株式会社ブリヂストン 四半期報告書 第104期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ブリヂストン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月11日
第104期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブリヂストン
BRIDGESTONE CORPORATION
【英訳名】
取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
03(6836)3162
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 G経理部門長 村上 敬祐
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
03(6836)3162
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 G経理部門長 村上 敬祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
1/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第1四半期 第1四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
727,223 891,011 3,246,057
売上収益 百万円
84,064 93,109 377,594
税引前四半期(当期)利益 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期
285,247 53,836 394,037
百万円
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
394,590 179,787 581,731
百万円
(当期)包括利益
2,502,299 2,721,852 2,629,883
親会社の所有者に帰属する持分 百万円
4,596,080 4,690,526 4,574,892
総資産額 百万円
基本的1株当たり四半期(当期)
405.10 76.63 559.56
円
利益
希薄化後1株当たり四半期(当期)
404.48 76.51 558.71
円
利益
54.4 58.0 57.5
親会社所有者帰属持分比率 %
90,856 65,973 281,538
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
289,841 131,701
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 74,038
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 46,013 △ 134,401 △ 379,321
現金及び現金同等物の四半期末
1,189,875 678,704 787,542
百万円
(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
3 2021年12月10日において、当社の防振ゴム事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対し
て承継させ、当該完全子会社に当社グループの防振ゴム事業を集約した後、当該完全子会社の株式の全て
を、安徽中鼎控股(集 )股份有限公司(以下、「AZ社」)に譲渡することを決定したため、同事業を非継
続事業に分類しております。これに伴い、第104期第1四半期連結累計期間、第103期第1四半期連結累計期
間及び第103期の売上収益及び税引前四半期(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金
額に組み替えて表示しております。
4 2021年12月10日において、当社の化成品ソリューション事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全
子会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの化成品ソリューション事業を集約した後、当該
完全子会社の株式の全てを、投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド株式会社(以下、「EU社」)が
組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(以下、「EU投資組合」)に譲
渡することを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第104期第1四半期連結
累計期間、第103期第1四半期連結累計期間及び第103期の売上収益及び税引前四半期(当期)利益の金額につ
いては、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
2/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社に異動はありません。
3/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前連結会計年度末に、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業の資産及び負債を売却目的で保有する資
産及び直接関連する負債に分類し、当該事業を非継続事業に分類しております。
これにより、当第1四半期連結累計期間においても、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分
類すると共に、前第1四半期連結累計期間についても、組み替えて表示しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメン
ト」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績全般
増減
当第1四半期 前第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 %
売上収益 8,910 7,272 +1,638 +23
調整後営業利益 1,011 848 +163 +19
営業利益 876 834 +43 +5
税引前四半期利益 931 841 +90 +11
親会社の所有者に帰属する四半期利益 538 2,852 △2,314 △81
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日)の当社グループを取り巻く環境は、先進国を中心に
COVID-19ワクチン接種が進展し、世界経済の回復が進む一方、ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした原材料価格高騰やサ
プライチェーンの混乱、中国におけるCOVID-19感染再拡大などが景気悪化リスクとして顕在化し、世界経済の先行き不透
明感が強まりました。グローバルのタイヤ需要に関しては、新車用タイヤにおいて半導体不足に伴う車両減産の影響が継
続し、前年同期比で需要が減少した一方、市販用タイヤにおいては、北米・欧州を中心とした先進国における経済活動回
復を背景に、需要が堅調に推移しました。また、コスト面では、地政学リスクを反映した原油価格の急騰に加え、海上運
賃単価やエネルギーコスト、労務費などについても高騰が続き、当社グループの収益性を圧迫する要因となりました。
そのような環境下、当社グループは、未曾有の原材料価格高騰とインフレ進行に迅速に対応すべく、各地域における
「売値マネジメント」、「プレミアムビジネス戦略」をより一層強化すると共に、当社グループの強みであるグローバル
生産体制を基盤としたフレキシブルな供給マネジメントにより市販用タイヤ需要の増加に機動的に対応し、収益性確保と
販売拡大の両立に取り組みました。
それらの結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上収益は8,910億円(前年同期比23%増)、調整後営業利益
は1,011億円(前年同期比19%増)、営業利益は876億円(前年同期比5%増)、税引前四半期利益は931億円(前年同期比11%
増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は538億円(前年同期比81%減)となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比減少しておりますのは、前第1四半期連結累計期間におい
て、米国建築資材事業の譲渡に伴う売却益が計上されたことによるものであります。
