692 177,214
利益
24,278
包括利益 （千円） 356,265 444,401 200,707 426,070
6,135,938 7,319,111
純資産額 （千円） 3,646,273 4,112,749 4,595,625
23,335,237 23,150,329
総資産額 （千円） 8,590,052 10,728,222 15,180,930
188.84 229.93
１株当たり純資産額 （円） 167.63 187.96 195.83
18.59
１株当たり当期純利益金額 （円） 16.28 19.19 12.04 8.02
潜在株式調整後１株当たり当
18.42
（円） 16.18 19.07 11.72 7.86
期純利益金額
17.94 23.62
自己資本比率 （％） 42.42 38.32 28.27
4.18 8.66
自己資本利益率 （％） 10.57 10.82 6.28
47.61
株価収益率 （倍） 36.69 84.99 46.18 110.72
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 516,403 257,883 250,702 603,000 2,092,629
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △308,533 △1,581,285 △2,075,678 △5,004,508 △387,676
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 436,146 1,150,072 2,370,485 4,816,336 359,275
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,714,433 1,545,435 2,072,520 2,495,440 4,544,175
高
従業員数 362 460 529 551 752
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (402) (459) (490) (511) (535)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2016年３月４日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
３．2018年１月15日開催の取締役会により、2018年２月１日付で１株につき５株の割合で株式分割をおこなって
おりますが、第９期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期
純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期首
から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 （千円） 403,924 396,393 463,081 536,238 556,712
経常利益又は経常損失（△） （千円） 33,003 △10,185 18,038 △42,215 136,387
当期純利益又は当期純損失
（千円） 32,592 △20,385 15,815 △44,833 112,494
（△）
資本金 （千円） 1,048,287 1,059,447 503,434 527,841 1,107,621
発行済株式総数 （株） 4,348,799 21,875,295 21,915,695 22,171,795 23,784,595
純資産額 （千円） 2,235,304 2,236,993 2,259,629 2,263,157 3,534,546
総資産額 （千円） 4,612,340 5,813,972 9,552,017 14,404,436 15,880,719
１株当たり純資産額 （円） 102.74 102.20 103.05 102.03 148.60
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
(－) (－) (－) (－) (－)
額）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 1.50 △0.93 0.72 △2.03 5.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 1.49 － 0.70 － 4.96
期純利益金額
自己資本比率 （％） 48.43 38.45 23.64 15.70 22.25
自己資本利益率 （％） 1.55 － 0.70 － 3.88
株価収益率 （倍） 398.13 － 772.22 － 177.00
配当性向 （％） － － － － －
従業員数 17 19 20 20 21
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (－) (－) (－) (2) (2)
株主総利回り （％） 100.0 273.1 93.1 148.7 148.2
（比較指標：配当込み
（％） (120.9) (142.2) (132.2) (127.3) (161.0)
TOPIX）
最高株価 （円） 3,280 12,090 1,626 1,285 1,299
□ 2,389
最低株価 （円） 818 2,351 414 538 682
□ 1,617
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．第10期および第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．当社は、2016年３月４日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
５．第10期および第12期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記
載しておりません。
６．2018年１月15日開催の取締役会により、2018年２月１日付で１株につき５株の割合で株式分割をおこなって
おりますが、第９期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期
純利益金額又は１株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しており
ます。
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７．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2017年３月20日以前は東
京証券取引所（市場マザーズ）におけるものであります。なお、第10期の最高株価および最低株価の□印
は、株式分割（2018年２月１日付で１株につき５株の割合）による権利落後の株価であります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期首
から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
当社は、食品の製造および販売をおこなう日本全国の中小企業の支援・活性化を目的として、2008年３月に吉村元
久（現 代表取締役ＣＥＯ）により設立されました（設立時の商号は、株式会社エルパートナーズでありましたが、
商号変更を経て、現 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスとなりました。）。
当社は、設立以来、事業承継問題を抱える企業、当社グループと共にさらなる成長を望む企業や単独での経営に行
き詰まった企業をグループ化し、相互に補完、成長する仕組み（中小企業支援プラットフォーム）を構築してまいり
ました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
2008年３月 東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立
2008年８月 商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更
2008年12月 業務用食材の企画・販売を主な事業とする株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）、お
よびシウマイの製造・販売を主な事業とする楽陽食品株式会社の株式を譲り受け
2009年８月 商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更
2010年２月 株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売を主な事業とする白石興産株式会社、株式会社麺
寿庵（白石興産株式会社の子会社）を完全子会社化
2010年７月 冷凍食品の企画・販売を主な事業とする株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を譲り
受け
2010年12月 清酒の製造・販売を主な事業とする株式会社桜顔酒造の株式を譲り受け
2011年２月 株式交換により株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）を完全子会社化
2012年２月 株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化
2013年１月 民事再生申立てをおこなった、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株
式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社（現株式会社オーブン）において譲り受け
2013年９月 楽陽食品株式会社の藤枝工場が新規稼働
2014年２月 ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を譲り受け
2014年12月 楽陽食品株式会社の姫路工場に自動餃子製造設備を導入し、関西地区の餃子市場へ参入
2015年２月 当社が新設した子会社（現株式会社雄北水産）において株式会社雄北水産からマグロ加工品の製
造・販売事業を譲り受け
2015年８月 楽陽食品株式会社の秩父工場に自動餃子製造設備を導入し、関東地区の餃子市場へ参入
2016年３月 株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年７月 ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を譲り受け
2016年９月 清酒の製造・販売をおこなう栄川酒造株式会社の株式を譲り受け
2016年９月 チルド・冷凍とんかつ等の製造販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を譲り受け
2017年３月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年10月 鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を譲り受け
2017年12月 日本食（寿司等）の製造・販売をおこなうJSTT SINGAPORE PTE. LTD.の株式を譲り受け
2018年３月 フリーズドライ商品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を譲り受け
2018年５月 JSTT SINGAPORE PTE. LTD.がカンボジアにおける当社グループ商品の販売、寿司の製造・販売を
目的としてYFHD CAMBODIA CO., LTD.を設立
2018年８月 当社が新設した子会社（現株式会社まるかわ食品）において有限会社まるかわ食品から冷凍ギョ
ウザの製造・販売事業を譲り受け
2018年９月 冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDとLIVIO FROZEN FOOD
PTE. LTD.の株式を譲り受け
2019年３月 楽陽食品株式会社の新潟第２工場が新規稼働
2019年４月 シンガポールに海外子会社の管理統括および成長支援のための統括会社としてYOSHIMURA FOOD
HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立
2019年５月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFIC SORBY
PTE. LTD.の株式を譲り受け
2019年６月 鮎の養殖、水産加工品の製造・販売をおこなう株式会社森養魚場の株式を譲り受け
2019年12月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現物出資により、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.および
SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDを子会社化
2020年１月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が業務用厨房機器の輸入販売、製造販売、設計施工、
メンテナンスをおこなうNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の株式を譲り受け
2020年６月 わかめ、ひじき、めかぶ製品の製造・販売をおこなう株式会社香り芽本舗の株式を譲り受け
2020年９月 コンサルティング事業をおこなう株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズと資本業務提
携契約を締結
2021年２月 食品・酒類の総合卸売業をおこなう国分グループ本社株式会社と業務資本提携契約を締結
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社25社、持分法適用関連会社１社および非連結子会社１社により構成されており
ます。
当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の
経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、セールスマーケティング、商品開発、生
産管理、購買物流、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援をおこなっております。これにより、各子会社の
“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。
(1）当社設立の背景
① 中小食品企業を取り巻く環境
日本食は、世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は事業所
数、雇用者数、ＧＤＰの面で大きな規模を占める、日本の基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％
を中小企業が担っており、優れた商品や技術力を持つ多くの企業が存在いたします。
しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小を続け、一部の中小食品企業にとっては、単独での
生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、事業継続をあきらめて廃業や事業を停止する企業が増
加する傾向にあります。
② 中小企業の事業承継の状況
経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は60.1歳（※２）に達し、今後10年間
で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる
65.1％（※３）が後継者不在となっており、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で34％
（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。
（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2021年版）、（※２）㈱帝国データバンク「全国社長年齢分析」（2021
年）、（※３）㈱帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2020年）、（※４）中小企業庁
「中小企業実態基本調査」（令和元年確報（平成30年度決算実績））
③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況
中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織は少ないのが現状です。中小
食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内
の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い
手が圧倒的に不足する原因となっております。
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(2）当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分
① 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて
当社は持株会社として、全社的な戦略の立案・実行、管理をおこなうとともに、子会社に対しては統括本部が
「中小企業支援プラットフォーム」により機能別に横ぐしを刺し、事業本部が損益責任をもち縦方向から支援を
おこなっております。
② 事業子会社について
子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」と「販売事業セグメント」に分けております。
a．製造事業セグメント
それぞれの会社が独自の商品を開発、製造し、国内企業は主に卸売業者を通じて日本全国のスーパーマーケッ
ト、コンビニエンスストア、ドラッグストアへ販売し、海外企業は主にシンガポールおよびマレーシアのホテ
ル、飲食店、スーパーマーケット等へ販売しております。
名称 事業内容と特徴 販売先
国内５カ所の工場において、チルドシウマイお 主に、大手スーパーとの直接取引や、
よびチルド餃子を製造販売しております。チル 大手食品商社を経由して、日本全国の
楽陽食品㈱
ドシウマイの生産量は国内トップシェアを誇っ スーパー、量販店、ドラッグストア、
（東京都足立区）
ております。 生活協同組合等へ販売しております。
供給量が限られた広島県産カキを調達する独自 主に、大手食品商社を経由して、日本
のルートをもち、かきフライを主力商品とし 全国のスーパー、量販店、生活協同組
㈱オーブン
て、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を 合等へ販売しております。
（愛媛県四国中央市）
製造販売しております。
1886年創業、宮城県白石市特産の白石温麺を主 主に、大手食品商社を経由して、東北
力商品とし、伝統的な製法により製造される乾 地区、関東地区のスーパー、量販店、
白石興産㈱
麺等の製造販売をおこなっております。 ドラッグストア、生活協同組合等へ販
（宮城県白石市）
売しております。
ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の 主に、大手食品商社を経由して、日本
製法により作られる「ピーナッツバタークリー 全国のスーパー、量販店、ドラッグス
㈱ダイショウ
ミー」は1985年の販売開始以来続くロングセ トアへ販売しております。
（埼玉県比企郡ときがわ町）
ラー商品です。
1973年岩手県の地場の10の酒蔵が結集して設 主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県
立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の 内のスーパー、飲食店、ドラッグスト
㈱桜顔酒造
技により生み出された日本酒は、フルーティで アおよび首都圏の百貨店等へ販売して
（岩手県盛岡市）
奥深い味わいです。 おります。
船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60 主に、水産卸売市場を経由して、主に
度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用し 関東地方と東北地方のスーパー、量販
㈱雄北水産
たねぎとろ、まぐろ切り落としを製造販売して 店へ販売しております。
（神奈川県足柄上郡大井町）
おります。
埼玉県ＨＡＣＣＰを取得するなど、万全な生産 主に、大手ＧＭＳ等のプライベートブ
管理体制を構築しており、ゼリーの製造におい ランド商品を販売するほか、スー
純和食品㈱
ては、大手ＧＭＳに評価されるなど、その技術 パー、量販店へは自社ブランド商品を
（埼玉県熊谷市）
力と商品力には定評があります。 販売しております。
1869年会津若松にて創業。「日本名水百選指定 主に、酒卸問屋等を経由して、福島県
磐梯西山麓湧水群」の清らかな名水を仕込水 内のスーパー、飲食店、ドラッグスト
栄川酒造㈱ に、澄みきった自然環境の中で、人の五感を最 アおよび首都圏の飲食店等へ販売して
（福島県耶麻郡磐梯町） 大限に生かした伝統的手造りを継承しながら口 おります。
当たり柔らかな飲み飽きしない清酒を醸造して
おります。
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名称 事業内容と特徴 販売先
チルド・冷凍とんかつ等の製造販売を主力とし 主に、商社等を介さず、大手スーパー
㈱エスケーフーズ
ており、お客様ニーズに対応する製品を生産し 等へ直接販売しております。
（埼玉県大里郡寄居町）
ております。
半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とば 主に、地場卸問屋等を経由して、北海
㈱ヤマニ野口水産 やにしん燻製等を熟練工による独自の製法によ 道内のスーパー、コンビニエンススト
（北海道留萌市） り製造販売しております。 アおよび道の駅等へ販売しておりま
す。
シンガポールにおいて、空輸で運ばれた新鮮な 主に、シンガポールの大手スーパー
JSTT SINGAPORE PTE. LTD.
日本産の魚介類等を使用し、寿司、巻物、おに マーケットチェーンの各店舗において
（シンガポール）
ぎり等の製造販売をおこなっております。 販売しております。
自社開発のフリーズドライ装置により、製菓原 主に、商社等を経由して菓子メーカー
料、非常食等を製造しており、「水もどり餅」 およびスーパー、量販店等へ販売して
㈱おむすびころりん本舗
は、米スペースシャトル「エンデバー」に携行 おります。
（長野県安曇野市）
したことで一躍有名になりました。
浜松エリアにおいて餃子の有名店である当社 主に店舗において直接販売をするとと
㈱まるかわ食品 は、こだわりぬいた素材を創業以来の秘伝のレ もに、一部通信販売をおこなっており
（静岡県磐田市） シピを使い餃子の製造・販売をおこなっており ます。
ます。
シンガポールにおいて、チルド及び冷凍水産品 主に、シンガポールの高級ホテルや病
PACIFIC SORBY PTE. LTD.
