株式会社アズーム 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社アズーム(E34285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アズーム
【英訳名】 AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅田 洋司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 馬場 涼平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 馬場 涼平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
2,328,270 3,021,521 4,974,378
売上高 （千円）
252,758 421,001 505,750
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
158,910 296,062 326,285
（千円）
期）純利益
159,927 299,278 327,800
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,120,174 1,555,868 1,295,151
純資産額 （千円）
2,091,255 2,725,559 2,475,359
総資産額 （千円）
55.08 101.22 112.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
53.24 98.81 109.17
（円）
（当期）純利益
53.2 56.5 51.9
自己資本比率 （％）
181,593 260,091 518,744
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 39,426 △ 70,607 △ 114,347
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 15,818 △ 66,019 △ 2,128
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,204,998 1,606,030 1,481,246
（千円）
末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
32.83 54.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社鉄壁及び株式会社ダイバースを連結の範囲に含
めております。
この結果、2022年３月末日において、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイ
ルス感染症による当社グループへの影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであり、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展
や、行動制限の緩和により徐々に持ち直しの動きが診られたものの、新たな変異株の出現により依然として厳しい
状況が続いております。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改
善もあり持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかしながら国内外の感染症拡大による影響やウクラ
イナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による経
済の下振れリスクが当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまい
ります。
当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インター
ネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空
き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、従
来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてイ
ンターネット経由で流入するケースがより増えてきており、駐車場の問い合わせ件数の増加要因となりました。ま
た、ビジュアライゼーション事業においては、ワクチン接種や行動制限緩和による経済の復調に伴い需要回復傾向
となっております。ワクチン接種の進展や、行動制限の緩和により徐々に持ち直しの動きが見られたものの、依然
として新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明であるため、当社グループへの影響については今後も引き
続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲
得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベト
ナム子会社（AZOOM VIETNAM INC.）でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリ
モート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行うほか、月極駐
車場特化型の賃料保証サービスへの事業領域を拡大するため、株式会社鉄壁を設立し2021年11月より事業を開始い
たしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,021,521千円（前年同期比29.8％増）、営業利益は422,919
千円（前年同期比66.7％増）、経常利益は421,001千円（前年同期比66.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は296,062千円（前年同期比86.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 遊休不動産活用事業
遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト
「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サー
ビス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユー
ザーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当
第２四半期連結累計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景
に、引き続き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、カーパーキングへの問い合わせ件
数、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間における駐車場
問い合わせ件数は129,677件となり、当第２四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数（受託台数）は
16,206台、サブリース台数（稼働台数）は14,985台となりました。また、顧客による貸し会議室やジム、スタジオ
等のレンタルスペースの運営をサポートするWEB予約システム「スマート空間予約」（2021年10月に「スマート会
議室」からサービス名称を変更）においては、広告宣伝活動の効果向上に注力した結果、問い合わせ件数やシステ
ムの新規導入室数が増加しております。
加えて当社100％出資の新規連結子会社である株式会社鉄壁を設立し、月極駐車場特化型の賃料保証サービスを
新たに開始いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,936,077千円（前年同期比29.3％増）、セグメント利益は
415,945千円（前年同期比60.5％増）となりました。
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② ビジュアライゼーション事業
ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG
技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、
販売するとともに、VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。当第２四半
期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように
事業基盤の拡大に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響は依然として一定程度受けているものの、グラ
フィックデータ作成の発注元であるディスプレイ業者の景気回復と消費者行動のオンライン化に伴うVR技術の普及
を背景に、事業規模は徐々に拡大しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は85,444千円（前年同期比47.1％増）、セグメント利益は6,974
千円（前年同期はセグメント損失5,441千円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,075,042千円となり、前連結会計年度末に比べて190,430千円
増加しております。その主な要因は、業績が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が124,784千円増加したこ