4/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
② セグメント別業績
増減
当第1四半期 前第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 %
売上収益 2,377 1,959 +418 +21
日本
調整後営業利益 316 211 +105 +50
売上収益 3,905 3,110 +796 +26
米州
調整後営業利益 434 384 +50 +13
欧州・ロシア・
売上収益 2,059 1,639 +420 +26
中近東・イン
調整後営業利益 199 81 +117 +144
ド・アフリカ
売上収益 1,043 917 +126 +14
中国・アジア・
大洋州
△ 27
調整後営業利益 103 129 △21
売上収益 165 148 +17 +12
その他
△ 6
調整後営業利益 22 28 △20
売上収益 8,910 7,272 +1,638 +23
連結 合計
調整後営業利益 1,011 848 +163 +19
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日)の各セグメントにおける業績は、新車用タイヤに
おいて半導体不足による車両減産のマイナス影響を受けた一方、市販用タイヤでは、先進国を中心とした経済活動の
拡大により需要が堅調に推移した結果、以下のとおりとなりました。
[日本]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前
年同期を著しく上回りました。この結果、売上収益は2,377億円(前年同期比21%増)となり、調整後営業利益は316億
円(前年同期比50%増)となりました。
[米州]
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラッ
ク・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。この結果、売上収益は3,905億円(前年同期比
26%増)となり、調整後営業利益は434億円(前年同期比13%増)となりました。
[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイ
ヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。この結果、売上収益は2,059億円(前年同期比26%増)となり、調整
後営業利益は199億円(前年同期比144%増)となりました。
[中国・アジア・大洋州]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並みに推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年
同期を大幅に下回りました。この結果、売上収益は1,043億円(前年同期比14%増)となり、調整後営業利益は103億円
(前年同期比21%減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。
5/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、現金及び現金同等物が1,088億円減少したものの、営業債権及びその他の債権が554億円、棚卸資産
が939億円、有形固定資産が291億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,156億円増加
し、46,905億円となりました。
(負債)
負債合計は、営業債務及びその他の債務が267億円減少したものの、その他の金融負債が流動負債で145億円、そ
の他の流動負債が307億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ218億円増加し、19,213億円
となりました。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により599億円減少したものの、その他の資本の構成要素が1,247億円、親
会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により538億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に
比べ939億円増加し、27,692億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、58.0%となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイントの増加となりま
した。
6/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
増減
当第1四半期 前第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額
億円 億円 億円
営業活動によるキャッシュ・フロー 660 909 △249
投資活動によるキャッシュ・フロー △740 2,898 △3,639
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,344 △460 △884
現金及び現金同等物に係る換算差額 395 446 △52
現金及び現金同等物の増減額 △1,030 3,793 △4,823
現金及び現金同等物の期首残高 7,875 8,105 △230
売却目的で保有する資産に含まれる現金及
△58 - △58
び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の第1四半期末残高 6,787 11,899 △5,112
当第1四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で1,088億円減
少(前年同期は3,793億円の増加)し、当第1四半期連結累計期間末には6,787億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、660億円の収入(前年同期比249億円の収入減)となりました。これは、営業債権及びそ
の他の債権の増加額301億円(前年同期は営業債権及びその他の債権の減少額127億円)や、棚卸資産の増加額544億円
(前年同期は332億円)、法人所得税の支払額103億円(前年同期は174億円)などがあったものの、税引前四半期利益931
億円(前年同期は841億円)や、減価償却費及び償却費656億円(前年同期は615億円)などがあったことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、740億円の支出(前年同期は2,898億円の収入)となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出657億円(前年同期は492億円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,344億円の支出(前年同期比884億円の支出増)となりました。これは、短期借入れに
よる収入354億円(前年同期は120億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出166億円(前年同期は155億
円)や、長期借入金の返済による支出466億円(前年同期は81億円)、自己株式の取得による支出260億円(前年同期は1
百万円)、配当金の支払額(親会社の所有者)592億円(前年同期は414億円)などによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
7/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は264億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 189,763 +23.6
米州 328,027 +29.1
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 177,685 +24.8
中国・アジア・大洋州 84,813 +13.0
合計 780,288 +24.8
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について、受注生産を行うほかは、全て見込生産でありま
す。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 209,280 +22.2
米州 387,464 +25.5
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 203,116 +24.7
中国・アジア・大洋州 87,650 +9.4
