多木化学株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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多木化学株式会社(E00762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年５月13日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 多木化学株式会社
【英訳名】 Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多木 隆元
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 下山 昌彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 下山 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和３年
３月31日 ３月31日 12月31日
7,725 8,412 32,812
売上高 （百万円）
520 705 2,982
経常利益 （百万円）
365 497 1,916
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
1,081 1,111 2,652
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
27,770 30,056 29,378
純資産額 （百万円）
43,193 47,342 46,037
総資産額 （百万円）
42.28 57.47 221.46
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
64.0 63.2 63.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第１四半期連結累計期間と比較対象となる前年同期の
収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては、前年同期比増減を記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより依然として厳し
い状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かう中
で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症の動向
やウクライナ情勢等に加え、供給面での制約、原材料価格の上昇による下振れリスクの高まりなど不透明な状況に
あります。
このような環境の中、当社グループにおいては令和３年１月から推進している「中期経営計画2023」に基づい
て、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりと
なりました。
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、473億42百万円（前連結会計年度末比13億５百万円増）となりまし
た。流動資産は、受取手形及び売掛金が３億36百万円、商品及び製品が５億15百万円それぞれ増加しましたが、現
金及び預金が８億41百万円減少したことなどにより、229億35百万円（前連結会計年度末比５億83百万円増）とな
りました。固定資産は、投資有価証券が８億33百万円増加したことなどにより、244億７百万円（前連結会計年度
末比７億21百万円増）となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が６億26百万円、賞与引当金が２億７百万円、繰延税金負債が２億55百万円そ
れぞれ増加したことなどにより、172億85百万円（前連結会計年度末比６億26百万円増）となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が６億16百万円増加したことなどにより、300億56百万円（前連結会
計年度末比６億78百万円増）となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は84億12百万円（前年同期は77億25百万円）、営業利益は６億33百万円
（前年同期は４億73百万円）、経常利益は７億５百万円（前年同期は５億20百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は４億97百万円（前年同期は３億65百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量は前年同期並みに推移したものの、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は25億
40百万円（前年同期は23億36百万円）となり、営業利益は２億63百万円(前年同期は１億90百万円）となりまし
た。
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（化学品）
水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの好調な出荷により増加し、売上高は20億44百万円
（前年同期は19億94百万円）となりました。
機能性材料は、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が半導体不足の影響により
減少したものの、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が増加し、売上高は13億86百万円（前年同期
は12億87百万円）となりました。
その他化学品の売上高は45百万円（前年同期は45百万円）となりました。
それらの結果、売上高は34億76百万円（前年同期は33億27百万円）となり、営業利益は５億51百万円（前年同期
は３億66百万円）となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量が減少したことに加え、販売価格が下落し、売上高は６億81百万円（前年同期は７億25
百万円）となり、また、燃料価格の大幅な上昇によるエネルギーコストの増加などもあり、営業損失は59百万円
(前年同期は36百万円の営業利益)となりました。
（石油）
燃料油の販売数量が増加したことに加え、販売価格が原油価格の高騰により値上がりし、売上高は６億68百万円
（前年同期は４億58百万円）となり、営業利益は５百万円(前年同期は３百万円)となりました。
（不動産）
ショッピングセンターのテナント賃料が減少したことなどにより、売上高は３億32百万円（前年同期は３億55百
万円）となったものの、運営管理費の削減により、営業利益は２億11百万円(前年同期は２億11百万円)となりまし
た。
（運輸）
内航輸送市場が回復基調にあることや荷役量の増加などにより、売上高は７億12百万円（前年同期は５億22百万
円）となり、営業利益は79百万円(前年同期は53百万円)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資
金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（令和４年５月13日）
（令和４年３月31日） 会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
9,458,768 9,458,768
普通株式
(第１四半期会計期間末現在）
100株
プライム市場
(提出日現在）
9,458,768 9,458,768
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和４年１月１日～
－ 9,458 － 2,147 － 1,217
令和４年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
804,900
普通株式
8,642,600 86,426
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,268
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
9,458,768
発行済株式総数 － －
86,426
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数96株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県加古川市
804,900 804,900 8.51
－
多木化学株式会社 別府町緑町２番地
804,900 804,900 8.51
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は804,996株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令
和４年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
6,433 5,591
現金及び預金
※１ 8,963
9,300
受取手形及び売掛金
※１ 1,893
1,981
電子記録債権
100 100
有価証券
2,285 2,801
商品及び製品
242 213
仕掛品
2,216 2,131
原材料及び貯蔵品
227 826
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
22,352 22,935
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,197 22,247
建物及び構築物
△ 15,203 △ 15,293
減価償却累計額
6,994 6,954
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,776 16,785
△ 14,949 △ 15,053
減価償却累計額
1,827 1,732
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,481 1,498
△ 1,331 △ 1,347
減価償却累計額
149 151
工具、器具及び備品（純額）
6,413 6,413
土地
457 457
リース資産
△ 49 △ 57
減価償却累計額
408 400
リース資産（純額）
16 39
建設仮勘定
15,809 15,692
