千代田インテグレ株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 千代田インテグレ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 千代田インテグレ株式会社
【英訳名】 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 小池 光明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町１番地１
【電話番号】 ０３（６３８６）５５５５ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 村田 功
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町１番地１
【電話番号】 ０３（６３８６）５５５６
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 村田 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
10,158 9,078 40,006
売上高 （百万円）
867 676 3,024
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
619 506 2,398
（百万円）
利益
1,763 1,810 4,026
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,169 36,337 35,990
純資産額 （百万円）
45,834 46,978 46,403
総資産額 （百万円）
49.96 41.50 194.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
74.5 77.3 77.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少して
おります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体不足や物流混
乱の懸念、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響を受けて、厳しい状況となりました。米国では、労働市場の回復
を背景に、個人消費と設備投資が拡大したことで景気は底堅く推移しました。中国では、ゼロコロナ政策による
ロックダウンで消費が低迷し、景気の回復ペースが鈍化しました。他のアジア地域では、新型コロナウイルスの新
規感染者数が減少し、入国制限の緩和など、景気に回復基調がみられました。
また、我が国経済は、まん延防止等重点措置が解除され、社会活動は徐々に持ち直しの動きがみられたものの、
資源高と円安が同時に進行し、先行きが不透明な状況となりました。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり多様化・複雑化するリスクへの対策を講じながら事業活動を行
うとともに、中期経営計画で掲げている「事業領域の転換」に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、46,978百万円となりま
した。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加538百万円、建設仮勘定の増加286百万円及び現金及び預金の
減少767百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、10,641百万円となりまし
た。その主な要因は、賞与引当金の増加188百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ346百万
円増加し、36,337百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,259百万円及び利益剰余金の
減少957百万円であります。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,078百万円（前年同四半期比10.6％減）、営業利益536百万
円（前年同四半期比24.1％減）、経常利益676百万円（前年同四半期比22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益506百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、自動車向けが伸長したこともあり底堅く推移し、売上高は2,256百万円（前年同四半期比2.1％減）、
営業利益は49百万円（前年同四半期比353.3％増）となりました。
東南アジアは、ＡＶ機器向けの落ち込みの影響が大きく、売上高は3,406百万円（前年同四半期比13.2％減）、
営業利益は327百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
中国は、ＡＶ機器向けの需要が一巡すると共に、通信機器・ゲーム機器向けが低調となり、売上高は2,544百万
円（前年同四半期比12.0％減）、営業利益は196百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。
その他の売上高は、ＡＶ機器向け・自動車向けが堅調に推移し、870百万円（前年同四半期比15.8％減）、営業
利益は11百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,600,000
計 32,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月12日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
（第１四半期会計期間 単元株式数
13,528,929 13,528,929
普通株式
末現在） 100株
スタンダード市場
（提出日現在）
13,528,929 13,528,929
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 増減額 残高
数残高（株） （百万円）
（株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年１月１日
～ － 13,528,929 － 2,331 － 2,450
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,328,700
普通株式
12,178,900 121,789
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1単元(100株)未満の株式
21,329
単元未満株式 普通株式 －
13,528,929
発行済株式総数 － －
121,789
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個を含めております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区明石町
1,328,700 1,328,700 9.82
千代田インテグレ株式 -
４－５
会社
1,328,700 1,328,700 9.82
計 ― -
（注）千代田インテグレ株式会社は2022年４月25日より東京都千代田区二番町１－１に住所を変更しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
17,551 16,783
現金及び預金
※１ 9,268
9,807
受取手形及び売掛金
2,103 2,094
商品及び製品
434 500
仕掛品
2,734 2,880
原材料及び貯蔵品
408 353
その他
△ 9 △ 8
貸倒引当金
32,492 32,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,244 11,591
建物及び構築物
△ 7,647 △ 7,922
減価償却累計額
3,597 3,669
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,171 9,816
△ 6,275 △ 6,736
減価償却累計額
2,895 3,079
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,271 2,385
△ 1,896 △ 2,017
減価償却累計額
374 367
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,597 2,616
800 860
使用権資産
△ 281 △ 356
減価償却累計額
518 503
使用権資産（純額）
649 935
建設仮勘定
10,633 11,172
有形固定資産合計
無形固定資産
126 117
ソフトウエア
2 4
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
129 121
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,075 2,154
投資有価証券
205 222
繰延税金資産
898 925
その他
△ 30 △ 29
