株式会社ジョイフル 四半期報告書 第48期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ジョイフル
【英訳名】 Joyfull Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴見 くるみ
【本店の所在の場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野島 豊
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野島 豊
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
第３四半期 第３四半期
回次 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (百万円) 37,671 33,919 47,645
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 176 2,492 429
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,336 2,081 1,799
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,371 2,094 1,833
純資産額 (百万円) 2,792 5,345 3,254
総資産額 (百万円) 29,268 29,075 30,800
１株当たり四半期(当期)
(円) 44.23 67.46 59.23
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.3 18.2 10.3
第47期 第48期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 11.68 7.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、当社の連結子会社であった株式会社Rising Sun Food Systemは、2022年１月１日付で、当社を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社グループは、コロナ禍により2020年３月以降の売上高が著しく減少しており、当第３四半期連結累計期間にお
いてもコロナ禍の影響を受け、継続して営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループは財務状況の安定化を図るとともに、事業の収益改善及び費用削減
等の施策を行うこととしております。2021年６月に財務基盤の強化のため、資本性劣後ローンによる資金調達を実施
いたしました。
また、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗
の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。これと並行して、地域子会社の統廃合、地域子会社内の営業管轄
区割りの統廃合、本社組織のスリム化など、管理面の効率化も進めてまいります。
コロナ禍の影響は当連結会計期間以降も一定程度は残ることを想定しており、金融機関等との緊密な連携関係のも
と、2021年８月にコミットメントライン契約を再締結し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図り
ながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
当社グループとしては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置が発出され時短営業の実施など厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普
及等の効果もあり、新規感染者数が減少に転じ、社会活動に緩やかな回復の兆しがみられる状況となりました。し
かしながら2022年年初からはオミクロン株の急激な感染拡大が続き、まん延防止等重点措置が改めて発出されまし
た。さらに、国際情勢の緊迫化、原油価格や原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。
外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通
せない大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右され
にくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、当面のコロナ禍において十分な資金調達を実施すること
で中長期的な財務基盤の安定化を図ることを目的として、資本性劣後ローンによる資金調達やコミットメントライ
ン契約の再締結を実行しました。
さらに今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデ
リバリー販売、通販サイトを通じた販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取
り組んでまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返し
てお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を２回、ひだまりキッチン「春フェア」など
のフェアを４回行いました。
グランドメニューの改定では、「たっぷり野菜のペペロンチーノ」や「鉄板焼き牛カルビ定食」など、新メ
ニューが12品登場しました。また、テイクアウト限定のお手頃弁当や日替りランチ及び昼膳など、テイクアウト対
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応メニューの拡充を行いました。
さらに「ヒカル考案冗談抜きで旨いハンバーグ」「ヒカル考案冗談抜きで旨いおかんの唐揚げ」「ゴーゴーカ
レー監修ロースかつカレー」など複数のコラボレーション商品を開発しました。
営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直し
てひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供
できるように努めてまいりました。
また、販売促進として、ジョイフルでのお食事を通じてお客様に喜んで頂けるものを提供したいという想いから
コラボレーションを行っていたカリスマクリエイターヒカルにアンバサダーに就任いただきました。コラボレー
ション商品は全国のジョイフル店舗の他にスーパーやドラッグストア、通販サイトでも販売を開始し多くの方から
ご支持を頂きました。便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」も更なる充実を行い
ました。
当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、グループ直営２店舗の出店、グループ直営９店舗及びＦＣ４店
舗の退店により661店舗（グループ直営614店舗、ＦＣ47店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は33,919百万円（前年同四半期比10.0％
減）、営業損失は2,779百万円（前年同四半期は営業損失2,166百万円）、経常利益は2,492百万円（前年同四半期は
経常損失176百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,081百万円（前年同四半期比55.7％増）となりまし
た。
なお、経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利
益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であ
り、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は29,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円の減少とな
りました。
これは主に、現金及び預金の減少583百万円によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は23,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,816百万円の減少と
なりました。
これは主に、長期借入金の減少2,692百万円によるものであります。
ⅲ）純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,091百万円の増
加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,081百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月16日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない当
普通株式 31,931,900 31,931,900 福岡証券取引所 社における標準となる株式
・単元株式数 100株
計 31,931,900 31,931,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月31日 ― 31,931,900 ─ 100 ─ 25
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(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ジョイ開発有限会社 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 10,936 35.4
公益財団法人穴見保雄財団 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 3,890 12.6
株式会社アナミアセット 大分県大分市中島西１丁目７番19号 1,486 4.8
穴見 陽一
大分県大分市 955 3.1
穴見 賢一 大分県大分市 955 3.1
ジョイフル従業員持株会 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 629 2.0
穴見 加代 大分県大分市 444 1.4
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 342 1.1
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町３丁目４番１号 239 0.8
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 112 0.4
(信託口４)
計 ― 19,990 64.8
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,079,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,846,200 308,462 ―
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 6,500 ―
株式
発行済株式総数 31,931,900 ― ―
総株主の議決権 ― 308,462 ―
(注) １ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含ま
れております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大分県大分市三川新町
（自己保有株式）
1,079,200 ─ 1,079,200 3.4
株式会社ジョイフル
１丁目１番45号
計 ― 1,079,200 ─ 1,079,200 3.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,809 2,225
売掛金 522 688
商品及び製品 406 475