有形固定資産合計
無形固定資産
500 487
ソフトウエア
10 10
水道施設利用権等
11 1
ソフトウエア仮勘定
522 499
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,072 7,906
投資有価証券
101 115
繰延税金資産
214 228
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
7,352 8,215
投資その他の資産合計
23,685 24,407
固定資産合計
46,037 47,342
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
4,976 5,603
支払手形及び買掛金
376 376
短期借入金
60 60
１年内返済予定の長期借入金
35 35
リース債務
1,964 1,861
未払金
429 239
未払法人税等
112 155
未払消費税等
43 251
賞与引当金
597 490
その他
8,596 9,073
流動負債合計
固定負債
455 455
長期借入金
413 404
リース債務
698 954
繰延税金負債
3,770 3,694
退職給付に係る負債
2,539 2,519
預り保証金
185 184
その他
8,062 8,212
固定負債合計
16,659 17,285
負債合計
純資産の部
株主資本
2,147 2,147
資本金
1,372 1,372
資本剰余金
23,888 23,952
利益剰余金
△ 736 △ 736
自己株式
26,672 26,736
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,581 3,197
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 15
退職給付に係る調整累計額
2,563 3,181
その他の包括利益累計額合計
142 138
非支配株主持分
29,378 30,056
純資産合計
46,037 47,342
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
7,725 8,412
売上高
5,803 6,291
売上原価
1,921 2,120
売上総利益
1,447 1,486
販売費及び一般管理費
473 633
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
30 34
受取配当金
4 30
投資有価証券売却益
19 15
その他
55 81
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
2 4
固定資産除却損
3 3
その他
9 10
営業外費用合計
520 705
経常利益
特別損失
14
－
固定資産除却損
14
特別損失合計 －
520 690
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 222 240
△ 70 △ 43
法人税等調整額
151 196
法人税等合計
368 493
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2
△ 3
に帰属する四半期純損失（△）
365 497
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
368 493
四半期純利益
その他の包括利益
711 616
その他有価証券評価差額金
1 1
退職給付に係る調整額
713 617
その他の包括利益合計
1,081 1,111
四半期包括利益
（内訳）
1,078 1,115
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、例えば、
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品及び製品の国内の販売において、出荷した時点から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時点ま
での期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は378百万円、売上原価は367百万円、税金等調整前四半期純利
益は11百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。さらに、「四
半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響
を及ぼしております。
このような状況が、当連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減
損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要
な影響はないと判断しております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新
型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積り
と異なる場合があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の四半
期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年３月31日）
受取手形 129百万円 －百万円
電子記録債権 114 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
減価償却費 278百万円 299百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和３年３月30日
普通株式 389 45 令和２年12月31日 令和３年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和４年３月29日
普通株式 432 50 令和３年12月31日 令和４年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
2,336 3,327 725 458 355 522 7,725 7,725
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11 29 18 152 211
－ － △ 211 －
売上高又は振替高
2,336 3,338 725 487 373 674 7,937 7,725
計 △ 211
190 366 36 3 211 53 861 473
セグメント利益 △ 388
（注）１．セグメント利益の調整額△388百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
アグリ 2,540 － － － － － 2,540 － 2,540
水処理薬剤 － 2,044 － － － － 2,044 － 2,044
機能性材料 － 1,386 － － － － 1,386 － 1,386
建材 － － 681 － － － 681 － 681
石油 － － － 662 － － 662 － 662
不動産 － － － － 4 － 4 － 4
運輸 － － － － － 685 685 － 685
その他 － 45 － － － － 45 － 45
顧客との契約から生
2,540 3,476 681 662 4 685 8,051 － 8,051
じる収益
その他の収益
－ － － 6 327 26 361 － 361
（注３）
2,540 3,476 681 668 332 712 8,412 8,412
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11 35 18 156 223
－ － △ 223 －
売上高又は振替高
2,540 3,487 681 704 351 869 8,635 8,412
計 △ 223
セグメント利益（△は
263 551 5 211 79 1,052 633
△ 59 △ 418
セグメント損失）
（注）１．セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△418百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用などであります。
２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「アグリ」の売上高は309百万
円減少、セグメント利益は11百万円減少し、「化学品」の売上高は69百万円減少しております。なお、
「化学品」のセグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり四半期純利益
42円28銭 57円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
365 497
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
365 497
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,648 8,653
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年５月13日
多木化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 義 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉 山 良 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会
社の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令和
４年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、多木化学株式会社及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一 般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一 般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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