貸倒引当金
3,148 3,272
投資その他の資産合計
13,910 14,566
固定資産合計
46,403 46,978
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,642
5,753
支払手形及び買掛金
1,020 1,020
短期借入金
175 164
リース債務
378 261
未払法人税等
365 554
賞与引当金
1,348 1,365
その他
8,930 9,119
流動負債合計
固定負債
100 100
長期借入金
384 382
リース債務
461 479
繰延税金負債
469 493
退職給付に係る負債
66 66
その他
1,482 1,521
固定負債合計
10,412 10,641
負債合計
純資産の部
株主資本
2,331 2,331
資本金
2,450 2,450
資本剰余金
32,240 31,282
利益剰余金
△ 2,678 △ 2,678
自己株式
34,343 33,385
株主資本合計
その他の包括利益累計額
466 521
その他有価証券評価差額金
1,127 2,386
為替換算調整勘定
53 43
退職給付に係る調整累計額
1,647 2,951
その他の包括利益累計額合計
35,990 36,337
純資産合計
46,403 46,978
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
10,158 9,078
売上高
8,000 7,007
売上原価
2,157 2,070
売上総利益
1,451 1,534
販売費及び一般管理費
705 536
営業利益
営業外収益
7 10
受取利息
137 71
為替差益
42 68
その他
187 150
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
11
製品保証費用 －
7 3
その他
26 10
営業外費用合計
867 676
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産除売却損
※ 16
－
関係会社整理損
17 2
特別損失合計
851 674
税金等調整前四半期純利益
231 168
法人税等
619 506
四半期純利益
619 506
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
619 506
四半期純利益
その他の包括利益
112 54
その他有価証券評価差額金
1,031 1,259
為替換算調整勘定
0
△ 9
退職給付に係る調整額
1,143 1,304
その他の包括利益合計
1,763 1,810
四半期包括利益
（内訳）
1,763 1,810
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時
から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総
額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で収益を認識する方法に変更しております。
・受取ロイヤリティーに係る収益認識
受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は380百万円減少し、売上原価は358百万円減少し、営業利益は22
百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点
では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難であるも
のの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下があり
つつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産
減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
受取手形 28百万円 －百万円
電子記録債権 13 －
支払手形 19 －
２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 2,300百万円 2,300百万円
借入実行残高 1,020 1,020
差引額 1,280 1,280
（四半期連結損益計算書関係）
※ 関係会社整理損は、千代達電子製造（天津）有限公司の解散決議に伴う損失発生額及び見込額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 336百万円 355百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 868 70.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 1,464 120.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)２
(注)１
日本 東南アジア 中国 計
(注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高
2,306 3,925 2,892 9,124 1,034 10,158 － 10,158
(2)セグメント間の内部売上高
971 51 287 1,311 52 1,364 △ 1,364 －
又は振替高
計 3,278 3,977 3,179 10,435 1,086 11,522 △ 1,364 10,158
セグメント利益
10 332 232 575 △ 1 574 131 705
又はセグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)２
(注)１
日本 東南アジア 中国 計
(注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,256 3,406 2,544 8,207 870 9,078 － 9,078
(2)セグメント間の内部売上高
925 98 242 1,267 6 1,273 △ 1,273 －
又は振替高
計 3,182 3,504 2,787 9,474 877 10,352 △ 1,273 9,078
セグメント利益
49 327 196 572 11 583 △ 47 536
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「日本」の売上高が110百万円増加、セグメント利益が161百万円増加、
「東南アジア」の売上高が52百万円減少、セグメント利益が14百万円減少、「中国」の売上高が101百万円減少、セ
グメント利益が０百万円減少、「その他」の売上高が170百万円減少、セグメント利益が１百万円減少しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
日本 東南アジア 中国 計
ОＡ機器 736 1,426 818 2,981 22 3,004
ＡＶ機器 88 1,164 417 1,670 281 1,951
通信機器 92 181 158 432 0 432
自動車 684 379 469 1,533 505 2,039
デバイス 219 142 269 631 － 631
その他 435 112 410 957 60 1,018
計 2,256 3,406 2,544 8,207 870 9,078
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動
を含んでおります。
（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 49.96 円 １株当たり四半期純利益 41.50 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する四半期純利益
619 506
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
619 506
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,400 12,200
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に関し、その具体的な取得方法について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために実施するも
のです。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：250,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 ：516,500,000円（上限）
④ 取得日 ：2022年５月13日
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
千代田インテグレ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田インテ
グレ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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