の加工、卸売りをおこなっております。 院等へ販売しております。
（シンガポール）
養殖鮎の生産量は国内トップクラスであり、採 主に、水産卸売市場を経由して、日本
卵・ふ化から育成・出荷まで安定的に生産でき 全国のスーパー、量販店に販売してお
㈱森養魚場
る独自のノウハウを蓄積しております。また、 ります。また、観光やな等へも販売し
（岐阜県大垣市）
雄雌を産み分ける技術も有しております。 ております。
シンガポールおよび子会社のあるマレーシアに 主に、シンガポールおよびマレーシア
NKR CONTINENTAL PTE. LTD.
おいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施 のホテル、病院、飲食店等へ販売して
（シンガポール）
工、メンテナンスをおこなっております。 おります。
ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりか 主に、食品商社を経由して、日本全国
け、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品 のスーパー、量販店、生活協同組合、
㈱香り芽本舗
からОＥМ商品まで、高品質かつ多様なライン 道の駅等へ販売しております。また、
（島根県出雲市）
アップの商品を製造しています。 学校給食等の業務用製品も販売してお
ります。
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b．販売事業セグメント
販売力と企画力を強みとしており、国内企業は主に産業給食事業者、生活協同組合等へ、海外企業は主にスー
パーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売をおこなっております。
名称 事業内容と特徴 販売先
業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流 外食産業、スーパーの惣菜、産業給
機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデ 食、コンビニエンスストアベンダー、
㈱ヨシムラ・フード
ルを構築しております。 医療福祉関係、学校給食など、多種多
（埼玉県越谷市）
様な販路を有しております。
冷凍食品の企画・販売をおこなっております。 主に、日本全国の生活協同組合や宅配
㈱ジョイ・ダイニング・プロ
日本全国の生活協同組合に直接販売口座を有し 業者へ販売しております。
ダクツ
ており、それを活用してグループ商品の販売も
（埼玉県越谷市）
おこなっております。
アジア各地の有力な水産会社から高品質かつ安 シンガポールおよびアジア諸国の大手
SIN HIN FROZEN FOOD
心安全な冷凍水産品および冷凍水産加工品等を 卸企業や、シンガポールの大手スー
PRIVATE LIMITED
仕入れ販売しております。 パー、大手ＥＣ販売企業および飲食店
（シンガポール）
等へ販売しております。
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(3）当社グループの中小企業活性化ビジネスの特徴
① 事業承継の受け皿としての当社の強み
当社は、支援・活性化が必要な中小食品企業を子会社化し、短期的な視点でなく中長期的な視点に基づきグ
ループ一体となり経営をおこなっております。これにより事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心
して会社を任せることができ、従業員も安心して働くことができるシステムを構築しております。
また、当社は創業以来、中小食品企業を子会社化し、その後の再成長を図るための取り組みをおこなってきた
経験により、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を習熟し、数ある中小食品企業の中か
ら強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりまし
た。
さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企
業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のＭ＆Ａ情報を得る体制を構築しております。
② 中小企業支援プラットフォーム
「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うこ
とを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管
理、経営管理など）を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムで
あります。
機能別に子会社を横断的に支援するため、当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ
販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グルー
プ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。
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a．販路の拡大
中小食品企業の販売の現場では、魅力ある商品を製造している企業であっても、規模の制約から全国および海
外への販路の拡大が十分とは言い難い場合があります。
当社のセールスマーケティング統括部は、グループ各社が持つ日本全国の様々なチャネルや販売先を把握し、
グループ内で取引先の共有や紹介、クロスセル（既存販売先へのグループ商品の販売）および営業管理・支援を
おこなうことで、各社の新規販売先の開拓を実現しております。また、従来、個社では取組むことができなかっ
た大型のプライベートブランド商品の製造も受注しております。さらに、シンガポールの子会社を中心として、
アジア地域における当社グループ商品の販路拡大に向けた取り組みも強化しております。
b．製造の効率化
中小食品企業の製造の現場では、既存の設備を使い従来の製造手法で製造を続けているため、生産効率が必ず
しも高くないことがあります。
当社の生産管理統括部は、多様な生産管理ノウハウを活用し、従来の取組みとは異なる発想で、各製造拠点の
効率化・合理化をおこなっております。また、当社資金を活用した設備投資により、生産効率の向上とコストダ
ウンを実現しております。さらに、原価計算を正確におこなうことで、商品別、取引先別に取引の適正性を把握
し、的確な意思決定をおこなう仕組みを構築しております。
c．新規商品の開発
中小食品企業の開発の現場では、商品開発の専門的なノウハウを持った人材を採用することが難しい状況にあ
ります。
当社の商品開発統括部は、グループ各社が持つ商品開発ノウハウやマーケティングのノウハウを活用し、消費
者調査等に基づいた顧客ニーズを捉えた商品を開発しております。また、販売促進に関する企画や大手量販店の
プライベートブランド商品の開発もおこなっております。
d．品質管理体制の強化
中小食品企業の品質管理の現場では、昨今の異物混入等の品質関連の問題を受けて、品質管理への対応が経営
の圧迫要因の１つとなっていることがあります。
当社の品質管理課は、当社グループの品質管理に関する業務を統括し、各製造拠点や仕入先の品質管理体制を
強化しております。また、食品関連の法規制に対する法令遵守の体制を構築し、安心・安全な食品を提供してお
ります。
e．経営管理の充実
中小食品企業の経営管理の現場では、経営管理に多くの人員を割くことができないため、経営状況を正確かつ
迅速にとらえることができず、的確な意思決定ができないことや重大なリスクを見過していることがあります。
当社の事業本部、統括本部および管理本部は、子会社の経営状況を迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行
することで、経営の意思決定スピードを上げ、強固な経営管理体制を構築しております。
f．資金調達および資金力
中小食品企業の資金調達の現場では、経営者が資金調達に奔走し本来の営業活動や製造活動に注力できないこ
とや、資金不足により設備投資や人材の採用・育成など長期的な成長に必要な投資ができなくなっていることが
あります。
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内の資金を効率的に活用するこ
とで、グループ各社の資金繰りに関する業務を削減しております。また、資金不足の解消により、中長期的な成
長に向けた設備投資や人材採用や育成が可能となります。
g．人材の確保
中小食品企業の人材採用の現場では、知名度や安定性に欠けるため優秀な人材を採用することが難しいことが
あります。
当社グループは、グループ全体の規模と知名度を生かすことで、業界内外から優秀な人材の採用をおこなうこ
とができます。また、子会社の中から優秀な人材を当社の事業本部および統括本部の責任者へ昇格させること
で、グループ内のモチベーションを上げる取り組みもおこなっております。
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h．プラットフォームの拡張性
中小企業支援プラットフォームは、現在の体制においても有効に機能し効果をあげておりますが、今後さらに
子会社が増加することにより、新たな強みとなるノウハウが加わりグループの経営資源もさらに蓄積されてまい
ります。それにより、既存の子会社にとっても業績拡大の機会や生産効率化ノウハウの獲得などの新たなシナ
ジーが生じることになります。子会社の増加は、新たな企業の支援という意味だけでなくプラットフォームの強
化となり、既存の子会社にとっても新たな経営リソースとして作用するものと考えております。
③ 地域の活性化
当社では、子会社の株式会社桜顔酒造（岩手県）、白石興産株式会社（宮城県）、株式会社オーブン（愛媛
県）をはじめとした、地方の中小食品企業の事業承継等を積極的におこなってまいりました。当社の中小企業支
援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を全国（および一
部海外）に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。これにより、地
方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断
することとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
役員の兼任あり。
㈱ヨシムラ・フード
埼玉県越谷市 50,000 販売事業 資金の貸借あり。
（注）３、４ 100.0
経営指導料の支払い。
役員の兼任あり。
楽陽食品㈱
東京都足立区 98,000 製造事業 資金の貸借あり。
（注）３、４ 100.0
経営指導料の支払い。
役員の兼任あり。
白石興産㈱ 宮城県白石市 80,000 製造事業 資金の貸借あり。
100.0
経営指導料の支払い。
役員の兼任あり。
㈱ジョイ・ダイニング・プ
埼玉県越谷市 10,000 販売事業 資金の貸借あり。
ロダクツ 100.0
経営指導料の支払い。
役員の兼任あり。
㈱桜顔酒造 岩手県盛岡市 90,000 製造事業 資金の貸借あり。
100.0
経営指導料の支払い。
役員の兼任あり。
㈱オーブン 愛媛県四国中央
11,000 製造事業 資金の貸借あり。
（注）３ 市 100.0
経営指導料の支払い。
役員の兼任あり。
埼玉県比企郡と
㈱ダイショウ 9,000 製造事業 資金の貸借あり。
きがわ町 100.0
経営指導料の支払い。
役員の兼任あり。
純和食品㈱ 埼玉県熊谷市 38,000 製造事業 資金の貸借あり。
100.0
経営指導料の支払い。
役員の兼任あり。
埼玉県大里郡寄
㈱エスケーフーズ 50,000 製造事業 資金の貸借あり。
居町 100.0
経営指導料の支払い。
200
76.1 役員の兼任あり。
JSTT SINGAPORE PTE.LTD.
シンガポール 千シンガ 製造事業
(76.1) 経営指導料の支払い。
ポールドル
役員の兼任あり。
㈱おむすびころりん本舗
長野県安曇野市 240,500 製造事業 資金の貸借あり。
（注）３ 100.0
経営指導料の支払い。
SIN HIN FROZEN FOOD
1,500
76.1 役員の兼任あり。
PRIVATE LIMITED シンガポール 千シンガ 販売事業
(76.1) 経営指導料の支払い。
ポールドル
（注）３
YOSHIMURA FOOD HOLDINGS
63,034 役員の兼任あり。
子会社の管理統 76.1
ASIA PTE. LTD. シンガポール 千シンガ 資金の貸借あり。
括業務 (76.1)
ポールドル 経営指導料の支払い。
（注）３
300
76.1 役員の兼任あり。
PACIFIC SORBY PTE. LTD.
シンガポール 千シンガ 製造事業
(76.1) 経営指導料の支払い。
ポールドル
役員の兼任あり。
㈱森養魚場 岐阜県大垣市 30,000 製造事業 資金の貸借あり。
100.0
経営指導料の支払い。
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議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
NKR CONTINENTAL PTE.
2,000
53.3 役員の兼任あり。
シンガポール 千シンガ 製造事業
LTD.
