株式会社ＳＵＭＣＯ 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＳＵＭＣＯ(E02103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ＳＵＭＣＯ
【英訳名】 ＳＵＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 橋本 眞幸
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 75,939 100,449 335,674
経常利益 (百万円) 9,472 23,734 51,107
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 7,375 15,202 41,120
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,510 22,484 59,105
純資産額 (百万円) 364,334 536,922 522,842
総資産額 (百万円) 602,197 788,165 764,821
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.35 43.42 135.86
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.4 61.7 62.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３． 当社は、2021年10月18日に公募増資により普通株式60,000,000株を新規発行いたしました。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における 300㎜半導体用シリコンウェーハ市場は、データセンター向け需要の拡大
や、スマートフォンの５Ｇ化の伸展により、ロジック・メモリー向けともに供給能力を大幅に上回る需要が継続
しました。
また200㎜以下の小口径ウェーハ市場につきましても、車載・民生・産業向け需要が非常に強く、需給の逼迫が
続きました。
このような環境のもと、当社グループでは、「ＳＵＭＣＯビジョン」の実現に向け、顧客の高精度化要求や製
品の差別化に対応した技術開発により、先端製品の高シェアを維持するとともに、AIを活用して生産性向上を図
り、コスト競争力を強化することで、損益改善にも努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、 売上高100,449百万円 ( 前年同四
半期比32.3％増 )、 営業利益23,452百万円 ( 前年同四半期比150.3％増 )、 経常利益23,734百万円 ( 前年同四半期比
150.5％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益15,202百万円 ( 前年同四半期比106.1％増 )となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計は 788,165百万円 ( 前連結会計年度末比23,344百万
円増 )、負債合計は 251,243百万円 ( 前連結会計年度末比9,265百万円増 )、純資産合計は 536,922百万円 ( 前連結会計
年度末比14,079百万円増 )となりました。
資産の増加は、現金及び預金が19,878百万円増加したこと、及び有形固定資産が5,017百万円増加したことが主
な要因であります。
負債の増加は、長期借入金が12,384百万円減少した一方で、短期借入金が12,294百万円増加したこと、その他
固定負債が3,217百万円増加したこと、その他流動負債が2,949百万円増加したこと、並びに支払手形及び買掛金
が2,505百万円増加したことが主な要因であります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が6,797百万円増加したこと、非支配
株主持分が3,672百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が3,525百万円増加したことが主な要因でありま
す。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 1,469 百万円であり、連結売上高の1.5％であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 804,000,000
計 804,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 ) 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
市場第一部（第１四半期
単元株式数
普通株式 350,175,139 350,175,139 会計期間末現在）
100株
プライム市場（提出日現
在）
計 350,175,139 350,175,139 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2022年１月１日～
― 350,175,139 ― 199,034 ― 63,927
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
7,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,500,614 同上
350,061,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
105,939
発行済株式総数 350,175,139 ― ―
総株主の議決権 ― 3,500,614 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社名義の株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝浦一丁目２
(株)ＳＵＭＣＯ 7,800 ― 7,800 0.00
番１号
計 － 7,800 ― 7,800 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 218,173 238,052
受取手形及び売掛金 75,590 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 79,672
有価証券 6,500 5,400
商品及び製品 18,038 18,230
仕掛品 21,768 22,188
原材料及び貯蔵品 134,987 132,953
※３ 7,060 ※３ 6,106
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 482,108 502,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 68,789 69,305
機械装置及び運搬具（純額） 97,710 99,898
土地 20,185 20,281
建設仮勘定 37,399 38,832
2,416 3,202
その他（純額）
有形固定資産合計 226,502 231,520
無形固定資産
のれん 471 393
8,183 8,107
その他
無形固定資産合計 8,655 8,501
投資その他の資産
投資有価証券 88 88
※３ 31,082 ※３ 30,443
長期前渡金
繰延税金資産 12,500 11,117
その他 4,136 4,164
△ 252 △ 260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,555 45,552
固定資産合計 282,712 285,573
資産合計 764,821 788,165
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,743 33,249
※１ 32,534 ※１ ,※２ 44,829
短期借入金
リース債務 82 208
未払法人税等 5,244 4,255
引当金 2,741 4,097
32,448 35,398
その他
流動負債合計 103,793 122,038
固定負債
※１ 108,349 ※１ 95,965
長期借入金
リース債務 101 188
退職給付に係る負債 24,228 24,328
5,505 8,723
その他
固定負債合計 138,184 129,204
負債合計 241,978 251,243
純資産の部
株主資本
資本金 199,034 199,034
資本剰余金 85,285 85,285
利益剰余金 185,069 191,866
△ 19 △ 19
自己株式
株主資本合計 469,370 476,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
土地再評価差額金 2,885 2,885
為替換算調整勘定 4,941 8,466
△ 1,048 △ 964
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,778 10,387
非支配株主持分 46,694 50,366
純資産合計 522,842 536,922
負債純資産合計 764,821 788,165
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 75,939 100,449
60,230 69,253
売上原価
売上総利益 15,709 31,196
販売費及び一般管理費 6,338 7,743
営業利益 9,370 23,452
営業外収益
受取利息 30 37
為替差益 62 629
474 25
その他
営業外収益合計 567 693
営業外費用
支払利息 229 203
固定資産除売却損 224 203
11 5
その他
営業外費用合計 465 412
経常利益 9,472 23,734
税金等調整前四半期純利益 9,472 23,734
法人税等 1,311 6,264
四半期純利益 8,161 17,469
非支配株主に帰属する四半期純利益 785 2,267
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,375 15,202
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 8,161 17,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 6,246 4,927
102 86
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,349 5,014
四半期包括利益 14,510 22,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,568 18,811
非支配株主に係る四半期包括利益 2,941 3,672
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」
を適用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債
は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しており、当第１四半期連結会計期間の利益剰余
金の期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適
用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された収益認識
会計基準等については、2021年12月期の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示
していた「契約資産」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内
容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金 2,500 百万円 2,187 百万円
(内、１年内返済予定額) ( 625 ) ( 625 )
※２．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契
約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － 16,200
差引額 30,000 13,800
※３．当社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で
長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 11,039 百万円 13,359 百万円
のれんの償却額 406 78
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月19日
普通株式 2,620 9.00 2020年12月31日 2021年３月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,006,100株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において自己株式が2,499百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
2,512百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月21日
普通株式 8,404 24.00 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
日本 米国 中国 台湾 韓国 欧州他 合計
売上高 20,348 10,509 14,721 30,138 13,659 11,071 100,449
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 25円35銭 43円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 7,375 15,202
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,375 15,202
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 290,886,711 350,167,249
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年２月21日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………8,404百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月９日
(注) 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社ＳＵＭＣＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東海林 雅人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論の根拠
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣ
Ｏの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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