原材料及び貯蔵品 970 766
その他 2,544 2,051
△ 0 ―
貸倒引当金
流動資産合計 7,253 6,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,506 9,871
機械装置及び運搬具（純額） 1,164 1,237
工具、器具及び備品（純額） 189 137
土地 7,439 7,244
リース資産（純額） 17 14
51 32
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,369 18,538
無形固定資産 497 460
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,838 2,678
貸倒引当金 △ 0 △ 8
841 1,198
その他
投資その他の資産合計 3,679 3,867
固定資産合計 23,547 22,867
資産合計 30,800 29,075
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,057 1,444
短期借入金 2,760 800
1年内返済予定の長期借入金 2,637 2,827
未払費用 2,283 1,997
未払法人税等 293 679
未払消費税等 186 264
賞与引当金 102 401
947 771
その他
流動負債合計 10,269 9,186
固定負債
長期借入金 12,916 10,224
役員退職慰労引当金 152 152
退職給付に係る負債 1,056 1,058
資産除去債務 2,863 2,868
286 239
その他
固定負債合計 17,276 14,542
負債合計 27,545 23,729
純資産の部
株主資本
資本金 6,000 100
資本剰余金 2,315 4,266
利益剰余金 △ 3,529 2,497
△ 1,613 △ 1,613
自己株式
株主資本合計 3,172 5,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1 0
土地再評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 11 29
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7 27
非支配株主持分 74 66
純資産合計 3,254 5,345
負債純資産合計 30,800 29,075
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 37,671 33,919
12,118 10,795
売上原価
売上総利益 25,552 23,124
販売費及び一般管理費 27,718 25,903
営業損失（△） △ 2,166 △ 2,779
営業外収益
受取利息 6 4
不動産賃貸収入 105 91
助成金収入 1,887 5,363
182 40
その他
営業外収益合計 2,181 5,499
営業外費用
支払利息 79 93
不動産賃貸原価 75 67
固定資産除却損 5 47
29 18
その他
営業外費用合計 191 226
経常利益又は経常損失（△） △ 176 2,492
特別利益
固定資産売却益 389 16
1,316 ―
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 1,705 16
特別損失
減損損失 81 37
14 ―
店舗閉鎖損失
特別損失合計 96 37
税金等調整前四半期純利益 1,433 2,472
法人税、住民税及び事業税
188 801
△ 86 △ 398
法人税等調整額
法人税等合計 101 403
四半期純利益 1,331 2,069
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 △ 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,336 2,081
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 1,331 2,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 33 21
4 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 39 24
四半期包括利益 1,371 2,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,369 2,101
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △ 7
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社であった株式会社Rising Sun Food Systemは、2022年１月１日付で、当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告宣伝費
として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14百万円減少し、販売費及び一般管理費は14百万円減少してお
ります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いにしたがって、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報）
新型コロナウイルス感染症について、日本では度重なる緊急事態宣言が発出される等、今後の収束時期や影響の
程度を予測することは困難な状況にありますが、コロナ禍の影響は当連結会計期間以降も一定程度は残るものと想
定しております。
当社グループは、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる繰延税金資産の算定など
の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当該仮定は不確実であり、コロナ禍の状況やその経済への影響が変化した場合には、将来におい
て追加の損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定について前連結会計年度から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 1,061百万円 1,047百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で、穴見保雄氏を引受先とした第三者
割当による自己株式1,410,400株の処分を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が1,107百万円減少、自己株式が2,107百万円減少し、
当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が△3,992百万円、自己株式が1,613百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年11月26日付で減資の効力が発生し、資本金
の額5,900百万円及び資本準備金の額2,365百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。ま
た、振替後のその他資本剰余金3,945百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が4,266百万円、利益剰余金が
2,497百万円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 子会社株式の取得
当社は、2022年２月18日付けで、当社の子会社である株式会社フレンドリーに対し当社の金銭債権を現物出資
し、優先株式を引き受けております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社フレンドリー（当社の連結子会社）
事業の内容 フードサービス事業
② 企業結合日
2022年２月18日
③ 企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、株式会社フレンドリーの財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・ スワッ
プによる方法で引き受けております。なお、当該優先株式は議決権を有していないため、当該出資に伴う当社
の持分比率の変動はありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（現物出資の対象となる貸付金の額面総額） 1,600百万円
取得の対価
（現物出資の対象となる貸付金に対する貸倒引当金） 1,600百万円
取得原価 ─百万円
２ 連結子会社の吸収合併
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社Rising Sun Food System
を吸収合併することを決議し、2022年１月１日付けで合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社Rising Sun Food System
事業の内容 レストラン事業
② 企業結合日
2022年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社Rising Sun Food Systemを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ジョイフル
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く外部環境の変化へ対応するため、経営資源の集中化、およびグループ内管理体制の
再構築を図ることを目的として吸収合併するものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：百万円）
第３四半期連結累計期間
自 2021年７月１日
至 2022年３月31日
直営ジョイフルの飲食店の売上高 30,572
直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の売上高 1,703
商品販売の売上高 848
その他 795
顧客との契約から生じる収益 33,919
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 33,919
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 44円23銭 67円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,336 2,081
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,336 2,081
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,219,482 30,852,618
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2022年２月14日開催の取締役会において、第48期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）の中間配当を行
わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ジョイフル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 嵜 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフ
ルの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年7月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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