(53.3) 経営指導料の支払い。
ポールドル
（注）３
CONTINENTAL EQUIPMENT
2,000
53.3
PTE. LTD. シンガポール 千シンガ 製造事業
(53.3)
ポールドル
（注）３
NKR CONTINENTAL (M)
1,000千
53.3
SDN. BHD. マレーシア マレーシア 製造事業
(53.3)
リンギッド
（注）３
役員の兼任あり。
㈱香り芽本舗 島根県出雲市 13,500 製造事業 資金の貸借あり。
100.0
経営指導料の支払い。
その他６社
（持分法適用会社）
その他１社
（非連結子会社）
その他１社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称等を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、当社の間接保有割合です。
３．特定子会社に該当しております。
４．楽陽食品㈱、㈱ヨシムラ・フードについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：千円）
楽陽食品㈱ ㈱ヨシムラ・フード
売上高 5,071,342 4,468,808
経常利益 77,767 148,313
当期純利益 60,694 96,583
純資産額 1,075,238 592,015
総資産額 2,097,034 1,433,068
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
製造事業 686 (522)
販売事業 41 (11)
報告セグメント計 727 (533)
全社（共通） 25 (2)
合計 752 (535)
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。
３．使用人数が前連結会計年度末と比べて増加しましたのは、2020年１月15日にNKR CONTINENTAL PTE.LTD.およ
びその子会社を連結子会社化し、2020年６月１日に株式会社香り芽本舗を連結子会社化したためでありま
す。なお、在外子会社の従業員数については、12月末時点の人員を基準に計算しているため、2020年１月に
子会社化したNKR CONTINENTAL PTE.LTD.他３社の165（－）人を今期から上記使用人数に含めております。
(2）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
21 （2） 46.7 5.8 7,640
セグメントの名称 従業員数（人）
全社（共通） 21 (2)
合計 21 (2)
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは、私たちが目指す社会像（＝ミッション）として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる
社会へ」を掲げ、人々が多種多様な選択肢から自分の嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそ
が豊かで幸せであると考え、世界中の人々が、多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択でき、楽しめる社会
を目指しております。
また、当社グループは、私たちが果たす役割（＝ビジョン）として、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界
へ」を掲げております。日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へと届ける
ことを目指し、そのために私たち独自の“おいしい”を見つける目利き力、“おいしい”を守る事業基盤、“おい
しい”を育てる支援機能、“おいしい”を世界へと届ける販売網を構築し、その結果として、世界の食文化と多様
性、地域社会の活性化を推進するグローバルプロデューサーになることを目指しております。
(2）経営環境
わが国の基幹産業である製造業においては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えてお
ります。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を持ちながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業
や、外部環境の変化によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。
当社はこれまで、そうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこなうことで、中小企業の再
成長と地域経済の活性化を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、中小企業に
とってますます厳しい事業環境が続くことが予想される中で、今後も多くの企業の受け皿となることで規模の拡大
を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営支援をおこなうこ
とで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①プラットフォームの強化
当社は、持株会社として当社グループ全体の管理をおこなうだけでなく、子会社の相互成長を促す「中小企業支
援プラットフォーム」を構築しております。
「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うこと
を目的とし、各子会社がおこなう業務（セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経
営管理等）を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みであります。
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各統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社間での相互活
用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しておりま
す。
当社グループは、中小企業支援プラットフォームの強化・拡充を目的として今後も積極的にＭ＆Ａをおこないグ
ループ企業を増やしていく方針です。傘下企業が増加していく過程において、様々な業態の企業が増えていくこと
も予想され、より幅広く専門的なノウハウの習得が重要となってまいります。
当社は、これらに対応するため、中小企業支援プラットフォームの強化及び企業価値向上に資する事業パート
ナーとの提携を適宜実施していく予定としております。当連結会計年度においても、2020年８月に株式会社ピー・
アンド・イー・ディレクションズと、2021年２月には国分グループ本社株式会社と資本業務提携契約を締結し、グ
ループの中長期的な成長に向けた協業を推進してまいりました。
また、当社組織において、関連スキルの向上および対応する人員体制の強化を課題にあげており、今後拡大を図
る中で、適宜実施していく予定としております。
②グループ企業の意思統一
当社は、Ｍ＆Ａにより規模を拡大し、中小企業支援プラットフォームを活用したグループシナジーにより成長す
ることを基本的な方針としております。グループ企業が増加する過程においては、各社がこれまで歩んできた歴史
や文化から価値観の相違が生まれる等、一つのグループ企業として、全社・全従業員が同じ方向に進むことは容易
ではありません。
当社では、グループの意思統一を図るため、統括本部の人員を中心に各社へ役員を派遣しており、各社の各種重
要会議等に積極的に参加し、コミュニケーションを深めながら信頼関係の構築に努めております。また、定期的に
当社取締役がグループの方針・方向性を説明することで、グループの従業員がグループに対する理解を深めていく
とともに、グループに対するロイヤルティの向上を図っております。
今後もこのような活動を通して、グループ企業の意思統一を図ってまいります。
③海外市場への展開
少子高齢化の進行により、今後、国内市場は縮小していくことが予想されます。一方で、アジアを中心とした海
外市場においては、安心安全な日本の食品への需要が高まる傾向にあります。
当社では、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、主にシンガポールにおいて、当社グループ企業
の商品販売をおこなってまいりました。引き続き当社グループ商品の海外販売強化、海外販路の構築、Ｍ＆Ａによ
る規模の拡大により、海外事業を推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人口動態の変化について
現在、わが国では、少子高齢化により人口の減少と高齢化が急速に進行しております。特に地方に拠点をおく
企業は、人口の減少によるマーケットの縮小の影響を受けております。当社グループにおいても、地方に拠点を
おく子会社が存在しておりますが、全国に展開している当社グループの販路を活用するなどの相互補完により影
響を軽減できることに加え、高齢者向けの商品開発をおこなうなど高齢者向け市場の開拓も進めております。し
かし、将来において、その傾向が一層顕著となり、対応が遅延した場合、当社グループの業績・財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性の問題について
当社の子会社は、食品の製造および販売を主たる事業としております。当社グループでは、食の安全は基本的
事項と位置付け、当社内に商品開発・品質管理統括部を設置し、グループ各社の品質管理に関わる事項について
横断的に対応しております。また、子会社各社において衛生管理マニュアルに基づいた衛生管理と品質管理を徹
底しております。しかしながら、将来において想定を超える食品の安全性を揺るがす事態が発生し、直接的に当
社グループの製品、取扱商品に起因する如何にかかわらず、風評等によるイメージの低下や、食中毒などの衛生
問題により製品の回収、廃棄処分、営業停止、被害者からの損害賠償請求などが発生した場合には、当社グルー
プの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 消費者嗜好の変化について
当社グループが事業をおこなう食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を受けやすい市場です。当社グルー
プが収益および利益を確保するためには、消費者の嗜好にあわせた魅力的な商品を提供することが必要となりま
す。当社グループは、市場の変化を的確に把握するように努めていますが、当社グループが消費者嗜好にあった
魅力的な新商品を開発できる保証はありません。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グ
ループがこのような変化に的確に対応することができない場合、当社グループ商品の需要が減少し、当社グルー
プの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
当社グループが事業を展開している食品市場の競争は厳しく、当社グループは、大手食品企業や中小食品企業
と競合しております。大手食品企業は、その経営資源や規模を活用して新商品の導入、販促活動等をおこなうこ
とにより競争圧力および消費者嗜好の変化に迅速に対応することができます。また、中小食品企業は独自ブラン
ドにより特定の商品カテゴリー等において強みをもち、安定した地位を築いていることがあります。当社グルー
プがこれらの競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 法的規制等の影響について
当社グループは、食品の製造および販売にあたり、食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法等の法的規制を受け
ているほか、工場においては各種の環境規制が存在しております。そのため、当社グループでは子会社各社の関
連部門と当社商品開発・品質管理統括部ならびに総務・企画部が対応をおこなっております。法令遵守につきま
しては、万全の態勢であたっており、現在まで重大な法令違反等は発生しておりませんが、法令違反の発生や将
来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制などにより事業活動が制限された場合、当社グループの業績・財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 偶発的リスクについて
当社グループは、日本全国および海外に子会社や工場などの拠点が点在しているほか、販売先についても日本
全国および海外に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事
務所、工場などの建物および内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等する可能性があります。また、想定を
越える自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停
止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの業
績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や自然災害の発生、その他鳥インフルエンザの
発生や豚流行性下痢等の疫病の発生等の各種の天災の発生により、原材料の調達が困難となる場合、もしくは価
格が高騰した場合、製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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その他、現在も世界中で感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、国内外の
サプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、外食産業や観光産業の低迷、業務用商品の需要低
迷、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因による消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が起こる
こ とにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社子会社の事業
収益の悪化による固定資産の減損や、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗できなくなることによるのれん
の減損等が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原料価格の変動について
当社グループは、原材料、商品の多くを直接的・間接的に海外からの輸入により仕入れております。このた
め、急激な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合には、販売価格への転嫁が遅れ、当社グループの業
績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいて製造される製品は、主原料とし
て、小麦、そば、米、たまねぎ、キャベツ等の農産物、鮭、かき、わかめなどの海産物、鶏肉などの食肉を加工
した製品となります。加えて、資材・包材等の石油製品を利用しており、これらの原産国において異常気象、紛
争の発生、需給構造の変化および法的規制の変更等により相場が高騰した場合、製造コストが上昇し、当社グ
ループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 販売チャネルについて
当社グループは、卸売業者および大手小売業者などの販売チャネルをとおして商品を販売しております。卸売
業者や小売業者同士が合併・統合することにより大規模な卸売業者や小売業者が誕生し、高い価格交渉力をもつ
ようになる場合や、何らかの理由でこれらの販売先との取引が無くなる場合には、当社グループの事業・業績に
影響を与える可能性があります。
(9) 特定の仕入先への依存について
当社グループは、一部の原料について特定の仕入先に依存しているものがあります。株式会社オーブンの主力
商品である「かきフライ」に使用する原料（かきＩＱＦ※）は、特定の仕入先から供給され、大量に入手するこ
とが困難なものとなっております。また、SIN HIN FROZEN FOODやPACIFIC SORBYが扱うエビ、ホタテ、カニ、ロ
ブスターなどや、株式会社香り芽本舗が扱うわかめは、特定の仕入先から供給されております。仕入先とは、継
続的かつ安定的に仕入ができるよう、情報交換等含め連携を強化しておりますが、天災地変、品質問題および仕
入先の経営破綻等により、原料の仕入れが困難な状況となった場合には、当社グループの業績・財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
※ かきＩＱＦとは、特殊な冷凍技術により、かきを個別に急速冷凍したものであります。
(10) ビジネスモデルに関するリスクについて
① 子会社の業績変動について
当社グループは、子会社の成長を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルをおこなっております。子
会社各社の財政状態および経営成績の状況が当社グループ全体の財政状態および経営成績に与える影響も大きい
ため、子会社の業績が変動することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社におい
て、グループ全社および各社の経営戦略の立案や経営管理を統括しておりますが、子会社各社の事業の遂行が想
定通りに進まない場合、当社グループに予期しない変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
② キャッシュ・フローの変動について
過去、Ｍ＆Ａの実施により、当社グループの資産および負債が増減するとともに、キャッシュ・フローの状況
が大きく変動しております。当該変動は、Ｍ＆Ａにともなう会計処理等に起因するもの等でありますが、今後も
Ｍ＆Ａの実施により当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性
があります。
(11) 情報システムに関するリスクについて
当社グループは、販売、購買、生産等の業務に関する情報および通信販売の顧客に関する個人情報をコン
ピュータにより管理しております。システム上のトラブルに対応するため、最大限の保守・保全等の対策を講じ
るとともに、アクセス権限の設定・パスワード管理等の徹底を図り、情報漏洩の防止に努めております。しかし
ながら、万が一、システムのダウン、予測不能のウイルスの侵入や不正アクセス等が発生した場合には、情報シ
ステムの停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生
した場合には、得意先との関係性の継続や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績・財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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(12) 訴訟等の可能性について
当社は、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる可能性のある事項については、顧問弁護
士と連携し、細心の注意を払って業務を遂行しております。しかし、何らかの要因により消費者等から訴訟を提
起される場合があり、訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(13) 固定資産の減損について
当社グループで製造事業を行う子会社は、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しております。事業収益が
悪化した場合および当該固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損処理が必要とな
り、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 無配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案して、株主
への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は期末日現在、事業の拡大過程に
あり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいり
ました。現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主
への利益の配分を検討する方針であります。配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点におい
て未定であります。
(15) Ｍ＆Ａについて
① 買収後の事業計画の進捗について
当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業を対象としたＭ＆Ａにより、新たな事業展開および事業の
拡大を図っております。Ｍ＆Ａによって買収した企業に対し、当社が保有するプラットフォームを活用し、資金
的な支援だけでなく、事業面での支援を実施しております。Ｍ＆Ａにあたっては、十分なデューデリジェンスを
おこない、リスク等の検討をおこなっておりますが、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗しない場合に
は、のれんの減損等により当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 偶発債務や未認識債務の発生について
Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、十分
にリスクを確認し、正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後の偶発債務の発生や未認識債務の判明
等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、当社グループの業績・財政状態に影響を与える可能性が
あります。
③ 統合に伴う資産等の整理について
Ｍ＆Ａ後の経営統合において、事業再編や遊休資産の売却等をおこなうことにより特別利益、特別損失が発生
し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ Ｍ＆Ａ時の調達資金について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する企業・事業のＭ＆
Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａを実施する際は自己資金もしくは借入金により資金の調達をおこなう予定と
しております。新たなファイナンスによる負担や希薄化および自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した
場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの業績・財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(16) 海外事業展開について
当社は、シンガポール、マレーシアに子会社を有し、海外における事業の拡大を図っております。今後も海外
において事業を展開していく中で、政治・経済情勢の変化、予期し得ない法規制の変更、自然災害、暴動、テ
ロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、サプライチェーンや流通網の遮断、慣習等
に起因する予測不可能な事態等が発生するリスクが存在いたします。これらリスクが顕在化する場合には、当社
グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(17) 為替変動リスクについて
当社グループでは、在外連結子会社の外貨建財務諸表を日本円に換算したうえで連結財務諸表を作成いたしま
す。このため、為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績と財政状
況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益および外
貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(18) 新型コロナウイルス感染症等によるリスクについて
今後、当社グループ役職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、企業活動を一時的に停止せざる
を得なくなる可能性があります。なお、当社では、在宅勤務制度を取り入れることで、新型コロナウイルス感染
リスクを低減するとともに、子会社の営業所および工場は、感染症対策を強化したうえで営業活動や生産活動を
継続し、従業員の安全・健康を守る取り組みをおこなっております。引き続き新型コロナウイルス感染リスクを
低減・回避する対応を実施するとともに、製品の安定的な販売、生産および供給に向けて努めてまいります。ま
た、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大による経済状況の悪化が長期化した場合には、国内外のサプライ
チェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、外食産業や観光産業の低迷、業務用商品の需要低迷等によ
り、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による緊急事態宣言の
発出、外出自粛要請等の影響により景気が大幅に悪化したため、極めて厳しい状況で推移しました。同宣言解除
後は、政府主導の景気対策の効果や、段階的に社会経済活動が再開されたこと等により一時的な回復の兆しが見
えたものの、国内の感染者数が再び急激な増加に転じたことを受け、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発
出されるなど、感染収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の食品業界は、巣ごもり消費により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの需要は
安定した一方で、２度の緊急事態宣言発出による飲食店の臨時休業・営業時間短縮や消費者の外出自粛により、
外食産業、観光産業向けの需要が大幅に落ち込み、引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境の下で当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業の拡大を図るとともに「中小企業支援プラット
フォーム」を活用し、傘下企業間のシナジー効果を発揮することで企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、国内事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、産
業給食、飲食店および観光産業向けの売上は減少したものの、スーパー等小売店向けの売上が増加したことで、
前年を上回る結果となりました。海外事業は、スーパー等小売店向けの売上が増加する一方で、ホテル、航空関
連およびケータリング向けの売上が大幅に減少したため、前年を下回る結果となりました。
a．経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は29,289,427千円（前期比2.0％減）、営業利益 523,930千円
（同 35.2％ 減）、経常利益 787,861千円 （同 6.4％ 増）、親会社株主に帰属する当期純利益 417,935千円 （同
135.8％ 増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ）製造事業
製造事業につきましては、Ｍ＆Ａにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラッ
トフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓、新商品の開発や生産効率化等の取り組みをおこ
なってまいりました。こうした中、国内製造子会社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴いスーパー等小売店
向けの需要が増加したことや株式会社香り芽本舗をグループ化したことで増収増益となる一方、海外製造子会
社は、シンガポールおよびマレーシアにおける部分的ロックダウンの影響やホテル、航空関連向けの売上が減
少したことから減収減益となりました。その結果、売上高は21,706,837千円（前年同期比5.2％増）、利益は
607,857千円 （同 19.8％ 減）となりました。
ロ）販売事業
販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深
耕および企画販売の強化に努めてまいりました。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内販売子会社は、主に生協向けの売上が増加する
一方で、産業給食向けの売上が減少したため減収増益となりました。海外販売子会社は、シンガポールにおけ
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る部分的ロックダウンの影響やシンガポール国外向けの輸出販売が減少したことで減収減益となりました。そ
の結果、売上高は7,582,590千円（前年同期比17.9％減）、利益は435,666千円（同23.1％減）となりました。
b．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 184,907千円 減少し、 23,150,329千円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,368,080千円減少し、15,831,218千円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,183,173千円 増加し、 7,319,111千円 となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
2,048,734千円増加し、4,544,175千円となりました。
当連結会計年度のおける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,092,629千円（前連結会計年度は603,000千円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益 787,421千円 、たな卸資産の減少額736,217千円、売上債権の減少額666,225千
円、減価償却費491,617千円、のれん償却額 325,102千円 等の増加要因に対し、法人税等の支払額404,905千円、
仕入債務の減少額298,796千円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、387,676千円（前連結会計年度は5,004,508千円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入143,308千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
348,670千円、有形固定資産の取得による支出183,251千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、359,275千円（前連結会計年度は4,816,336千円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入3,530,000千円、株式の発行による収入1,105,380千円等の増加要因に対
し、短期借入金の純減少額2,299,449千円、長期借入金の返済による支出1,802,762千円等があったことによるも
のです。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、販売事業セグメントに
おいては、生産を行っておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
セグメントの名称 至 2021年２月28日）
生産高（千円） 前年同期比（％）
製造事業 21,590,199 103.0
合計 21,590,199 103.0
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社グループは、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
セグメントの名称 至 2021年２月28日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
製造事業 21,706,837 105.2
販売事業 7,582,590 82.1
合計 29,289,427 98.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであ
ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して586,307千円減少の29,289,427千円となりまし
た。これは主として、新型コロナウイルス感染症の影響で海外事業の売上が減少したことによるものでありま
す。
売上原価は、前連結会計年度と比較して770,519千円減少の23,079,914千円となりました。これは主として、
売上高減少によるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、6,209,512千円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して 468,619千円 増加の 5,685,581千円 となりました。これは
主として、Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加により、販売費および人件費が増加したことによるものでありま
す。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、 523,930千円 となりました。
営業外収益は、主として補助金収入等の計上により332,972千円となりました。また、営業外費用は、支払利
息等の計上により、69,042千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、 787,861千円 となりました。
特別利益は、固定資産売却益等の計上により、2,932千円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損
等の計上により、3,372千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、 787,421千円 となりました。
法人税等合計は、382,141千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して 240,721千円 増加し 417,935千円 と
なりました。
b．財政状態の分析
イ 資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は 23,150,329千円 となり、前連結会計年度末と比較して
184,907千円 減少しました。
流動資産は14,828,843千円となり、前連結会計年度末と比較して680,752千円増加しました。これは主とし
て、現金及び預金が1,927,121千円増加したこと、およびたな卸資産が669,228千円、受取手形及び売掛金が
611,240千円減少したことによるものです。
固定資産は、 8,321,486千円 となり、前連結会計年度末と比較して 865,660千円 減少しました。これは主とし
て、のれんが 454,076千円 、有形固定資産が284,620千円減少したことによるものです。
ロ 負債
負債は、15,831,218千円となり、前連結会計年度末と比較して1,368,080千円減少しました。これは主とし
て、借入金等が648,704千円、買掛金が292,262千円減少したことによるものです。
ハ 純資産
純資産は、 7,319,111千円 となり、前連結会計年度末と比較して 1,183,173千円 増加しました。これは主とし
て、第三者割当増資により資本金が579,780千円、資本剰余金が579,780千円増加したこと、および利益剰余金
が 417,935千円 増加、為替換算調整勘定が 284,590千円 減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりで
す。また、当社グループは、既存事業において経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持するとともに、
Ｍ＆Ａに必要な資金を確保する事を基本方針としており、事業活動に必要な資金については、主に金融機関およ
び内部資金等を活用しております。なお、グループ内の余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・
システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価および
収益・費用の認識に影響を与える見積りおよび判断をおこなっております。これらの見積りおよび判断に関しま
しては、過去の実績および状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価をおこなって
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は172百万円で、その主な内容は製造
事業セグメントに属する製造子会社の生産設備の更新であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 工具、器具 員数
名称 建物 ソフトウエア その他 合計
（所在地）
及び備品 （人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 21
統括業務施設
全社（共通） 11,559 4,099 28,301 3,861 47,821
（東京都千代田区） (2)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記のほか、当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は25,573千円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置 土地
会社名 設備の内容
の名称 リース資産 その他 合計
（所在地） （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
秩父工場 中華総菜の 251,971 125
楽陽食品㈱ 製造事業 225,198 240,275 170,671 76,459 964,576
他４工場 製造設備
(31,711) (175)
本社工場
ゼリー等の 95,500 24
（埼玉県熊谷 製造事業
純和食品㈱ 122,531 14,917 － 4,439 237,389
製造設備
(5,079) (16)
市）
本社工場 フリーズド
㈱おむすびこ 0 52
（長野県安曇 製造事業 ライ食品等
24,926 190,792 3,982 2,831 222,533
ろりん本舗 (45) (5)
野市） の製造設備
本社漁場 鮎養殖事業 141,500 20
㈱森養魚場 製造事業 214,141 8,243 － 13,309 377,195
他２漁場 のいけす他 (9,992) (2)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置 土地
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
JSTT
本社工場
寿司等の － 54
SINGAPORE
(シンガポー 製造事業
－ 10,171 171,105 1,911 183,188
製造設備 (－) (53)
ル)
PTE. LTD.
NKR
本社工場 業務用厨房
－ 12
CONTINENTAL
(シンガポー
製造事業 機器の製造 352,223 1,680 41,959 27 395,890
(－) (－)
ル) 設備
PTE. LTD.
NKR
業務用厨房
CONTINENTAL
本社工場 322,280 71
製造事業 機器の製造 112,719 543 － 983 446,526
(M) SDN. (マレーシア) (7,180) (－)
設備
BHD.
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して作成しております。設
備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社担当部門（生産管理統括
部）が中心となって調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
生産増強
2021年 2021年
㈱ダイショウ 埼玉県比企郡 製造事業 ライン増設 自己資金
25,000 －
６月 10月
品質向上
生産増強
楽陽食品㈱ 大粒焼売用設 2021年 2021年
新潟県新潟市 製造事業 13,000 － 自己資金
新潟第2工場 備一式 ３月 ３月
品質向上
（注） 完成後の増加能力は、生産品目が多種多様にわたり算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載
しております。
(2）重要な改修・更新
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
生産増強
楽陽食品㈱ ストレッチ包 2021年 2021年
北海道小樽市 製造事業 9,000 － 自己資金
装機更新 ６月 10月
北海道工場
品質向上
神奈川県足柄 原料冷凍庫 2021年 2021年 生産増強
㈱雄北水産 製造事業 6,000 － 自己資金
上郡 メンテナンス ９月 10月
品質向上
（注） 完成後の増加能力は、生産品目が多種多様にわたり算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載
しております。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月28日） （2021年５月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 23,784,595 23,784,595
市場第一部 100株
計 23,784,595 23,784,595 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年４月14日
当社および当社子会社取締役 15名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社および当社子会社従業員 66名
455 [－]
新株予約権の数（個）※
普通株式 227,500 [－] （注）１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 204 （注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年６月１日 至 2024年５月23日
発行価格 204
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 102
価格及び資本組入額（円）※
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じです。）または株式併合をおこなう場合
は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数についておこなわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少をおこなう場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとします。
２．当社が、株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以下、「行使
価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権
の行使に基づき新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除きま
す。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行 新規発行 １ 株 当 た り 新規発行前の１株
調 整 後 調 整 前
株式数 ＋ 株 式 数 × 払 込 金 額 ／ 当たりの株価
行使価額 ＝ 行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分をおこなう場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割をおこなう場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整をおこなうことができるものとします。
３．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、次に定める場合に、当該新株
予約権の権利行使ができるものとします。
① 本新株予約権者は、2017年２月期から2019年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の累計額が下記（a）乃至（c）に掲げ
る条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割
合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な
本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適
用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定め
るものとする。
（a）1,100百万円を超過した場合：行使可能割合： 30％
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（b）1,200百万円を超過した場合：行使可能割合： 60％
（c）1,300百万円を超過した場合：行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使をおこなうことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使をおこなうことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をおこなう場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期
間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．2018年２月１日付で１株を５株とする株式分割をおこなっております。これにより、「新株予約権の目的と
なる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年３月３日
300,000 4,348,799 121,440 1,048,287 121,440 1,233,186
（注）１
2017年３月１日～
2017年４月30日 26,260 4,375,059 11,160 1,059,447 11,160 1,244,346