その他 3,488 △17.3
全社又は消去 13 +22.2
合計 891,011 +22.5
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
8/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年5月11日)
(2022年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
713,698,221 713,698,221
普通株式 (プライム市場) 単元株式数100株
福岡証券取引所
713,698,221 713,698,221
計 - -
(注) 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2022年1月1日
- 713,698 - 126,354 - 122,079
至 2022年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2021年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
9,431,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
10,000
普通株式
703,979,000 7,039,790
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
278,021
単元未満株式 普通株式 - -
713,698,221
発行済株式総数 - -
7,039,790
総株主の議決権 - -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれてお
ります。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替
機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
②【自己株式等】
(2021年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都中央区京橋
9,431,200 9,431,200 1.32
㈱ブリヂストン -
三丁目1番1号
ブリヂストンタイヤ 長野県松本市小屋南
10,000 10,000 0.00
-
長野販売㈱ 二丁目18番20号
9,441,200 9,441,200 1.32
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
10/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
11/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年12月31日)
(2022年3月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
787,542 678,704
現金及び現金同等物
741,612 797,058
営業債権及びその他の債権
630,140 724,038
棚卸資産
11,769 9,899
その他の金融資産 20
87,029 99,192
その他の流動資産
小計 2,258,092 2,308,891
34,778 38,068
売却目的で保有する資産 8
2,292,870 2,346,959
流動資産合計
非流動資産
1,427,903 1,456,962
有形固定資産 9
294,065 301,292
使用権資産
125,393 132,459
のれん
134,719 142,544
無形資産
25,131 24,237
持分法で会計処理されている投資
140,376 136,248
その他の金融資産 20
76,790 83,149
繰延税金資産
57,644 66,676
その他の非流動資産
2,282,022 2,343,567
非流動資産合計
4,574,892 4,690,526
資産合計
12/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年12月31日)
(2022年3月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
517,010 490,351
営業債務及びその他の債務
149,976 140,832
社債及び借入金 11,20
54,853 55,364
リース負債
40,320 45,530
未払法人所得税等
26,656 41,168
その他の金融負債 20
48,691 48,063
引当金
151,417 182,130
その他の流動負債
988,923 1,003,439
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
34,478 35,841
8
負債
流動負債合計 1,023,401 1,039,280
非流動負債
356,672 345,743
社債及び借入金 11,20
249,638 258,005
リース負債
15,339 13,712
その他の金融負債
171,981 179,100
退職給付に係る負債
25,540 28,727
引当金
43,810 43,178
繰延税金負債
13,157 13,551
その他の非流動負債
876,137 882,016
非流動負債合計
負債合計 1,899,538 1,921,296
資本
126,354 126,354
資本金
122,126 119,681
資本剰余金 20
自己株式 12 △ 38,123 △ 63,465
111,859 236,607
その他の資本の構成要素
2,307,667 2,302,675
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,629,883 2,721,852
45,471 47,378
非支配持分
2,675,354 2,769,230
資本合計
4,574,892 4,690,526
負債及び資本合計
13/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
継続事業
727,223 891,011
売上収益 6,14
432,880 544,427
売上原価
売上総利益 294,343 346,584
209,623 247,837
販売費及び一般管理費 15
1,012 3,583
その他の収益 16
2,376 14,697
その他の費用 6,10,16
営業利益 83,356 87,632
3,128 7,672
金融収益 17
3,771 4,532
金融費用 17
1,351 2,336
持分法による投資損益(△は損失)
84,064 93,109
税引前四半期利益
18,417 26,634
法人所得税費用
65,647 66,475
継続事業からの四半期利益
非継続事業
222,001
△ 11,580
非継続事業からの四半期利益又は損失(△) 18
287,648 54,894
四半期利益
四半期利益の帰属
285,247 53,836
親会社の所有者
2,401 1,059
非支配持分
287,648 54,894
四半期利益
1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
(円)
89.82 93.11
継続事業 19
315.28
△ 16.48
非継続事業 19
405.10 76.63
合計 19
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
(△)(円)
89.68 92.97
継続事業 19
314.80
△ 16.46
非継続事業 19
404.48 76.51
合計 19
14/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
287,648 54,894
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
6,894
△ 9,499
の公正価値の純変動
1,026
確定給付制度の再測定 △ 50
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
55
-
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 6,899
△ 8,473
純損益に振り替えられる可能性のある項目
105,106 139,702
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
△ 908 △ 2,042
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 351 △ 1,148
