アートスパークホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アートスパークホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アートスパークホールディングス株式会社(E26231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 アートスパークホールディングス株式会社
【英訳名】 ArtSpark Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 島 啓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,779,001 1,827,574 6,890,802
経常利益 (千円) 421,744 463,106 1,419,431
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 544,058 286,785 1,222,560
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 552,063 288,773 1,242,007
純資産額 (千円) 4,491,107 6,775,118 6,576,186
総資産額 (千円) 5,976,943 8,476,980 8,344,670
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 16.67 8.38 37.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.41 8.25 36.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.0 79.5 78.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第10期については、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、株式会社ワコムと業務資本提携を締結しました。今回の提
携を通じ、これまでのパートナーシップの関係をより深め、クリエイターの皆様に新しい価値や体験を提供して
まいります。詳細につきましては2022年４月11日開示資料「資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株
式発行に関するお知らせ」及び2022年４月11日公開のニュース「アートスパークホールディングスとワコム、資
本業務提携 クリエイティブ・コミュニティーの発展を支える 価値あるソリューションを提供」をご参照くださ
い。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援でき
る環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して
行い、企業価値の向上に注力しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,827,574千円（前年同期比2.7％増）、営業利益は
456,724千円（前年同期8.4％増）となりました。
また、経常利益につきましては、為替差益7,132千円を計上したこと等により、463,106千円の経常利益（前年
同期比9.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、事務所移転に伴う固定資産
除却損及び賃貸借契約解約損を60,215千円計上したこと、法人税等116,105千円を計上したことにより、286,785
千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比47.3％減）となりました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜クリエイターサポート事業＞
前期に引き続き、子会社のセルシスがイラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の
機能向上を目的とした開発投資を行いながら、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とし
た、全世界に向けたプロモーション活動を実施しております。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2022年３月末現在の累計出荷本数は1,886万本（前年同月比56.5%増）、そのうち
70%以上が日本語以外の海外に向けた出荷となっております。また、同月のサブスクリプション契約数は55.3万契
約（前年同月比79.0%増）となり、ARR（当社がサブスクリプションから年間ベースで得られると期待できる金
額）は1,966,000千円（前年同月比58.3%増）となりました。
セルシスが注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価な価格で利用開始の敷居を下
げる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低く
なります。しかしながら、「CLIP STUDIO PAINT」への開発投資を続け、継続して利用頂くことで中長期において
は安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデルでのライセンス提供に注力してまいりま
す。
当第１四半期連結累計期間においては、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」
が、 サムスンのペン付きAndroidタブレット 「Galaxy Tab S8シリーズ」にプリインストール、 サムスンのSペン付
属NotePC 「Galaxy Book2 Pro 360」にはバンドルされて提供開始されています。プリインストールおよび バンド
ルされた「CLIP STUDIO PAINT」は、無料利用期間後にサブスクリプション契約を行うことで継続利用できる形と
なっており、サブスクリプション契約の増加が期待されます。いずれのコラボレーションもグローバルでのバン
ドルになっており、海外ユーザーの増加も期待できます。
また、2月には、在宅勤務・在宅学習に対応した、企業・教育機関向け「CLIP STUDIO PAINTボリュームライセ
ンス」を、リニューアルして全世界で提供開始しました。引き続きグローバル展開を意識した施策を行っていき
ます。
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なお、前期期末に業務資本提携を締結したWEBTOON Entertainment Inc．とは、同社がグローバルに展開する
「WEBTOON's Call to Action」コンテストに協賛し、クリエイターの発掘・育成を「CLIP STUDIO PAINT」で支援
を 行っております。
以上の結果、売上高は1,557,101千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は566,470千円（前年同期比9.3％増）
となりました。
＜UIUX事業＞
UI/UX事業では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI
Studio」、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UI Conductor」を中心とする自社IP製品の開
発に注力しております。
当事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車開発の遅れによるモデルチェンジサイク
ルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続きましたが、子会社のカンデ
ラは、2022年後半以降の市場回復・拡大を睨み、研究開発投資と、パートナーとの提携を積極的に行っておりま