（注）２
2018年２月１日
17,500,236 21,875,295 － 1,059,447 － 1,244,346
（注）３
2018年３月１日～
2018年４月30日 40,400 21,915,695 3,434 1,062,881 3,434 1,247,780
（注）４
2018年７月３日
－ 21,915,695 △559,447 503,434 △744,346 503,434
（注）５
2019年３月１日～
2020年１月31日 256,100 22,171,795 24,407 527,841 24,407 527,841
（注）６
2020年９月18日
161,800 22,333,595 74,913 602,754 74,913 602,754
（注）７
2021年２月24日
1,188,500 23,522,095 477,777 1,080,531 477,777 1,080,531
（注）８
2020年３月１日～
2021年２月28日 262,500 23,784,595 27,090 1,107,621 27,090 1,107,621
（注）９
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 880円
引受価格 809.60円
資本組入額 404.80円
払込金総額 242,880千円
２．2017年３月１日から2017年４月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,260株、資本
金および資本準備金がそれぞれ11,160千円増加しております。
３．１株を５株に株式分割したことによるものであります。
４．2018年３月１日から2018年４月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,400株、資本
金および資本準備金がそれぞれ3,434千円増加しております。
５．会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金を減少し、その他資本
剰余金へ振り替えたものであります。
６．2019年３月１日から2020年１月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が256,100株、資
本金および資本準備金がそれぞれ24,407千円増加しております。
７．有償第三者割当
割当先 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ 107,900株
株式会社ピー・アンド・イー・アセットマネジメント 53,900株
発行価格 926円
資本組入額 463円
８．有償第三者割当
割当先 国分グループ本社株式会社
発行価格 804円
資本組入額 402円
９．2020年３月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が262,500株、
資本金および資本準備金がそれぞれ27,090千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 20 40 38 9 5,189 5,313 －
所有株式数
－ 49,592 2,314 28,005 13,868 153 143,879 237,811 3,495
（単元）
所有株式数の割
－ 20.85 0.97 11.78 5.84 0.06 60.50 100.00 －
合（％）
（注）自己株式2,323株は、「個人その他」に23単元および「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しております。
なお、自己株式2,323株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年２月28日現在の実質的な所有株式数と同一で
あります。
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（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
吉村 元久 東京都千代田区 8,796,595 36.99
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,918,100 8.07
口）
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋1-1-1 1,188,500 5.00
山口 貴弘 東京都新宿区 1,084,000 4.56
日本たばこ産業株式会社 東京都港区虎ノ門4-1-1 1,052,500 4.43
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 770,800 3.24
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 727,900 3.06
口９）
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
PLC 1 COLL EQUITY （常任代理 THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京 688,200 2.89
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 都千代田区丸の内2-7-1）
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海1-8-12 517,100 2.17
投資信託口）
RBC ISB A/C LUX
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-
NONRESIDENT/DOMESTIC RATE-UCITS
ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360（東京都 252,800 1.06
CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 シ
新宿区新宿6-27-30）
ティバンク、エヌ・エイ東京支店）
計 － 16,996,495 71.47
（注）１．議決権行使基準日現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することが
できないため記載しておりません。
２．2020年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2020年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議
決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,863,900 8.25
One株式会社
３．2018年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会
社が2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタル
東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 1,126,600 5.14
ワークス株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,778,800 237,788 －
単元未満株式 普通株式 3,495 － －
発行済株式総数 23,784,595 － －
総株主の議決権 － 237,788 －
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ヨシムラ・フー 東京都千代田区内幸
2,300 － 2,300 0.01
ド・ホールディングス 町二丁目２番２号
計 － 2,300 － 2,300 0.01
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,323 － 2,323 －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、成長過程にあると考えて
おり、新たなＭ＆Ａや設備投資等の積極的な事業展開をおこなっていくことが、株主に対する最大の利益還元に繋が
ると考えております。
このことから設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、事業拡大のための投資および既存事業
の必要運転資金とする方針でございます。将来的には、各事業年度の経営成績および財政状態を勘案しながら株主へ
の利益還元を検討していく方針であります。
なお、剰余金の配当をおこなう場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会で
あります。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、継続的な企業価値を高めるために、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営体制
を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、経営上の重要な課題の一つとして位置付
けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．取締役会・取締役
当社の取締役会は、代表取締役 吉村元久、代表取締役 北堀孝男、取締役 安東俊、社外取締役 高田素
行、社外取締役 大竹博幸で構成されており、代表取締役 吉村元久が議長を務めております。原則として月に
１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定をおこなえる
体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、当社の業務執行に関する重要事項を決
定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
ｂ．監査役会・監査役
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤社外監査役 田中修、社外監査役 竹村勲、社外監査
役 池田淳で構成されており、常勤社外監査役 田中修が議長を務めております。監査役会は、原則として月に
１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することにしております。監査役会は、監査役全員をもっ
て構成し、監査に関する重要な事項について、報告、協議および決議をおこなっております。
監査役は株主総会や取締役会等へ出席する他、常勤監査役においては社内各種会議に積極的に参加し、管理体
制や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。
ｃ．経営会議
経営会議は、当社常勤取締役３名、常勤監査役１名、執行役員５名、および部門長５名で構成し、原則として
毎月２回以上開催しております。経営会議は当社の業務執行に関する重要事項を報告および協議しております。
ｄ．内部監査室
当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、専従者の室長１名により構成されております。内部監
査室は、代表取締役直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社およ
び子会社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。また、当社
グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社および子会社の業務運営
および財産管理の実態を調査し、諸法令、定款および社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、脱漏、不正などの防
止に役立て、経営の合理化および能率の促進に寄与することにあります。
ｅ．報酬委員会
当社は、取締役の報酬決定に関する透明性と客観性を高めるため報酬委員会を設置し、株主総会で決定された
報酬総額の範囲内において、報酬等の体系及び水準、個人別報酬等の内容、それらの決定方針並びに手続きにつ
いて答申しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。
当社は上記のように、業務執行に対する取締役会による監督と、監査役による監査の二重チェック機能によ
り、透明性の高いガバナンスを維持できると考え、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関する事項その他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹
底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、
内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役および
会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
(a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(イ）監査役は「監査役監査基準」等に基づき、法令および定款に適合しているか取締役の職務執行の適正性
を監査する。
(ロ）「コンプライアンス委員会」を設置して、取締役および使用人が法令、定款および企業倫理を遵守する
ように努める。
(ハ）法令、定款に違反する行為がおこなわれ、またはおこなわれようとしている場合の報告体制として、社
内相談窓口を設置し、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。
(ニ）業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。
(ホ）適法・適正な業務運営がおこなわれていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門に
よる監査を実施する。
(ヘ）財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの構築および運用を整備・推進する。
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(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(イ）取締役の職務の執行に係る重要な情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適
切に保存・管理する。
(ロ）必要に応じて情報の保存・管理状況の確認、社内規程の見直しをおこなう。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ）食品安全に対するリスクは、原材料から製品に至るまで、その安全性を調査、管理する体制を構築す
る。また、製品クレーム等の重大事故が発生したときは、当社および当社子会社（以下「子会社」とい
う。）の取締役で構成される専門委員会を設置し、事態の収拾を迅速に図る。
(ロ）事業運営に対するリスクは、毎年度の経営計画に反映させ、取締役は自らの分掌範囲のリスク管理につ
いて責任を持ち、総合的な対応を図る。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ）当社の取締役および監査役で構成される「取締役会」を原則として毎月１回開催することに加え、必要
に応じて随時開催し、重要事項に関する意思決定をおこなう。また、監査役は取締役から業務執行状況の
報告を受け、その監督をおこなう。
(ロ）当社の常勤取締役、常勤監査役、執行役員および部門長で構成される「経営会議」を原則として毎月１
回開催することに加え必要に応じて臨時開催し、「取締役会」で決議される事項の審議等をおこなうと共
に、社内規程に基づき決裁権限を受けた子会社の事項に関する意思決定をする。
(ハ）経営計画において毎年度の経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実行・評価、改善のマネジメ
ントサイクルを展開する。
(ニ）取締役の分掌範囲の責任、権限を明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行をおこなう。
(e）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(イ）当社の常勤取締役、常勤監査役、部門長および子会社代表取締役で構成される「全体経営会議」を原則
として年に２回開催し、子会社からの経営実績の報告および提案に対する協議・確認を行い、子会社の業
務執行を監督する。
(ロ）業務の適正を確認するため、当社の取締役などを子会社の取締役、監査役に充てるとともに、定期的に
往査を含めた監督・監査を実施する。
(ハ）当社経営理念を業務上の指針と定め、当社および子会社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価
することにより、マネジメントサイクルを展開する。
(ニ）「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動
に係る法令等の遵守、および資産の保全状況等を管理する。
(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者については、監査役の求めに応じて配置する。
(g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
(イ）監査役を補助する使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、取締役の指揮命令からの独立性を
確保する。
(ロ）監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。
(h）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
法令の定めによるもののほか、「取締役会」、「経営会議」および「全体経営会議」への監査役の出席等を
通じて、重要な情報を連携する。また、監査役から求められた場合、適切に報告する。
(i）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
内部通報制度等（監査役等への報告も含む）を通じて報告をおこなった取締役および使用人に対し、当該報
告をしたことを理由として、不利な取扱いをおこなわないものとする。
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(j）監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をおこなったときは、当該監査役の職
務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役と監査役との定期的な意見交換の実施や内部監査部門と監査役との緊密な連携等により、監査役監査
の実効性を高めるための環境整備をおこなう。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やコンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情
報を共有しつつ、リスクの早期発見および未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計
士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査
役監査および内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見および未然防止によるリスク軽減に努めておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、社外監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき責任限定契約を締結しておりま
す。当該契約により、社外取締役または社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合で、
かつその職務をおこなうにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める最低責任限
度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨および累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として、中間配
当をおこなうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる
旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定め
ております。
⑩ 取締役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基
づき、取締役会の決議をもって、取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の同法第423
条第１項における損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 大和証券株式会社入社
1997年10月 モルガン・スタンレー証券株式会社（現三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社）入社
代表取締役 2005年２月 株式会社日本コーバン代表取締役
吉村 元久 1964年４月９日生 (注)３ 8,796,595
2008年３月 株式会社エルパートナーズ設立代表取締役
ＣＥＯ
社長
（現株式会社ヨシムラ・フード・ホール
ディングス代表取締役ＣＥＯ）（現任）
1992年10月 株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・
フード）入社
2005年９月 同社代表取締役
2010年７月 当社代表取締役ＣＯＯ（現任）
2010年12月 株式会社桜顔酒造取締役（現任）
2011年４月 株式会社ヨシムラ・フード取締役（現任）
2013年２月 株式会社オーブン取締役（現任）
2014年５月 白石興産株式会社代表取締役（現任）
2014年５月 ジョイ・ダイニング・プロダクツ取締役
（現任）
2015年１月 株式会社雄北水産代表取締役（現任）
代表取締役
北堀 孝男 1947年11月２日生 2016年９月 栄川酒造株式会社代表取締役（現任） (注)３ 18,530
ＣＯＯ
2016年９月 株式会社エスケーフーズ代表取締役
（現任）
2018年３月 株式会社おむすびころりん本舗取締役
（現任）
2018年８月 株式会社まるかわ食品代表取締役（現任）
2019年６月 株式会社森養魚場代表取締役（現任）
2020年６月 純和食品株式会社取締役（現任）
2020年６月 株式会社ヤマニ野口水産取締役（現任）
2020年６月 株式会社香り芽本舗代表取締役（現任）
2020年11月 株式会社ダイショウ代表取締役（現任）
2021年４月 楽陽食品株式会社取締役（現任）
2002年４月 ＹＫＫ株式会社入社
2007年４月 りそなキャピタル株式会社入社
2008年９月 株式会社レバレッジパートナーズ（現株式
会社ヨシムラ・フード・ホールディング
ス）入社
2010年７月 当社執行役員経営企画室長
2012年10月 当社取締役ＣＦＯ（現任）
取締役
2017年12月 JSTT SINGAPORE PTE. LTD.取締役（現任）
安東 俊 1978年６月２日生
(注)３ －
ＣＦＯ
2018年９月 SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED取
締役（現任）
2019年４月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.