対する持分
103,847 136,512
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
110,746 128,040
税引後その他の包括利益
398,394 182,934
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
394,590 179,787
親会社の所有者
3,804 3,147
非支配持分
398,394 182,934
四半期包括利益
15/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日残高 126,354 122,116 △ 38,657 3,125 △ 112,257 △ 9 49,290
四半期利益 - - - - - - -
- - - - 103,016 △ 624 6,889
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - 103,016 △ 624 6,889
自己株式の取得 - - △ 1 - - - -
自己株式の処分 - - 23 △ 16 - - -
配当金 13 - - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - - - △ 1
利益剰余金への振替
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合計 - - 21 △ 16 - - △ 1
126,354 122,116 △ 38,635 3,109 △ 9,241 △ 633 56,178
2021年3月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日残高
- △ 59,851 1,999,996 2,149,958 45,333 2,195,291
四半期利益
- - 285,247 285,247 2,401 287,648
62 109,343 - 109,343 1,403 110,746
その他の包括利益
四半期包括利益合計
62 109,343 285,247 394,590 3,804 398,394
自己株式の取得 - - - △ 1 - △ 1
自己株式の処分 - △ 16 △ 6 0 - 0
配当金 13 - - △ 42,248 △ 42,248 △ 3,275 △ 45,523
その他の資本の構成要素から
△ 62 △ 62 62 - - -
利益剰余金への振替
- - - - △ 66 △ 66
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 62 △ 79 △ 42,192 △ 42,249 △ 3,341 △ 45,591
- 49,413 2,243,051 2,502,299 45,796 2,548,094
2021年3月31日残高
16/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高
126,354 122,126 △ 38,123 2,997 44,682 744 63,436
四半期利益
- - - - - - -
その他の包括利益 - - - - 136,715 △ 2,363 △ 9,499
四半期包括利益合計
- - - - 136,715 △ 2,363 △ 9,499
自己株式の取得
12 - - △ 26,025 - - - -
自己株式の処分
- - 683 △ 136 - - -
配当金
13 - - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - - - 31
利益剰余金への振替
非支配持分との取引等 20 - △ 2,446 - - - - -
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合計 - △ 2,446 △ 25,342 △ 136 - - 31
126,354 119,681 △ 63,465 2,861 181,398 △ 1,620 53,968
2022年3月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高 - 111,859 2,307,667 2,629,883 45,471 2,675,354
四半期利益 - - 53,836 53,836 1,059 54,894
1,098 125,951 - 125,951 2,088 128,040
その他の包括利益
四半期包括利益合計
1,098 125,951 53,836 179,787 3,147 182,934
自己株式の取得 12 - - - △ 26,025 - △ 26,025
自己株式の処分 - △ 136 △ 32 516 - 516
配当金 13 - - △ 59,863 △ 59,863 △ 1,719 △ 61,582
その他の資本の構成要素から
△ 1,098 △ 1,068 1,068 - - -
利益剰余金への振替
非支配持分との取引等 20 - - - △ 2,446 - △ 2,446
- - - - 479 479
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 1,098 △ 1,203 △ 58,827 △ 87,818 △ 1,240 △ 89,058
- 236,607 2,302,675 2,721,852 47,378 2,769,230
2022年3月31日残高
17/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
84,064 93,109
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失
297,573
18 △ 11,294
(△)
61,455 65,636
減価償却費及び償却費
12,774
減損損失 -
非継続事業を構成する処分グループを売却コ
8,082
スト控除後の公正価値で測定したことにより 18 -
認識した損失
219 2,003
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 1,515 △ 2,656
2,650 3,058
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 1,351 △ 2,336
固定資産売却損益(△は益) △ 69 △ 1,633
事業・工場再編収益 △ 45 △ 892
1,230 1,132
事業・工場再編費用
647 328
固定資産除却損
非継続事業の売却益 18 △ 293,518 -
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
12,708
△ 30,088
加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 33,234 △ 54,424
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
862 2,573
少)
4,666 18,338
返金負債の増減額(△は減少)
△ 27,390 △ 29,433
その他
小計 108,952 74,277
1,817 4,895
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,525 △ 2,903
△ 17,388 △ 10,295
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 90,856 65,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 49,227 △ 65,658
無形資産の取得による支出 △ 4,984 △ 5,894
長期貸付けによる支出 △ 4,768 △ 12,256
4,052 5,299
貸付金の回収による収入
350,814
非継続事業の売却による収入 -
4,471
△ 6,045
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 289,841
△ 74,038
18/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,025 35,356
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 15,504 △ 16,599
25,549 17
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,077 △ 46,583
リース負債の返済による支出 △ 15,414 △ 15,077
