株式会社ギフティ 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ギフティ(E35096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ギフティ
【英訳名】 giftee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 太田 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田２-10-２
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田２-10-２
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 1,093 1,085 3,725
経常利益 (百万円) 506 142 248
親会社株主に帰属する
(百万円) 334 69 150
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 332 158 158
純資産額 (百万円) 5,228 7,990 7,787
総資産額 (百万円) 8,927 19,059 18,945
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 12.33 2.42 5.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.62 2.18 5.20
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 58.1 40.9 40.3
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために、第12期第１四半期連結累計期間及び第12期についても、金額の表示単位を千円単位
から百万円単位に変更しております。
３．第12期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期第
１四半期の関連する経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映されたあとの数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2022年３月23日に提出した有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 19,059百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 114百万円増加
いたしました。流動資産は 13,374百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 11,294百万円 、受取手形、
売掛金及び契約資産 1,361百万円 であります。固定資産は 5,685百万円 となりました。主な内訳は、投資有価証
券 2,987百万円 、のれん 1,392百万円 、商標権 384百万円 であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 11,069百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 87百万円減
少 いたしました。流動負債は 2,677百万円 となりました。主な内訳は、預り金 1,203百万円 、支払手形及び買掛
金 871百万円 であります。固定負債は 8,392百万円 となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債
7,016百万円 、長期借入金 1,170百万円 であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 7,990百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 202百万円
増加 いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が 91百万円増加 、また、四半期純利益の計上により
利益剰余金が 69百万円増加 したことによるものです。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による厳しい状況が継続しました。また、変異株による感染症拡大やウクライナ情勢等による先
行きの不透明感が続く環境となりました。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売
を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間におけ
るスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大して
おります。
このような環境の中、行政や自治体向けにサービスを提供する『地域通貨』サービスは、前年同期に、Go Toト
ラベルキャンペーンに係る大型売上を計上していたことから、大幅に売上が減少したものの、法人・個人向け
サービスにおいては、企業DX化や対面で会いづらい環境による需要の拡大により、法人へeギフトを提供する
『giftee for Business』サービス、個人へeギフトを提供する『giftee』サービス、および、eギフト生成システ
ムを飲食・小売店等に提供する『eGift System』サービスの売上がそれぞれ増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,085百万円 （前年同期比 0.8％減 ）、売上総利益は 917
百万円 （前年同期比 3.4％減 ）、営業利益は 142百万円 （前年同期比 72.2％減 ）、経常利益は 142百万円 （前年同期
比 71.8％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 69百万円 （前年同期比 79.1％減 ）となりました。
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また、『giftee』サービスの会員数は191万人（前年同期比23万人増）、『giftee for Business』の利用企業
（DP)数は725社(前年同期比216社増）、『eGift System』サービスの利用企業（CP）数は225社（前年同期比68社
増）、eギフトの流通額は8,065百万円（前年同期比102.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,085百万円 （前年同期比 0.8％減 ）となりました。これは、
『地域通貨』サービスにおいてGo Toトラベルキャンペーンに係る売上が大幅に減少したものの、他サービスに
おける売上が増加したことに加え、ソウ・エクスペリエンス株式会社の連結子会社化が寄与したことによるも
のです。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は 167百万円 となりました。これは、主に『eGift System』の導
入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるものです。その結果、当第１
四半期連結累計期間の売上総利益は 917百万円 （前年同期比 3.4％減 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 775百万円 となりました。これは、主に事業拡大
に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結
果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は 142百万円 （前年同期比 72.2％減 ）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第１四半期連結累計期間において、営業外収益は 7百万円 となりました。また、営業外費用は 6百万円 とな
りました。これは、主に投資事業組合運用損 5百万円 によるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は 142百万円 （前年同期比 71.8％減 ）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税 76百万円 、法人税等調整額 △2 百万円を計上
した結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は 69百万円 （前年同期比 79.1％
減 ）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月12日）
（ 2022年３月31日 ）
取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定の
市場第一部（第１四半期会 ない当社における標準
普通株式 28,825,102 28,825,102 計期間末現在) となる株式でありま
す。なお、単元株式数
プライム市場（提出日現
は100株であります。
在）