取締役（現任）
2019年５月 PACIFIC SORBY PTE. LTD. 取締役（現任）
2020年１月 NKR CONTINENTAL PTE. LTD. 取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年４月 住友商事株式会社入社
1983年８月 日東工器株式会社取締役
1992年６月 同社代表取締役社長
取締役 高田 素行 1947年２月16日生 2004年６月 同社相談役 (注)３ －
2012年10月 医療法人社団バリューメディカルバリュー
HRビルクリニック常務理事（現任）
2016年５月 当社社外取締役（現任）
1974年４月 古河電気工業株式会社入社
2008年２月 蘇州古河電力光纜有限公司
董事長兼総経理
2010年６月 古河電気工業株式会社執行役員
（海外事業推進担当）
取締役 大竹 博幸 1950年２月14日生 (注)３ 5,000
2013年６月 同社取締役 兼 執行役員常務
2014年４月 同社取締役 兼 執行役員専務
2016年４月 同社シニア・フェロー
2017年５月 当社社外取締役（現任）
1973年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀
行）入行
監査役 1989年５月 株式会社伊藤園出向
田中 修 1948年10月13日生 (注)４ －
（常勤） 1994年３月 りそなキャピタル株式会社入社
2006年５月 アイ・シグマ・キャピタル株式会社入社
2014年９月 当社監査役（現任）
1967年４月 大和証券株式会社入社
1988年４月 同社事業法人部長
1997年６月 同社参与
1998年６月 大和住銀投信投資顧問株式会社常務取締役
2001年６月 大和証券エス・エム・ビー・シー株式会社
監査役 竹村 勲 1942年５月16日生 （現大和証券株式会社）監査役 (注)４ －
2003年６月 株式会社大和証券グループ本社監査役
2010年７月 当社監査役（現任）
2017年12月 株式会社徳岡ホールディングス監査役
2020年３月 株式会社徳岡ホールディングス社外取締役
（現任）
1985年４月 株式会社埼玉銀行（現りそな銀行）入行
1989年９月 エヌイーディー株式会社入社
1999年４月 安田企業投資株式会社入社
2001年９月 株式会社ホットランド入社
2005年１月 タリーズコーヒージャパン株式会社入社
監査役 池田 淳 1961年10月５日生 (注)４ －
2006年５月 ＭＵハンズオンキャピタル株式会社入社
2008年４月 ネオステラ・キャピタル株式会社入社
2012年10月 株式会社カルタゴ代表取締役（現任）
2017年５月 当社監査役（現任）
計
8,820,125
（注）１．取締役 高田素行および大竹博幸は、社外取締役であります。
２．監査役 田中修、竹村勲および池田淳は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役高田素行は、上場企業の代表取締役として経営に携わった経験があり、会社経営者としての豊富な
経験や実績、幅広い見識による適切な助言を期待し、社外取締役に選任しております。なお、社外取締役高田素
行と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。
社外取締役大竹博幸は、海外事業での豊富な経験と実績を活かして取締役会の意思決定機能を強化できること
を期待し、社外取締役に選任しております。なお、社外取締役大竹博幸は当社株式5,000株を保有しております
が、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。
社外監査役田中修は、銀行およびベンチャーキャピタル業界において長年の経験を持ち、専門的な知識を活か
し、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役田中修と当
社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。
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社外監査役竹村勲は、金融機関における長年の法人営業経験を持ち、常勤監査役の経験もあることから中立的
な観点から的確な指摘を期待し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役竹村勲と当社との間には人
的 関係、資本的関係又は取引関係はありません。
社外監査役池田淳は、ベンチャーキャピタル業界における長年の経験を持ち、財務分野における専門的な知識
を活かし、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役池田
淳と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはあ
りませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は経営陣から独立した立場で、経営の評価あるいは監査をおこなっております。
また、取締役会や監査役会において、コンプライアンスや危機管理を含む内部統制システムの整備・運用状況お
よび内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。社外監査役、内部監査室および会計監査人は相互
に連携をとって実効的な監査をおこなうとともに、定期的に取締役と意見交換をおこなっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役３名を含む３名の監査役で構成し、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社およ
び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取
締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査
を実施しております。当事業年度において、監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況について
は、次のとおりであります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤社外監査役 田中 修 17 17
社外監査役 竹村 勲 17 17
社外監査役 池田 淳 17 17
監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事
項の決定、内部統制システムやリスク管理の構築及びその運用状況を主な検討事項としております。加えて会計
監査人の評価並びに再任・不再任の決定や報酬額に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討して
おります。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当部門である代表取締役直轄の内部監査室（配置人員１名）が行っており、業務活動
に関して、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査をおこな
い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善および適切な運営に向けての具体的な助言や
勧告をおこなっております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況
を適時に把握できる体制になっております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
８年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 泰司
指定有限責任社員 業務執行社員 森竹 美江
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認をおこなっておりま
す。その結果、独立性、専門性および妥当性等の評価を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを選任する
ことが適当であると判断しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると
判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会
計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会
計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由
を報告いたします。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切
に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正におこな
われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 46,550 － 54,200 －
連結子会社 － － － －
計 46,550 － 54,200 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
連結子会社 36,368 2,680 40,976 －
計 36,368 2,680 40,976 －
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については税務関連業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監
査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の内容について説明を受け、前年度の監査計画と実績を踏
まえ、報酬見積りの算定根拠について確認し、検討した結果、その内容は適切、妥当であると判断したため、会
社法第399条第１項の同意をおこなっております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締
役については、その職務を鑑み基本報酬のみを支払うことにしております。
イ）基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、職務内容、在任年数、他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準を考慮して総合的に決定いたします。
ロ）業績連動報酬
当社の取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経
常利益の前３期事業年度の平均連結経常利益からの増減割合に応じて算出された額を基準としてその他の要素
を総合的に判断し、毎年一定の時期に現金にて支給いたします。
b．基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業をベンチマー
クとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動のウエイトが高まる構成といたします。
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c．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、2010年５月３1日開催の定時株主総会で承認を得た総額の範囲内（取締役は１事業
年度当たり１億円以内）で、代表取締役CEOがその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容
は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分といたします。取締役会
は、当該権限が代表取締役CEOにより適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、
上記の委任を受けた代表取締役CEOは、当該答申の内容に従い決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
47,064 47,064 － － 3
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
社外役員 10,304 10,304 － － 5
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社および連結子会社は、投資株式について、保有目的により区分いたしております。主に株式の価値の変動
または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の
事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資
株式（政策保有株式）に区分しております。
② 楽陽食品株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である楽陽食品株式会社については、以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役回答における検証の
内容。
当社及び連結子会社は、事業機会の創出や良好な取引関係の維持・強化などの観点から、企業価値の向上に
資すると判断されるものについて保有し、また、重要性の高い銘柄については、定期的に取締役会で中長期的
な経済合理性、取引の状況等を検証していく方針であります。この方針に基づき、保有の妥当性が認められな
い場合には、段階的に縮減を図る方針としております。議決権の行使については、発行会社の健全な経営と中
長期的な企業価値向上に資するか等を総合的に勘案し、適切に行使しております。
ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 3 24,056
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - －
非上場株式以外の株式 3 1,088 取引先持株会の拠出による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は楽陽食品の販売先であり、事業上
の関係の維持・強化のため保有しており
4,445.1 4,263.8
ます。取締役会において保有の合理性に
イオン株式会社 ついて検証した結果、保有効果が認めら 無
れることから、保有することは妥当であ
14,237 8,589
ると判断しております。株式数の増加は
取引先持株会への拠出によるものです。
同社は楽陽食品の販売先であり、事業上
の関係の維持・強化のため保有しており
4,201.7 3,967.6
ます。取締役会において保有の合理性に
株式会社いなげや ついて検証した結果、保有効果が認めら 無
れることから、保有することは妥当であ
6,945 4,995
ると判断しております。株式数の増加は
取引先持株会への拠出によるものです。
同社は楽陽食品の販売先であり、事業上
の関係の維持・強化のため保有しており
1,202.3 1,126.8
ます。取締役会において保有の合理性に
アルビス株式会社 ついて検証した結果、保有効果が認めら 無
れることから、保有することは妥当であ
2,873 2,151
ると判断しております。株式数の増加は
取引先持株会への拠出によるものです。
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたしております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日
まで）の 訂正前の 連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めてお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日) （2021年２月28日)
資産の部
流動資産
※２ 3,015,143 ※２ 4,942,264
現金及び預金
受取手形及び売掛金 5,585,039 4,973,798
商品及び製品 4,459,138 3,444,076
原材料及び貯蔵品 891,189 1,237,022
その他 230,474 298,926
△32,894 △67,246
貸倒引当金
流動資産合計 14,148,090 14,828,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,210,686 4,052,245
△2,619,963 △2,696,447
減価償却累計額
※２ 1,590,723 ※２ 1,355,798
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
3,459,517 3,439,412
△2,534,476 △2,640,461
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 925,041 798,951
※２ 1,205,223 ※２ 1,191,880
土地
リース資産 238,981 648,016
△43,575 △225,560
減価償却累計額
リース資産（純額） 195,405 422,455
その他
588,858 399,576
△376,982 △325,012
減価償却累計額
その他（純額） 211,875 74,563
有形固定資産合計 4,128,269 3,843,649
無形固定資産
4,113,275 3,659,199
のれん
139,135 103,189
その他
4,252,411 3,762,389
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産 428,271 357,283
※１,※２ 398,560 ※１,※２ 378,358
その他
△20,366 △20,194
貸倒引当金
806,465 715,448
投資その他の資産合計
9,187,146 8,321,486
固定資産合計
23,335,237 23,150,329
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日) （2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 2,757,557 ※２ 2,465,294
買掛金
※２ 3,039,881
短期借入金 718,940
1年内償還予定の社債 55,000 －
※２ 1,513,890 ※２ 1,739,304
1年内返済予定の長期借入金
※２ 637,904 ※２ 661,244
未払金
未払法人税等 342,690 309,486
未払消費税等 151,327 110,442
賞与引当金 155,062 138,693
1,096,268 866,131
その他
流動負債合計 9,749,583 7,009,537
固定負債
※２ 7,119,277 ※２ 8,621,101
長期借入金
退職給付に係る負債 13,097 12,981
317,339 187,598
その他
固定負債合計 7,449,715 8,821,680
負債合計 17,199,299 15,831,218
純資産の部
株主資本
資本金 527,841 1,107,621
1,379,734 1,959,514
資本剰余金
2,633,999
利益剰余金 2,216,063
△759 △759
自己株式
4,122,879 5,700,376
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,396 △7,694
△224,341
60,248
為替換算調整勘定
△232,036
その他の包括利益累計額合計 63,645
新株予約権
1,212 546
1,948,200 1,850,225
非支配株主持分
6,135,938 7,319,111
純資産合計
23,335,237 23,150,329
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 29,875,734 29,289,427
※１ 23,850,434 ※１ 23,079,914
売上原価
売上総利益 6,025,300 6,209,512
販売費及び一般管理費
運搬費 1,753,990 1,786,630
給料及び手当 971,942 1,201,837
貸倒引当金繰入額 311 45,180
2,651,933
2,490,718
その他
5,685,581
販売費及び一般管理費合計 5,216,962
523,930
営業利益 808,338
営業外収益
受取利息 1,674 11,109
受取配当金 1,661 1,289
受取賃貸料 25,286 30,174
補助金収入 9,958 204,767
受取補償金 26,846 16,381
為替差益 － 32,164
13,917 37,085
その他
営業外収益合計 79,346 332,972
営業外費用
支払利息 33,529 51,593
持分法による投資損失 － 3,821
為替差損 108,338 －
5,659 13,627
その他
営業外費用合計 147,526 69,042
787,861
経常利益 740,157
特別利益
※２ 392 ※２ 2,932
固定資産売却益
特別利益合計 392 2,932
特別損失
※３ 21,627 ※３ 3,372
固定資産除却損
※４ 29
－
固定資産売却損
特別損失合計 21,657 3,372
787,421
税金等調整前当期純利益 718,892
法人税、住民税及び事業税
308,737 348,431
98,416 33,710
法人税等調整額
法人税等合計 407,153 382,141
405,280
当期純利益 311,739
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に
△12,655
134,525
帰属する当期純損失（△）
417,935
親会社株主に帰属する当期純利益 177,214
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
405,280
当期純利益 311,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,342 △11,091
△371,082
為替換算調整勘定 116,673
1,172
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 114,330 ※ △381,001
その他の包括利益合計
24,278
包括利益 426,070
（内訳）
122,254
親会社株主に係る包括利益 281,400
△97,975
非支配株主に係る包括利益 144,669
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有 分
株主資本 為替換算調 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評
合計 整勘定 累計額
価差額金
合計
当期首残高
503,434 1,811,102 2,038,849 △654 4,352,731 5,739 △67,234 △61,494 1,560 302,829 4,595,625
当期変動額
新株の発行
－ － －
新株の発行
24,407 24,407 48,815 － 48,815
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
177,214 177,214 － 177,214
当期純利益
自己株式の取得
△104 △104 － △104
連結子会社の増資によ
383,191 383,191 － 383,191
る持分の増減
非支配株主との取引に
△838,967 △838,967 － △838,967
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ △2,342 127,483 125,140 △348 1,645,371 1,770,164
当期変動額（純額）
当期変動額合計
24,407 △431,368 177,214 △104 △229,851 △2,342 127,483 125,140 △348 1,645,371 1,540,312
当期末残高
527,841 1,379,734 2,216,063 △759 4,122,879 3,396 60,248 63,645 1,212 1,948,200 6,135,938
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有 分
株主資本 為替換算調 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評
合計 整勘定 累計額
価差額金
合計
当期首残高
527,841 1,379,734 2,216,063 △759 4,122,879 3,396 60,248 63,645 1,212 1,948,200 6,135,938
当期変動額
新株の発行
552,690 552,690 1,105,380 － 1,105,380
新株の発行
27,090 27,090 54,180 － 54,180
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
417,935 417,935 － 417,935
当期純利益
自己株式の取得
－ － －
連結子会社の増資によ
－ － －
る持分の増減
非支配株主との取引に
－ － －
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ △11,091 △284,590 △295,681 △666 △97,975 △394,323
当期変動額（純額）
当期変動額合計
579,780 579,780 417,935 － 1,577,496 △11,091 △284,590 △295,681 △666 △97,975 1,183,173
当期末残高
1,107,621 1,959,514 2,633,999 △759 5,700,376 △7,694 △224,341 △232,036 546 1,850,225 7,319,111
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
787,421
税金等調整前当期純利益 718,892
減価償却費 427,625 491,617
325,102
のれん償却額 304,004
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16,849 35,111
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,840 △24,436
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △763 △24,148
受取利息及び受取配当金 △3,336 △12,399
支払利息 33,529 51,593
持分法による投資損益（△は益） － 3,821
補助金収入 △9,958 △204,767
固定資産売却損益（△は益） △363 △2,932
固定資産除却損 21,627 3,372
売上債権の増減額（△は増加） △556,312 666,225
たな卸資産の増減額（△は増加） △394,429 736,217
仕入債務の増減額（△は減少） △72,525 △298,796
未払金の増減額（△は減少） 107,953 △32,284
未払費用の増減額（△は減少） 144,466 △46,777
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,259 △39,122
52,737 △76,923
その他
小計 807,397 2,337,893
利息及び配当金の受取額
3,336 12,399
利息の支払額 △33,726 △55,398
補助金の受取額 9,958 202,641
△183,966 △404,905
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 603,000 2,092,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △560,811 △183,251
有形固定資産の売却による収入 1,621 3,950
無形固定資産の取得による支出 △95,040 △2,555
投資有価証券の取得による支出 △1,548 △1,576
定期預金の払戻による収入 － 143,308
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △4,347,098 ※２ △348,670
支出
△1,630 1,117
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,004,508 △387,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 193,249 △2,299,449
長期借入れによる収入 6,060,510 3,530,000
長期借入金の返済による支出 △1,388,355 △1,802,762
社債の償還による支出 △10,000 △55,000
リース債務の返済による支出 △87,429 △163,765
株式の発行による収入 － 1,105,380
新株予約権の行使による株式の発行による収入 48,467 53,514
△104 △8,641
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,816,336 359,275
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,091 △15,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 422,919 2,048,734
現金及び現金同等物の期首残高 2,072,520 2,495,440
※１ 2,495,440 ※１ 4,544,175
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
株式会社ヨシムラ・フード
楽陽食品株式会社
白石興産株式会社
株式会社ダイショウ
株式会社オーブン
株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ
株式会社桜顔酒造
株式会社雄北水産
純和食品株式会社
株式会社エスケーフーズ
栄川酒造株式会社
株式会社ヤマニ野口水産
JSTT SINGAPORE PTE.LTD.
株式会社おむすびころりん本舗
SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED
株式会社まるかわ食品
YFHD CAMBODIA CO., LTD.
YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.
PACIFIC SORBY PTE. LTD.
株式会社森養魚場
NKR CONTINENTAL PTE. LTD.
CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.
NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.
NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD.
株式会社香り芽本舗
上記のうち株式会社香り芽本舗については、2020年６月１日の株式取得により当連結会計年度より連結子会社
となりました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社麺寿庵
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余
金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称
NKR DINAMIK INDUSTRY SDN. BHD.
(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社麺寿庵）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJSTT SINGAPORE PTE. LTD.、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、YFHD CAMBODIA
CO., LTD.、YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.、PACIFIC SORBY PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL PTE.
LTD.、CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.およびNKR CONTINENTAL
MANUFACTURING SDN. BHD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品・製品・原材料
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費は、即時償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上
しております。
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(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職
給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、通貨
スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金利息、借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、金利スワップ取引を利用しておりま
す。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、また、通貨スワップについては振当処理によっている
ため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後10年～15年間で均等償却し、金額に重要
性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,876千円は、「補助金収
入」9,958千円、「その他」13,917千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めてい
た「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して総
額表示にしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「補助金収入」△9,958千円及び「補助金の受取額」9,958千円を独立掲記するとともに、「小計」
817,356千円を807,397千円に変更しております。
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（未適用の会計基準等）
(収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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(会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において
経済・社会活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス
感染症の収束時期については不確実性を伴うため、見通しが困難ではありますが、当社グループでは、連結財務諸表
作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度
の一定期間まで継続するものの、その後は徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の
判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
投資有価証券（株式） 35,430 千円 31,440 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
現金及び預金 13,000千円 13,000千円
建物及び構築物 135,378千円 125,695千円
土地 502,061千円 502,061千円
投資その他の資産「その他」 85,478千円 85,827千円
計 735,917千円 726,583千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
買掛金 35,221千円 34,669千円
短期借入金 2,070,692千円 －千円
１年内返済予定の長期借入金 669,492千円 692,240千円
未払金 13,620千円 10,446千円
長期借入金 3,347,885千円 3,359,507千円
計 6,136,913千円 4,096,863千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
たな卸資産評価損 15,879千円 31,290千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
機械装置及び運搬具 392千円 2,636千円
土地 －千円 227千円
有形固定資産「その他」 －千円 69千円
計 392千円 2,932千円
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 8,262千円 2,989千円
機械装置及び運搬具 10,122千円 242千円
有形固定資産「その他」 3,026千円 124千円
無形固定資産「その他」 215千円 16千円
計 21,627千円 3,372千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
機械装置及び運搬具 29千円 －千円
計 29千円 －千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,598千円 7,319千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
△3,598千円 7,319千円
税効果額 1,255千円 △18,411千円
その他有価証券評価差額金
△2,342千円 △11,091千円
為替換算調整勘定
当期発生額 116,673千円 △371,082 千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
116,673千円 △371,082 千円
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定
116,673千円 △371,082 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 －千円 1,172 千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
－千円 1,172 千円
税効果額 －千円 －千円
持分法適用会社に対する持分相当額
－千円 1,172 千円
その他の包括利益合計
114,330千円 △381,001 千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注1） 21,915,695 256,100 － 22,171,795
合計 21,915,695 256,100 － 22,171,795
自己株式
普通株式（注2） 2,228 95 － 2,323
合計 2,228 95 － 2,323
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加256,100株は、新株予約権の権利行使によるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
提出会社 ストックオプションと
－ － － － － 1,212
（親会社） しての新株予約権
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 22,171,795 1,612,800 － 23,784,595
合計 22,171,795 1,612,800 － 23,784,595
自己株式
普通株式 2,323 － － 2,323
合計 2,323 － － 2,323
（注） 普通株式の発行済株式数の増加1,612,800株は、第三者割当による新株の発行による増加1,350,300株、新株予
約権の権利行使による増加262,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
提出会社 ストックオプションと
－ － － － － 546
（親会社） しての新株予約権
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 3,015,143千円 4,942,264千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △519,702千円 △398,089千円
現金及び現金同等物 2,495,440千円 4,544,175千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
株式の取得により新たに株式会社森養魚場を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 242,488千円
固定資産 669,932千円
のれん 525,744千円
流動負債 △119,056千円
固定負債 △19,108千円
株式の取得価額 1,300,000千円
現金及び現金同等物 －千円
差引：株式取得のための支出 1,300,000千円
株式の取得により新たにPACIFIC SORBY PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 981,402千円
固定資産 46,633千円
のれん 1,051,068千円
流動負債 △260,027千円
固定負債 △6,618千円
為替換算調整勘定 △26,439千円
非支配株主持分 △236,075千円
株式の取得価額 1,549,943千円
現金及び現金同等物 △433,476千円
差引：株式取得による支出 1,116,467千円
株式の取得により新たにNKR CONTINENTAL PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,745,141千円
固定資産 1,129,708千円
のれん 123,412千円
流動負債 △954,816千円
為替換算調整勘定 △0千円
非支配株主持分 △822,664千円
孫会社株式 △177,817千円
株式の取得価額 2,042,964千円
現金及び現金同等物 △112,332千円
差引：株式取得による支出 1,930,631千円
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社香り芽本舗を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,082,276千円
固定資産 43,617千円
流動負債 △84,925千円
固定負債 △28,765千円
株式の取得価額 1,012,203千円
現金及び現金同等物 △663,532千円
差引：株式取得のための支出 348,670千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
主として営業活動等に使用する機械装置（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内 965 615
１年超 1,077 461
合計 2,042 1,077
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に銀行借入や社債発行により調達し
ております。資金運用については、短期的な預金等を中心とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定し
て運用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、基本的に１年以内の支払期日であります。
借入金および社債は、主に食品の製造販売事業を行うこと、およびＭ＆Ａを行うための資金調達を目的とした
ものであります。
営業債務や借入金および社債は、流動性リスクに晒されております。また、借入金のうち一部は、金利の変動
リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引や通貨スワッ
プ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信管理規程に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日
管理および残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図って
おります。また、一部の借入金に係る支払金利を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
営業債務や借入金および社債は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、各社からの報告に基づ
き、経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,015,143 3,015,143 －
(2）受取手形及び売掛金 5,585,039 5,585,039 －
資産計 8,600,182 8,600,182 －
(1）買掛金 2,757,557 2,757,557 －
(2）短期借入金 3,039,881 3,039,881 －
(3）未払金 637,904 637,904 －
(4）未払法人税等 342,690 342,690 －
(5）未払消費税等 151,327 151,327 －
(6）社債（※） 55,000 55,000 －
(7）長期借入金（※） 8,633,168 8,668,602 35,433
負債計 15,617,529 15,652,963 35,433
（※）社債および長期借入金に係る連結貸借対照表計上額および時価については、１年内償還予定の社債および１年内
返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,942,264 4,942,264 －
(2）受取手形及び売掛金 4,973,798
貸倒引当金（※１） △5,895
4,967,903 4,967,903 －
資産計 9,910,167 9,910,167 －
(1）買掛金 2,465,294 2,465,294 －
(2）短期借入金 718,940 718,940 －
(3）未払金 661,244 661,244 －
(4）未払法人税等 309,486 309,486 －
(5）未払消費税等 110,442 110,442 －
(6）社債 － － －
(7）長期借入金（※２） 10,360,405 10,401,923 41,517
負債計 14,625,813 14,667.331 41,517
（※１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めておりま
す。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6）社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(7）長期借入金
長期借入金および金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借
入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,015,143 － － －
受取手形及び売掛金 5,585,039 － － －
合計 8,600,182 － － －
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,942,264 － － －
受取手形及び売掛金 4,973,798 － － －
合計 9,916,063 － － －
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,039,881 － － － － －
社債 55,000 － － － － －
長期借入金 1,513,890 1,317,192 1,120,744 1,377,298 923,127 2,380,913
合計 4,608,772 1,317,192 1,120,744 1,377,298 923,127 2,380,913
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 718,940 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 1,739,304 1,495,608 2,706,094 1,287,986 1,077,676 2,053,733
合計 2,458,245 1,495,608 2,706,094 1,287,986 1,077,676 2,053,733
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
通貨スワップの 通貨スワップ取引
長期借入金 593,207 530,763 （注）
振当処理 受取米ドル・支払円
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
通貨スワップの 通貨スワップ取引
長期借入金 784,651 686,948 （注）
振当処理 受取米ドル・支払円
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,205,032 1,141,599 （注）
特例処理 受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,880,517 1,782,814 （注）
特例処理 受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定拠出型年金制度および確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採
用しております。
また、連結子会社の一部では、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債および退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 13,861千円 13,097千円
576 518
退職給付費用
退職給付の支払額 △1,340 △635
13,097 12,981
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 13,097千円 12,981千円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 13,097 12,981
退職給付に係る負債 13,097千円 12,981千円
13,097 12,981
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額
(3）退職給付費用
前連結会計年度 576千円 当連結会計年度 518千円
簡便法で計算した退職給付費用
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度63,857千円、当連結会計年度66,256
千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
売上原価の株式報酬費 － －
販売費及び一般管理費の株式報酬費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年第２回新株予約権
当社および当社子会社取締役 15名
付与対象者の区分及び人数
当社および当社子会社従業員 66名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 650,000株
数（注）
付与日 2016年４月15日
権利行使時において、当社または当
社子会社の取締役、監査役または従
権利確定条件
業員のいずれかの地位を保有してい
ること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年６月１日
権利行使期間
至 2024年５月23日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2018年２月１日付株式分割(１株につき５株の割合)による、分割
後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 490,000
権利確定 －
権利行使 262,500
失効 －
未行使残 227,500
（注） 2018年２月１日付株式分割(１株につき５株の割合)による、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 204
行使時平均株価 （円） 924
付与日における公正な評価単価 （円） 2.4
（注） 2018年２月１日付株式分割(１株につき５株の割合)による、分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しておりま
す。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 154,927千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 188,895千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 16,276千円 18,620千円
未払費用 5,089 5,213
賞与引当金 30,855 39,509
棚卸資産評価減 28,140 23,699
貸倒引当金 14,418 22,592
減価償却超過額 68,180 78,384
土地除却否認 46,952 60,950
資産除去債務 24,364 26,263
退職給付に係る負債 29,897 22,855
投資有価証券評価損 23,783 23,880
のれん 280,379 207,516
繰越欠損金 411,685 442,319
6,452 7,289
その他
小計
986,478 979,094
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △394,634 △388,715
△193,662 △198,636
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △588,297 △587,352
計
398,180 391,742
繰延税金負債
未収事業税 157 3,459
資産除去債務に対応する除去費用 4,119 3,819
その他有価証券評価差額金 1,899 20,310
建物評価益 14,478 13,590
土地評価益 36,528 36,528
2,450 11,057
その他
計 59,634 88,767
繰延税金資産の純額 338,546 302,974
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
64,140 114,390 4,773 6,490 50,170 171,721 411,685
損金※
評価性引当額 △59,649 △109,029 △4,773 △6,065 △49,546 △165,570 △394,634
繰延税金資産 4,491 5,361 － 424 624 6,150 17,051
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
84,942 4,773 2,420 49,546 24,363 276,273 442,319
損金 ※
評価性引当額 △84,942 △4,773 △2,420 △49,546 △24,363 △222,669 △388,715
繰延税金資産 － － － － － 53,603 53,603
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.6
住民税均等割 1.4
1.5
評価性引当額の増減 4.8
15.6
子会社実効税率差異 △5.4
△8.3
のれん 14.7
16.0
その他 0.2 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.5
56.6
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社香り芽本舗
事業の内容 わかめ、ひじき、めかぶ製品の加工・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社香り芽本舗（以下、「香り芽本舗」といいます。）は、島根県出雲市に本社を置く、わかめ・ひじ
き・めかぶを使用した商品を製造する企業です。独自の仕入ルートにおいて厳選した良質な原材料を、長年にわ
たり培われてきた高度な製造技術により加工することで、主力商品であるソフトタイプの「わかめふりかけ」や
「ひじきふりかけ」、その他「わかめスープ」、「わかめごはんの素」等の自社商品からＯＥＭ生産まで、高品
質かつ多様なラインアップの商品を販売しております。特に、ＯＥＭ生産を行っているソフトタイプのわかめふ
りかけは、地元中国地方のふりかけ市場でトップクラスのシェアを誇っており、また、全国各地のスーパーで販
売される等、長年にわたり多くの人々に親しまれてきました。これは、良質な原材料を仕入れる同社の調達力
や、高度な製造技術、高品質かつ安定的に商品を製造・販売できる独自のノウハウが、市場から高く評価されて
きたためです。
当社は、香り芽本舗がもつ高い商品力、製造ノウハウに魅力を感じ、当社が構築する「中小企業支援プラット
フォーム」を相互に活用し合うことにより、両社のさらなる成長を図ることができると考え、株式を取得するこ
とにいたしました。香り芽本舗の高品質な商品を、当社グループがもつ全国の販路へ販売すること、また、当社