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 26,021
配当金の支払額(親会社の所有者) △ 41,416 △ 59,240
△ 3,174 △ 6,255
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,013 △ 134,401
44,646 39,452
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 379,329
△ 103,014
810,546 787,542
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現
- △ 5,824
8
金同等物の増減額
1,189,875 678,704
現金及び現金同等物の四半期末残高
19/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。2022年3月31日に終了する3ヶ
月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年5月11日に当社取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀
一及び当社執行役 専務 Global CFO 吉松 加雄によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された
会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、COVID-19の影響も含め、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グ
ループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすも
のはありません。
20/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業
績開示を行うことを目的とし、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジ
ア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブの
製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補
修、化工品等の事業を行っております。
当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類してお
り、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。非
継続事業の詳細については、注記「18.非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会
は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。な
お、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定
しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益 171,232 308,750 162,877 80,138 722,997 4,216 10 727,223
セグメント間収益
24,696 2,206 1,042 11,575 39,519 10,552 △ 50,071 -
収益合計 195,927 310,956 163,920 91,713 762,516 14,768 △ 50,060 727,223
セグメント損益
調整後営業利益 21,121 38,364 8,139 12,931 80,555 2,767 1,459 84,781
21/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
その他 連結計
ロシア・ 中国・
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益
209,280 387,464 203,116 87,650 887,510 3,488 13 891,011
セグメント間収益
28,452 3,058 2,830 16,614 50,954 12,981 △ 63,935 -
収益合計 237,732 390,522 205,946 104,264 938,464 16,469 △ 63,922 891,011
セグメント損益
調整後営業利益
31,637 43,390 19,860 10,253 105,139 2,201 △ 6,246 101,095
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
84,781 101,095
調整後営業利益(注1)
45 1,017
調整項目(収益)(注2)
1,470 14,479
調整項目(費用)(注3)
83,356 87,632
営業利益
3,128 7,672
金融収益
3,771 4,532
金融費用
1,351 2,336
持分法による投資損益(△は損失)
84,064 93,109
税引前四半期利益
(注1) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取保険金 - 99
事業・工場再編収益 45 892
固定資産減損損失戻入益 - 26
調整項目(収益) 45 1,017
22/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(注3) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減損損失 - (注4) 12,774
売上原価(災害損失) 225 941
その他の費用(災害損失) 15 41
事業・工場再編費用 1,230 723
調整項目(費用) 1,470 14,479
(注4) 減損損失の主な内訳は、ロシア事業用資産の減損12,765百万円であります。詳細は注記「10.非金融資産の減
損」に記載されております。
7.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(1) 子会社の売却
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年1月6日(現地時間)に、同社の子会社
であり米州セグメントに属するFIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下、FSBP)を、スイス
の建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売
却することについて、同社と合意し、2021年3月31日に売却が完了いたしました。
本売却に伴い、FSBP及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。
(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(単位:百万円)
金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 64,084
非流動資産 52,118
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 31,777
非流動負債 30,834
(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)
現金による受取対価 353,309
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 2,495
非継続事業の売却による収入 350,814
(注)支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によ
るキャッシュ・フローの「非継続事業の売却による収入」に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
23/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 売却目的で保有する資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物 105,275 111,099
営業債権及びその他の債権 24,955 27,011
棚卸資産 16,511 17,748
有形固定資産 24,594 26,355
その他 6,154 6,649
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除
△142,712 △150,794