と、ならびに、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が46,602千円増加したことによるものであります。固
定資産は650,516千円となり、前連結会計年度末に比べて59,769千円増加となっております。以上の結果、総資産
は前連結会計年度末に比べて250,199千円増加し、2,725,559千円となっております。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は613,250千円となり、前連結会計年度末に比べて49,263千円増
加しております。その主な要因は、稼働台数及び株式会社鉄壁との賃料保証委託契約の増加に伴い月極駐車場サブ
リースユーザーからの前受収益が78,772千円増加したことによるものであります。固定負債は556,440千円とな
り、前連結会計年度末に比べて59,779千円減少しております。その主な要因は、株式会社鉄壁との賃料保証委託契
約への切替に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が43,670千円減少したことによるものでありま
す。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて10,516千円減少し、1,169,691千円となっております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,555,868千円となり、前連結会計年度末に比べて260,716千
円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を296,062千円計上したことにより利
益剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は51.9％）となりまし
た。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,606,030千円となり、
前連結会計年度末から124,784千円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は260,091円（前年同期は181,593千円の収入）
となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益421,001千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は70,607千円（前年同期は39,426千円の支出）
となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出35,349千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は66,019千円（前年同期は15,818千円の支出）
となりました。これは主に配当金の支払による支出58,058千円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型
コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（追加情報）」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年５月11日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら制限のな
マザーズ（第２四半期
い当社における標準とな
2,981,600 2,981,600
普通株式 会計期間末現在）
る株式であります。
グロース市場（提出日
なお、単元株式数は100
現在）
株であります。
2,981,600 2,981,600
計 － －
（注）提出日現在発行数には2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年２月１日（注１） － 2,973,400 △372,905 54,904 － 406,905
2022年２月１日～
8,200 2,981,600 931 55,025 931 407,836
2022年３月31日（注２）
（注）１ 2021年12月21日開催の当社第12回定時株主総会において、資本金の額の減少の件について決議し、2022年２月
１日でその効力が発生しております。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区代々木２丁目18－４ 1,040 35.41
株式会社パノラマ
727 24.75
菅田洋司 東京都武蔵野市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 188 6.41
会社（信託口）
東京都港区六本木１丁目６－１ 79 2.69
株式会社SBI証券
73 2.48
高橋崇晃 東京都品川区
東京都港区青山２丁目６－21 72 2.45
楽天証券株式会社
60 2.04
鈴木雄也 東京都練馬区
56 1.91
櫛田邦男 神奈川県川崎市中原区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R
47 1.63
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) 3AB, UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13－１）
28 0.96
高橋祐二 東京都板橋区
2,371 80.76
計 －
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 188千株
２ 2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2022年１月31日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 233 7.84
30 OLD BAILEY, LONDON, EC4M
アセットマネジメントOne
12 0.41
インターナショナル 7AU, UK
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
44,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式であり
2,934,200 29,342
完全議決権株式（その他） 普通株式 ます。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
2,981,600
発行済株式総数 － －
29,342
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区
44,800 44,800 1.50
株式会社アズーム －
代々木二丁目１番１号
44,800 44,800 1.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）の四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,481,246 1,606,030
現金及び預金
69,524 83,534
売掛金
※ 2,149 ※ 1,034
棚卸資産
323,837 370,439
前払費用
13,592 19,353
その他
△ 5,738 △ 5,349
貸倒引当金
1,884,612 2,075,042
流動資産合計
固定資産
105,974 122,682
有形固定資産
無形固定資産
62,966 59,031
のれん
104,796 124,835
その他
167,763 183,866
無形固定資産合計
投資その他の資産
131,413 140,553
敷金
120,154 135,270
差入保証金
70,231 71,675
その他
△ 4,790 △ 3,531
貸倒引当金
317,009 343,967
投資その他の資産合計
590,747 650,516
固定資産合計
2,475,359 2,725,559
資産合計
負債の部
流動負債
74,757 63,125
未払金
148,702 137,916
未払法人税等
141,282 220,054
前受収益
33,917 33,476
賞与引当金
47,632 47,868
１年内返済予定の長期借入金
117,694 110,809
その他
563,987 613,250
流動負債合計
固定負債
124,852 101,240
長期借入金
443,221 399,551
預り保証金
6,300 6,300
退職給付に係る負債
39,841 47,892
資産除去債務
2,005 1,456
その他
616,220 556,440
固定負債合計
1,180,207 1,169,691
負債合計
純資産の部
株主資本
419,905 55,025
資本金
399,811 780,741
資本剰余金
543,942 781,791
利益剰余金
△ 80,332 △ 80,332
自己株式
1,283,326 1,537,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,192 3,419
為替換算調整勘定
1,192 3,419
その他の包括利益累計額合計
10,573 14,175
新株予約権
59 1,048
非支配株主持分
1,295,151 1,555,868
純資産合計
2,475,359 2,725,559
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,328,270 3,021,521
売上高
1,342,782 1,742,176
売上原価
985,487 1,279,345
売上総利益
※ 731,743 ※ 856,425
販売費及び一般管理費
253,743 422,919
営業利益
営業外収益
82 107
その他
82 107
営業外収益合計
営業外費用
336 318
支払利息
591 1,429
為替差損
139 277
その他