グループの生産・品質管理力、商品開発力、資金力を活用して増産を図ることで、さらなる成長を目指してまい
ります。
(3) 企業結合日
2020年６月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年６月１日から2021年２月28日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,012,203千円
取得原価 1,012,203千円
４．主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 62,439千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,082,276千円
固定資産 43,617千円
資産合計 1,125,894千円
流動負債 84,925千円
固定負債 28,765千円
負債合計 113,691千円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額およびその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および、当社グループが所有する建物の解体・撤去時におけ
る法令・規則に基づく処分費用等であります。
なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、原状回復義務は契約見込み期間、法令・規則による処分費用等は当該資産の耐用年数と見
積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
期首残高 47,250千円 66,768千円
時の経過による調整額 19,517 5,192
期末残高 66,768千円 71,961千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「製造事業」、「販売事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしてお
ります。「製造事業」は、楽陽食品株式会社、株式会社オーブン、白石興産株式会社、株式会社桜顔酒造、株式会社
ダイショウ、株式会社雄北水産、純和食品株式会社、株式会社エスケーフーズ、栄川酒造株式会社、株式会社ヤマニ
野口水産、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社おむすびころりん本舗、株式会社まるかわ食品、YFHD CAMBODIA
CO., LTD.、PACIFIC SORBY PTE. LTD.、株式会社森養魚場、NKR CONTINENTAL PTE. LTD.、CONTINENTAL EQUIPMENT
PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.、NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD.、株式会社香り芽本舗
が、「販売事業」は、株式会社ヨシムラ・フード、株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ、SIN HIN FROZEN
FOOD PRIVATE LIMITEDが担っており、各社において事業戦略の立案および事業活動の展開を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額（注）１
上額（注）２
製造事業 販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高 20,639,352 9,236,381 29,875,734 － 29,875,734
セグメント間の内部売上高
370,851 359,403 730,254 △730,254 －
又は振替高
計 21,010,204 9,595,785 30,605,989 △730,254 29,875,734
セグメント利益 758,306 566,434 1,324,740 △516,402 808,338
9,040,529 10,776,224 23,335,237
セグメント資産 1,735,695 12,559,012
セグメント負債 6,960,300 1,567,823 8,528,123 8,671,175 17,199,299
その他の項目
減価償却費 325,243 86,131 411,375 16,250 427,625
のれんの償却額 204,738 99,265 304,004 － 304,004
有形固定資産及び無形固定
809,885 29,139 839,024 35,661 874,685
資産の増加額
（注）１(1）セグメント利益の調整額△516,402千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額12,559,012千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社
資産16,862,674千円およびセグメント間取引消去額△4,303,662千円であります。
(3）セグメント負債の調整額8,671,175千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金および社債が含まれる
全社負債12,974,837千円およびセグメント間取引消去額△4,303,662千円であります。
(4）減価償却費の調整額16,250千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,661千円は、各報告
セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額（注）１
上額（注）２
製造事業 販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高 21,706,837 7,582,590 29,289,427 － 29,289,427
セグメント間の内部売上高
428,030 207,504 635,534 △635,534 －
又は振替高
計 22,134,867 7,790,094 29,924,961 △635,534 29,289,427
607,857 1,043,523 523,930
セグメント利益 435,666 △519,592
8,440,183 10,209,346 23,150,329
セグメント資産 1,769,162 12,940,983
セグメント負債 6,443,195 1,466,876 7,910,071 7,921,146 15,831,218
その他の項目
減価償却費 429,937 46,371 476,308 15,308 491,617
228,952 325,102 325,102
のれんの償却額 96,149 －
有形固定資産及び無形固定
170,276 844 171,121 1,151 172,272
資産の増加額
（注）１(1）セグメント利益の調整額△519,592千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額12,940,983千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社
資産18,302,296千円およびセグメント間取引消去額△5,361,313千円であります。
(3）セグメント負債の調整額7,921,146千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債
13,282,460千円およびセグメント間取引消去額△5,361,313千円であります。
(4）減価償却費の調整額15,308千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,151千円は、各報告
セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 合計
22,980,025 6,895,708 29,875,734
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 合計
2,849,377 1,278,892 4,128,269
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 合計
23,165,502 6,123,924 29,289,427
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 合計
2,693,146 1,150,502 3,843,649
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
製造事業 販売事業 計
当期償却額 204,738 99,265 304,004 － 304,004
2,728,890 4,113,275 4,113,275
当期末残高 1,384,385 －
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
製造事業 販売事業 計
228,952 325,102 325,102
当期償却額 96,149 －
2,423,950 3,659,199 3,659,199
当期末残高 1,235,248 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
役員および個人主要株主等）等
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年２月29日）
議決権等の
会社等の名称 事業の内容又は 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引内容 科目
又は氏名 職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（％）
（被所有） 新株予約権の 新株予約権の
役員 吉村 元久 当社代表取締役 13,736 － －
39.7％ 行使 行使
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．2011年２月15日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度に
おける権利行使を記載しております。
２．「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払
込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 188.84円 229.93円
１株当たり当期純利益金額 8.02円 18.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 7.86円 18.42円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
417,935
177,214
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
417,935
177,214
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,102,125 22,485,328
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 436,056 205,707
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 償還期限
会社名 銘柄 担保
(年 月 日) （千円） （千円） （％） (年 月 日)
50,000 －
㈱ヤマニ野口水産 私募債 2015.４.27 0.350 なし 2020.４.27
（50,000） （－）
5,000 －
㈱ヤマニ野口水産 私募債 2015.４.27 0.220 なし 2020.４.27
（5,000） （－）
55,000 －
合計 － － － － －
（55,000） （－）
（注）当期首残高の（ ）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,039,881 718,940 0.960 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,513,890 1,739,304 0.291 －
１年以内に返済予定のリース債務 168,422 134,756 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,119,277 8,621,101 0.327 2022年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 146,703 57,144 － 2022年～2030年
合計 11,988,176 11,271,246 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,495,608 2,706,094 1,287,986 1,077,676
リース債務 12,156 10,571 4,885 4,380
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,757,889 14,809,093 22,143,172 29,289,427
税金等調整前四半期（当期）
101,869 309,114 561,574 787,421
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
23,564 139,337 273,784 417,935
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
1.06 6.23 12.20 18.59
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
1.06 5.16 5.96 6.37
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,501,925 3,498,050
前払費用 7,168 16,858
関係会社短期貸付金 5,189,921 3,459,243
113,286 255,869
その他
流動資産合計 6,812,302 7,230,021
固定資産
有形固定資産
建物 14,548 14,548
△2,025 △2,989
減価償却累計額
建物（純額） 12,522 11,559
工具、器具及び備品
19,110 17,019
△12,939 △12,920
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,171 4,099
有形固定資産合計 18,694 15,658
無形固定資産
ソフトウエア 39,518 28,301
3,861 3,861
その他
無形固定資産合計 43,379 32,162
投資その他の資産
関係会社株式 7,307,245 8,381,888
出資金 20 20
関係会社長期貸付金 200,000 200,000
繰延税金資産 1,878 －
20,916 20,968
その他
投資その他の資産合計 7,530,060 8,602,876
固定資産合計 7,592,134 8,650,697
資産合計 14,404,436 15,880,719
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,040,692 －
関係会社短期借入金 1,556,915 3,016,492
1年内返済予定の長期借入金 1,472,182 1,701,705
未払金 34,471 40,543
未払費用 19,057 23,305
未払法人税等 100 32,200
未払消費税等 7,851 10,048
預り金 2,472 2,963
3 －
その他
流動負債合計 5,133,746 4,827,259
固定負債
7,007,531 7,518,913
長期借入金
固定負債合計 7,007,531 7,518,913
負債合計 12,141,278 12,346,172
純資産の部
株主資本
資本金 527,841 1,107,621
資本剰余金
資本準備金 527,841 1,107,621
1,307,668 1,307,668
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,835,510 2,415,290
利益剰余金
その他利益剰余金
△100,646 11,847
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △100,646 11,847
自己株式 △759 △759
株主資本合計 2,261,945 3,534,000
新株予約権 1,212 546
純資産合計 2,263,157 3,534,546
負債純資産合計 14,404,436 15,880,719
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※ 536,238 ※ 556,712
営業収益
営業総利益 536,238 556,712
販売費及び一般管理費
役員報酬 52,942 53,442
給料及び手当 153,764 168,142
法定福利費 26,035 28,657
旅費及び交通費 28,417 9,093
システム費 18,264 15,961
支払報酬 90,391 111,090
減価償却費 17,024 15,269
106,635 97,227
その他
販売費及び一般管理費合計 493,476 498,884
営業利益 42,761 57,828
営業外収益
※ 74,490 ※ 97,438
受取利息
為替差益 － 60,729
1,492 3,162
その他
営業外収益合計 75,983 161,331
営業外費用
※ 50,915 ※ 74,130
支払利息
為替差損 109,450 －
594 8,641
その他
営業外費用合計 160,960 82,771
経常利益又は経常損失（△） △42,215 136,387
特別損失
215 16
固定資産除却損
特別損失合計 215 16
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △42,430 136,371
法人税、住民税及び事業税
983 21,999
1,419 1,878
法人税等調整額
法人税等合計 2,402 23,877
当期純利益又は当期純損失（△） △44,833 112,494
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 503,434 503,434 1,307,668 1,811,102 △55,812 △55,812 △654 2,258,069 1,560 2,259,629
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行
24,407 24,407 24,407 48,815 48,815
（新株予約権の行使）
当期純損失（△） △44,833 △44,833 △44,833 △44,833
自己株式の取得 △104 △104 △104
株主資本以外の項目の
－ △348 △348
当期変動額（純額）
当期変動額合計
24,407 24,407 － 24,407 △44,833 △44,833 △104 3,876 △348 3,528
当期末残高 527,841 527,841 1,307,668 1,835,510 △100,646 △100,646 △759 2,261,945 1,212 2,263,157
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
527,841 527,841 1,307,668 1,835,510 △100,646 △100,646 △759 2,261,945 1,212 2,263,157
当期変動額
新株の発行 552,690 552,690 552,690 1,105,380 1,105,380
新株の発行
27,090 27,090 27,090 54,180 54,180
（新株予約権の行使）
当期純利益 112,494 112,494 112,494 112,494
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ △666 △666
当期変動額（純額）
当期変動額合計 579,780 579,780 － 579,780 112,494 112,494 － 1,272,055 △666 1,271,389
当期末残高 1,107,621 1,107,621 1,307,668 2,415,290 11,847 11,847 △759 3,534,000 546 3,534,546
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８年～17年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、一般債権および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上
しておりません。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金利息、借入金
(3）ヘッジ方針
将来の金利変動リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、金利スワップ取引を利用しておりま
す。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、また、通貨スワップについては振当処理によっている
ため、有効性の評価を省略しております。
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外におい
て経済・社会活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期については不確実性を伴うため、見通しが困難ではありますが、当社では、財務諸表作成時
点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌事業年度の一定期
間まで継続するものの、その後は徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、関係会社株式の評価に関して会計上
の見積りをおこなっております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
関係会社への売上高 536,238千円 556,712千円
関係会社からの受取利息 74,475 97,414
関係会社への支払利息 25,408 42,352
（有価証券関係）
前事業年度（2020年２月29日）
子会社株式（貸借対照表計上額は7,307,245千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額は8,381,888千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 486千円 2,910千円
未払費用 2,759 4,197
繰越欠損金 105,902 76,989
資産除去債務 1,529 1,529
小計
110,677 85,627
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △105,902 △76,989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,897 △8,638
評価性引当額
△108,799 △85,627
繰延税金資産合計
1,878 －
繰延税金資産の純額
1,878 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △10.8 2.5
住民税均等割 △2.2 0.7
評価性引当額の増減 △23.1 △17.0
その他 △0.1 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△5.6 17.5
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 14,548 － － 14,548 2,989 963 11,559
工具、器具及び備品 19,110 － 2,090 17,019 12,920 2,071 4,099
有形固定資産計 33,658 － 2,090 31,568 15,909 3,035 15,658
無形固定資産
ソフトウエア 79,458 1,032 357 80,133 51,832 12,233 28,301
その他 3,861 242 242 3,861 － － 3,861
無形固定資産計 83,319 1,274 599 83,994 51,832 12,233 32,162
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウェア（ウィルス対策サーバー） 450千円
ソフトウェア（ネットワークセキュリティサービス） 332千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年８月末日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
公告掲載方法 たときは、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://y-food-h.com/
毎年株主に対し、当社グループ製品を次の基準により贈呈いたします。
①保有株式数 300株～499株
年１回（２月末日現在の株主） 800円相当の自社製品
株主に対する特典 ②保有株式数 500株～2,499株
年１回（２月末日現在の株主） 1,500円相当の自社製品
③保有株式数 2,500株以上
年２回（２月末日および８月末日現在の株主） 4,000円相当の自社製品
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第12期) (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)2020年５月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第13期第１四半期) (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)2020年７月15日関東財務局長に提出
(第13期第２四半期) (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)2020年10月15日関東財務局長に提出
(第13期第３四半期) (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)2021年１月14日関東財務局長に提出
(4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第11期) (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)2021年１月14日関東財務局長に提出
事業年度(第12期) (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)2021年１月14日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株の発行 2020年８月28日関東財務局長に提出
第三者割当による新株の発行 2021年２月１日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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