計 28,825,102 28,825,102 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、 2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
58,000 28,825,102 3 3,133 3 3,120
2022年３月31日（注)
（注）新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 28,758,100
完全議決権株式(その他) 287,581
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
普通株式 8,902
単元未満株式 ― ―
普通株式 28,767,102
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 287,581 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
数の割合（％）
東京都品川区東
株式会社ギフティ 100 － 100 0.00
五反田２-10-２
計 － 100 － 100 0.00
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式42株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,029 11,294
受取手形及び売掛金 1,515 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,361
棚卸資産 66 70
未収還付法人税等 102 91
609 556
その他
流動資産合計 13,323 13,374
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 195 191
47 44
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 242 236
無形固定資産
ソフトウエア 290 295
ソフトウエア仮勘定 129 133
商標権 394 384
のれん 1,431 1,392
0 0
その他
無形固定資産合計 2,245 2,207
投資その他の資産
投資有価証券 2,839 2,987
敷金及び保証金 201 202
繰延税金資産 92 50
0 －
その他
投資その他の資産合計 3,133 3,240
固定資産合計 5,621 5,685
資産合計 18,945 19,059
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,189 871
1年内返済予定の長期借入金 147 147
未払金 284 201
未払費用 98 88
未払法人税等 0 90
預り金 957 1,203
46 74
その他
流動負債合計 2,724 2,677
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,017 7,016
長期借入金 1,207 1,170
資産除去債務 71 71
137 133
繰延税金負債
固定負債合計 8,433 8,392
負債合計 11,157 11,069
純資産の部
株主資本
資本金 3,129 3,133
資本剰余金 3,116 3,120
利益剰余金 1,378 1,448
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 7,623 7,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 101
△ 7 △ 8
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3 93
新株予約権 156 192
非支配株主持分 4 2
純資産合計 7,787 7,990
負債純資産合計 18,945 19,059
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,093 1,085
143 167
売上原価
売上総利益 949 917
販売費及び一般管理費 439 775
営業利益 510 142
営業外収益
為替差益 1 4
助成金収入 － 1
0 1
その他
営業外収益合計 2 7
営業外費用
支払利息 0 1
投資事業組合運用損 － 5
6 －
支払手数料
営業外費用合計 6 6
経常利益 506 142
税金等調整前四半期純利益 506 142
法人税、住民税及び事業税
164 76
7 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 172 74
四半期純利益 334 68
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 334 69
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 334 68
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 91
△ 1 △ 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1 89
四半期包括利益 332 158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 332 159
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていたその他有価証券の
うち、非上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債については、取得原価をもって四半期連結貸借対照表価
額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づ
く観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの
影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 26 百万円 36 百万円
のれん償却額 － 〃 38 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
eギフトプラットフォーム事業
gifteeサービス 62
giftee for Businessサービス
637
eGift Systemサービス
167
地域通貨サービス 74
Sow Experienceサービス
143
顧客との契約から生じる収益 1,085
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,085
（注）当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、顧客との契約
から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益(円） 12.33 2.42
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 334 69
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 334 69
普通株式の期中平均株式数(株) 27,099,306 28,788,037
(2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益（円）
11.62 2.18
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)(注) － 0
普通株式増加数(株) 1,652,429 2,891,946
（うち新株予約権（株）） （1,652,429） （920,670）
（ － ）
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （1,971,276）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半 第14回新株予約権
第12回新株予約権
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 新株予約権の個数572個 新株予約権の個数88個
普通株式88,000株
末から重要な変動があったものの概要 普通株式57,200株
（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額(税額相当額控除後)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ギフティ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 藤 太 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフ
ティの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフティ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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