1,067 2,025
営業外費用合計
252,758 421,001
経常利益
252,758 421,001
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 96,854 123,883
66
△ 3,006
法人税等調整額
93,848 123,949
法人税等合計
158,910 297,052
四半期純利益
989
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
158,910 296,062
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
158,910 297,052
四半期純利益
その他の包括利益
1,016 2,226
為替換算調整勘定
1,016 2,226
その他の包括利益合計
159,927 299,278
四半期包括利益
（内訳）
159,927 298,289
親会社株主に係る四半期包括利益
989
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
252,758 421,001
税金等調整前四半期純利益
19,289 26,717
減価償却費
3,935 3,935
のれん償却額
336 318
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,545 △ 14,010
前払費用の増減額（△は増加） △ 38,747 △ 46,602
23,372 78,772
前受収益の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加） △ 5,811 △ 15,115
49,882
預り保証金の増減額（△は減少） △ 43,670
2,495
未払金の増減額（△は減少） △ 11,787
1,565
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,647
6,636
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 441
△ 48,239 △ 18,913
その他
260,929 378,557
小計
9 10
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 336 △ 318
△ 79,009 △ 118,158
法人税等の支払額
181,593 260,091
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,498 △ 20,836
無形固定資産の取得による支出 △ 28,914 △ 35,349
△ 4,013 △ 14,421
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,426 △ 70,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 18,336 △ 23,376
配当金の支払額 － △ 58,058
2,517 15,415
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,818 △ 66,019
490 1,319
現金及び現金同等物に係る換算差額
126,837 124,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,078,160 1,481,246
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,204,998 ※ 1,606,030
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社鉄壁及び株式会社ダイバースを連結の範囲に含め
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが 、 利益剰余金の第１四半期連結会計期間の期首残高へ与える影響はありません 。 また 、 当該会計基準等の適
用により当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
なお 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って 、 前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定すること
は困難でありますが、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、当連結会計年度末
にかけて収束していくとの仮定のもとで、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、緊急事態宣言が再度発令されるなど、当社グループが会計上の見積りに用いた仮定を上回る新型コロナウ
イルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
仕掛品 2,149 千円 1,034 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 288,683 千円 343,429 千円
25,656 33,476
賞与引当金繰入額
2,950 817
貸倒引当金繰入額
600 600
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,204,998千円 1,606,030千円
現金及び現金同等物 1,204,998 1,606,030
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総
株式の種 １株当たり配当
（決議） 額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 額（円）
（千円）
2021年12月21
2021年９月30 2021年12月22
日 普通株式 58,214 20 利益剰余金
日 日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
2,270,203 58,066 2,328,270
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
2,270,203 58,066 2,328,270
計
259,184 253,743
セグメント利益又は損失（△） △ 5,441
（注） セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
2,936,077 85,444 3,021,521
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
2,936,077 85,444 3,021,521
計
415,945 6,974 422,919
セグメント利益
（注） セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
財又はサービスの種類
月極駐車場サブリースサービス 313,017 － 313,017
月極駐車場紹介サービス 237,082 － 237,082
スマート空間予約 22,184 － 22,184
グラフィックデータ制作 － 85,444 85,444
その他 1,167 － 1,167
顧客との契約から生じる収益 573,451 85,444 658,895
その他の収益 2,362,626 － 2,362,626
外部顧客への売上高 2,936,077 85,444 3,021,521
（注） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場
サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（１） １株当たり四半期純利益 55円08銭 101円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 158,910 296,062
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
158,910 296,062
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,885,325 2,924,882
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53円24銭 98円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 99,452 71,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として、自己株式の取得を行うものです。
２ 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 20,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合約0.68％）
（3）株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限）
（4）取得期間 2022年５月２日から2022年７月29日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社アズーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズー
ムの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズーム及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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