す。
当第１四半期連結累計期間では、本事業年度に提供開始を予定している、液晶デバイスの普及により、自動車
関連に限らず今後市場拡大が見込まれる産業・民生機器等の幅広い分野で利用可能になることを目指した、次世
代のHMIソリューションの先行研究開発投資を行いました。
また、2022年１月に東京ビッグサイトで開催された、世界最大規模のクルマの先端技術の展示会「第 14 回
オートモーティブ ワールド」に出展し、「CGI Studio」を用いた、パートナー企業のルネサスエレクトロニクス
社のEV（電気自動車）用デジタルメータークラスターや、シーメンス EDA 社の高解像度車載メータークラスター
をはじめとした、自動車用の HMI デザインと組み込みソフトウェア分野における最新技術を展示し、市場回復を
見据えながらパートナーとの提携を深める活動を行いました。
売上高は270,473千円（前年同期比9.9％減）、営業損失は111,396千円（前年同期は123,507千円の営業損失）
となりました。なお、2021年第１四半期末における連結損益計算書では、連結子会社であった株式会社エイチア
イの2021年２月末日までの数値を含んでおります。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて132,309千円増加し8,476,980千円となり
ました。この主な要因は、法人税等の支払いにより現金及び預金が261,659千円、技術資産が25,577千円減少した
ものの未収入金が169,145千円、前払費用が130,375千円、ソフトウェアが84,030千円増加したこと等によるもの
であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて66,622千円減少し1,701,861千円となりまし
た。この主な要因は、未払金が27,704千円、賞与引当金が50,094千円増加した一方で未払費用が29,665千円、前
受金が27,541千円、未払法人税等が65,900千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて198,932千円増加し6,775,118千円となり
ました。主な要因は、利益剰余金が184,122千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、
79.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の計上はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
る株式会社セルシスとの間で、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いた
しました。
１．企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 アートスパークホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社セルシス
事業の内容 クリエイターサポート事業
② 企業結合日
2022年７月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社セルシスは解散します。
④ 企業結合に係る割当の内容
当社は、株式会社セルシスの全株式を所有しているため、本合併による新株式の発行及び割当ては行いま
せん。
⑤ 結合後企業の名称
アートスパークホールディングス株式会社
なお、2022年３月30日開催の第10回定時株主総会に付議されました定款の一部変更議案が承認されてお
り、2022年７月１日に商号を「株式会社セルシス」に変更する予定です。
⑥ 取引の目的を含む取引の概要
今後の当社グループの中長期的な成長を実現していくため、より機動的な経営体制を構築し事業を推進す
ることが最善であると考え、当社と株式会社セルシスを合併させ、統合会社の商号を事業会社としての認知
度が高い株式会社セルシスに変更するものです。
⑦ 引継資産・負債の状況
アートスパークホールディングス株式会社は、以下の2021年12月31日現在の株式会社セルシスの貸借対
照 表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権
利義務を合併期日において引継いたします。
資 産 金額（千円） 負 債 金額（千円）
流動資産 3,267,697 流動負債 1,493,502
固定資産 903,722 固定負債 220,909
資産合計 4,171,419 負債合計 1,714,411
⑧ 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 2,275,761千円
事業内容 クリエイターサポート事業
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
（業務資本提携及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、株式会社ワコム（以下「ワコム」という。）との間で資
本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び本資本業務提携に係る第三者割当増資によ
る新株式の発行をワコムに対して行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。な
お、第三者割当による新株式発行は2022年４月28日に払込が完了しております。
なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお
りであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配
東京証券取引所
当に関する請求権その他の権利内容
市場第二部
に何ら限定のない、当社における標
（第１四半期会計期
準となる株式です。なお、当社は種
普通株式 34,456,480 36,269,980
間末現在）
類株式発行会社ではありません。
スタンダード市場
普通株式は振替株式であり、また、
（提出日現在）
単元株式数は100株です。
計 34,456,480 36,269,980 ― ―
（注）１．当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、株式会社ワコムを割当先とする第三者割当による新株式
の発行について決議し、2022年４月28日付で、普通株式1,813,500株を新規発行しております。これにより、発
行済株式総数は36,269,980株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
2022年３月31日
400 34,456,480 38 2,275,800 38 1,525,800
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２． 2022年４月28日の株式会社ワコムを割当先とする有償 第三者割当により、発行済株式総数が1,813,500株、
資本金が800,660千円、資本準備金が800,660千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 235,100
株主としての権利内容に制限の
普通株式
完全議決権株式(その他) 341,753 ない、標準となる株式。なお、
34,175,300
単元株式数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
45,680
発行済株式総数 34,456,080 ― ―
総株主の議決権 ― 341,753 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
アートスパークホールディ 東京都新宿区西新宿4-15-7 235,100 ― 235,100 0.68
ングス株式会社
計 ― 235,100 ― 235,100 0.68
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,725,389 5,463,729