後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計
額
34,778 38,068
合計
(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 18,314 19,351
16,164 16,490
その他
34,478 35,841
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソ
リューション事業につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、分類した日か
ら1年以内に売却する予定であります。
当第1四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び
化成品ソリューション事業につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、分類
した日から1年以内に売却する予定であります。内容は、「18.非継続事業」に記載されております。
当該売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回って
いるため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失8,082百万円を要約
四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期損失」に計上しております。なお公正価値は、売却価額を基
礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
24/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
9.有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間において、22,175百万円、当第1四半期連結累計期
間において、19,693百万円であります。
10.非金融資産の減損
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間に認識した減損損失12,774百万円は、主に以下の理由によるものであります。
2022年3月14日に公表のとおり、当社はロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定しており
ます。これに伴い、現時点ではロシアタイヤ事業において想定された収益が見込めない状況であることから、ロ
シア事業用資産に関して当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで12,765百万円減額したことによるものでありま
す。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
11.社債
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
12.資本及びその他の資本項目
当社は、2022年2月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,738,700株の取得を行いました。
13.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
百万円 円
2021年3月26日
普通株式 42,248 60 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
百万円 円
2022年3月23日
普通株式 59,863 85 2021年12月31日 2022年3月24日
定時株主総会
25/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
14.売上収益
収益の分解
継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ 122,223 299,717 162,877 80,138 664,955 4,005 10 668,971
その他(注1) 49,008 9,033 - - 58,042 211 - 58,253
外部収益 合計 171,232 308,750 162,877 80,138 722,997 4,216 10 727,223
顧客との契約から認識
168,034 307,777 160,558 80,138 716,506 4,216 10 720,733
した収益
その他の源泉から認識
3,198 974 2,319 - 6,490 - - 6,490
した収益(注2)
(注1) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ 154,544 377,217 203,116 87,650 822,528 3,267 13 825,808
その他(注1) 54,736 10,246 - - 64,983 221 - 65,203
外部収益 合計 209,280 387,464 203,116 87,650 887,510 3,488 13 891,011
顧客との契約から認識
204,772 386,258 200,689 87,650 879,370 3,488 13 882,871
した収益
その他の源泉から認識
4,508 1,205 2,427 - 8,140 - - 8,140
した収益(注2)
(注1) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
26/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
15.販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売運賃 38,264 56,184
従業員給付費用 67,582 74,074
減価償却費及び償却費 22,072 23,232
研究開発費(注) 22,450 26,377
その他 59,255 67,971
合計 209,623 247,837
(注) 費用として認識される研究開発費は全て販売費及び一般管理費に含めております。
16.その他の収益及びその他の費用
「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の収益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
固定資産売却益 66 1,628
事業・工場再編収益 45 892
その他 901 1,064
合計 1,012 3,583
(2) その他の費用
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減損損失(注) - 12,774
事業・工場再編費用 1,230 723
固定資産除却損 637 304
その他 509 896
合計 2,376 14,697
(注) 減損損失の主な内容は、注記「10.非金融資産の減損」に記載されております。
27/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
17.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取利息(注) 1,315 2,314
為替差益 1,554 5,001
その他 260 357
合計 3,128 7,672
(2) 金融費用
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
支払利息(注) 2,606 3,022
確定給付制度に係る純利息 557 705
その他 609 805
合計 3,771 4,532
(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
28/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
18.非継続事業
(1) 米国建築資材事業
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年1月6日(現地時間)に、同社の子会社であ
り米州セグメントに属するFSBPを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社で
あるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年3月31日に売却が完
了いたしました。
これにより、FSBP及び同社の子会社を非継続事業に分類しております。
① 非継続事業の損益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益(注) 340,402 -