売掛金 363,293 387,392
製品 9,412 9,240
仕掛品 16,314 16,396
原材料及び貯蔵品 29,106 63,922
未収入金 299,058 468,203
その他 131,057 243,182
△ 130 △ 153
貸倒引当金
流動資産合計 6,573,502 6,651,913
固定資産
有形固定資産
建物 170,309 178,939
△ 49,924 △ 50,132
減価償却累計額
建物（純額） 120,385 128,806
工具、器具及び備品
308,640 303,340
△ 218,891 △ 215,034
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 89,748 88,305
有形固定資産合計 210,133 217,112
無形固定資産
ソフトウエア 906,734 990,765
ソフトウエア仮勘定 3,488 511
顧客関連資産 62,122 55,219
技術資産 230,200 204,622
76,248 77,262
その他
無形固定資産合計 1,278,793 1,328,380
投資その他の資産
投資有価証券 28,119 28,078
敷金及び保証金 166,504 154,684
繰延税金資産 76,134 85,291
その他 19,105 19,182
△ 7,624 △ 7,662
貸倒引当金
投資その他の資産合計 282,240 279,573
固定資産合計 1,771,167 1,825,066
資産合計 8,344,670 8,476,980
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 120,109 98,691
未払金 108,576 136,280
前受金 560,107 532,565
未払費用 159,769 130,104
未払法人税等 218,140 152,240
返品調整引当金 1,614 ―
賞与引当金 64,378 114,473
171,539 156,075
その他
流動負債合計 1,404,236 1,320,431
固定負債
役員退職慰労引当金 140,980 148,430
退職給付に係る負債 221,697 231,754
1,569 1,245
その他
固定負債合計 364,247 381,429
負債合計 1,768,484 1,701,861
純資産の部
株主資本
資本金 2,275,761 2,275,800
資本剰余金 1,754,888 1,754,927
利益剰余金 2,676,615 2,860,738
△ 186,550 △ 186,564
自己株式
株主資本合計 6,520,715 6,704,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,113 12,064
19,253 21,290
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 31,366 33,355
新株予約権 24,103 36,861
純資産合計 6,576,186 6,775,118
負債純資産合計 8,344,670 8,476,980
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,779,001 1,827,574
825,679 775,177
売上原価
売上総利益 953,322 1,052,397
返品調整引当金戻入額
557 ―
1,380 ―
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 952,498 1,052,397
販売費及び一般管理費 531,094 595,672
営業利益 421,404 456,724
営業外収益
受取利息 23 22
受取配当金 6 6
為替差益 1,160 7,132
― 0
その他
営業外収益合計 1,190 7,162
営業外費用
特許権償却 675 633
173 147
その他
営業外費用合計 849 780
経常利益 421,744 463,106
特別利益
新株予約権戻入益 72 ―
205,651 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 205,723 ―
特別損失
固定資産除却損 ― 11,267
― 48,947
賃貸借契約解約損
特別損失合計 ― 60,215
税金等調整前四半期純利益 627,468 402,890
法人税等 83,409 116,105
四半期純利益 544,058 286,785
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 544,058 286,785
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 544,058 286,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 901 △ 48
7,103 2,036
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 8,004 1,988
四半期包括利益 552,063 288,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 552,063 288,773
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループ
のパッケージソフト販売について、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりました
が、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返金負債は流動資産「その
他」に含めて表示しております。
また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は利用料に基づくビューア利用売上を含むロイヤリティ
に係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、収益を認識する方法に変更いた
しました。さらに、受注制作のソフトウエアに係る収益に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認めら
れる契約については進行基準を、その他の契約については、完成基準を適用しておりましたが、当該会計基準の適
用後は、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づ
き収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡
大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの
感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
170,289千円 191,662千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 81,560 10.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年５月24日付の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割
合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 102,662 3.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
クリエイター
（注）２
UI/UX事業 計
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 1,476,827 300,174 1,777,001 2,000 1,779,001
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 1,476,827 300,174 1,777,001 2,000 1,779,001
セグメント利益又は損失
518,052 △ 123,507 394,545 26,858 421,404
（△）
（注）１ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、「UI/UX事業」を構成していた株式会社エイチアイの全株式を譲渡したた
め、株式会社エイチアイを連結の範囲から除外しております。なお、前連結会計年度末において、当該資産は
「UI/UX事業」セグメントに597,765千円計上されております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
クリエイター
（注）２
UI/UX事業 計
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 1,557,101 270,473 1,827,574 ― 1,827,574
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 1,557,101 270,473 1,827,574 ― 1,827,574
セグメント利益又は損失
566,470 △ 111,396 455,074 1,650 456,724
（△）
（注）１ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
クリエイター
UI/UX事業 計
サポート事業
収益認識の時期
一定期間にわたって認識
491,717 66,236 557,953 ― 557,953
する収益
一時点で認識する収益 1,065,384 204,237 1,269,621 ― 1,269,621
顧客との契約から生じる収益 1,557,101 270,473 1,827,574 ― 1,827,574
外部顧客への売上高 1,557,101 270,473 1,827,574 ― 1,827,574
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
16円67銭 8円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
544,058 286,785
円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
544,058 286,785
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,624,224 34,221,182
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
16円41銭 8円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
― ―
普通株式増加数(株) 524,972 529,828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度
の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定し
ております。
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(重要な後発事象)
（業務資本提携及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、株式会社ワコム（以下「ワコム」という。）との間で資本業務
提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び本資本業務提携に係る第三者割当増資の新株式の発行
（以下「本第三者割当増資」、及び本第三者割当により発行される株式を「本新株式」という。）をワコムに対して
行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。なお、本第三者割当による本新株式発行は
2022年４月28日に払込が完了しております。
１．本資本業務提携の目的及び理由
ワコムのデジタルペンの技術力と全世界150以上の国と地域で提供されているワールドワイドな販売力、「CLIP
STUDIO PAINT」の機能や附帯する各種サービス及びクリエイター向けイベント力を活用することで、ワコムと当社グ
ループの一層の事業基盤強化と企業価値向上に資することと判断し、かつ、当社の中期経営計画をより強力に推進す
るためには、本資本業務提携契約を締結し、両社の間で中長期的な協業体制を築くことが、最善であると判断いたし
ました。
２．資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、ワコムに対して当社の普通株式1,813,500株（2021年12月31日現在の発行済株
式総数34,220,952株（保有する自己株式数235,128株を除く）に対して5.30％）を割り当てます。本第三者割当増資の
詳細は、下記「５．本新株式の概要」をご参照ください。
また、割当予定先 は、今後、本第三者割当増資により取得する本普通株式と合わせて、自己株式を除く発行済株
式数の持株比率が10％を超えない範囲で、市場買付の方法により、当社普通株式を取得する予定です。なお、割当予
定先は、業務上知り得るインサイダー情報がある場合は、市場買付による取得を実施しないことといたします。
３．本業務提携の内容
当社とワコムとの間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。
1．教育など特定用途に向けたワコム製品と「CLIP STUDIO PAINT」を通じたクリエイティブ創作体験の共同開 発
2．KISEKI ARTサービスと「CLIP STUDIO PAINT」の連携による新しい価値提供のための共同開発
3．デジタル著作権管理、創作にまつわる権利保護に向けた技術の「CLIP STUDIO PAINT」への実装とサービス 運営
の検討
4．新しいクリエイティブ制作ワークフロー開発に向けたワコム製品、新機能の「CLIP STUDIO PAINT」との連携開
発
5．パートナー企業に対するワコムの製品と「CLIP STUDIO PAINT」を連携させた共同開発・提案
上記５つに加えワコムの製品と「CLIP STUDIO PAINT」クリエイターの体験向上に向けた継続的な共同開発
４．資本業務提携の相手先の概要
(1) 名称 株式会社ワコム
(2） 所在地 埼玉県加須市豊野台2-510-1
代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
(3) 代表者の役職・氏名
(4)
事業内容 描画用ペン入力タブレットの製造販売
(5) 資本金 4,203,469千円（2021年３月31日現在）
５．本新株式の概要
(1) 払込期日 2022年４月28日
(2) 発行新株式数 当社普通株式 1,813,500株
(3) 払込金額 １株につき883円
(4) 払込金額の総額 1,601,320,500円
(5) 割当の方法方法 第三者割当の方法による
(6) 割当先 株式会社ワコム
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートスパーク
ホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートスパークホールディングス株式会社及び連結子会社の2022
年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2022年４月11日開催の取締役会において、株式会社ワコムを割当先とする
第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年４月28日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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