△40,334 -
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
300,067 -
△75,080 -
法人所得税費用(注)
224,987 -
非継続事業からの四半期利益
(注) 前第1四半期連結累計期間において、FSBPを譲渡したことによる売却益293,518百万円が含まれております。
これに係る法人所得税費用は68,192百万円であります。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △186 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 343,837 -
- -
財務活動によるキャッシュ・フロー
343,651 -
合計
29/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(2) 防振ゴム事業
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により
当社が新たに設立する完全子会社(以下、新会社)に対して承継させ、新会社に当社グループの対象事業を集約
した後、その新会社の株式の全てを、AZ社に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び
本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。なお、本件取引に関しては規制当局の承認と
その他必要な条件を満たした後、2022年7月中に完了する見込みであります。
これにより、当第1四半期連結累計期間においては、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY、BRIDGESTONE NCR
CO., LTD.(以下、BSNCR)の対象事業及びブリヂストンエラステック株式会社、株式会社ブリヂストンエ
ヌテック、株式会社プロスパイラ、BRIDGESTONE INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED、PROSPIRA
(THAILAND)CO., LTD.、普利司通(常州)汽車配件有限公司を非継続事業に分類すると共に、前第1四半期連結
累計期間についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
① 非継続事業の損益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益 15,380 16,714
△16,817 △22,015
費用(注)
非継続事業からの税引前四半期損失
△1,437 △5,302
△328 △215
法人所得税費用
△1,765 △5,516
非継続事業からの四半期損失
(注) 当第1四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定
したことにより認識した損失3,237百万円が含まれております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,256 △3,864
投資活動によるキャッシュ・フロー △715 △419
△32 △35
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,003 △4,318
合計
30/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(3) 化成品ソリューション事業
当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会
社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、新会社)に対して承継させ、新会社に当社グループの
対象事業を集約した後、その新会社の株式の全てを、EU社が組成・管理・運営するEU投資組合に譲渡する
こと(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしま
した。なお、本件取引に関しては規制当局の承認とその他必要な条件を満たした後、2022年8月中に完了する
見込みであります。
これにより、当第1四半期連結累計期間においては、当社、BSNCR、BRIDGESTONE PRECISION MOLDING
PHILIPPINES, INC.の対象事業及びブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会社、株式会
社アーケム、BRIDGESTONE APM FOAMING COMPANY、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS (M) SDN.BHD.、ARCHEM
(THAILAND)CO., LTD.、普利司通電材(香港)有限公司、広州普利司通化工制品有限公司、普利司通(開平)高機
能制品有限公司、普利司通(武漢)化工制品有限公司を非継続事業に分類すると共に、前第1四半期連結累計期
間についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
① 非継続事業の損益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益 14,435 14,435
△15,492 △20,427
費用(注)
非継続事業からの税引前四半期損失
△1,057 △5,992
△164 △71
法人所得税費用
△1,221 △6,064
非継続事業からの四半期損失
(注) 当第1四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定
したことにより認識した損失4,845百万円が含まれております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,328 △1,874
投資活動によるキャッシュ・フロー △889 △1,508
△434 △165
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,651 △3,547
合計
31/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
19.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 285,247 53,836
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
285,247 53,836
四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業
63,246 65,416
からの四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事
222,001 △11,580
業からの四半期利益又は損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,133 702,568
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
継続事業(円) 89.82 93.11
非継続事業(円) 315.28 △16.48
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 405.10 76.63
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
285,247 53,836
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
285,247 53,836
四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事
63,246 65,416
業からの四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する非継続
222,001 △11,580
事業からの四半期利益又は損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,133 702,568
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) 1,083 1,075
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 705,216 703,643
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
継続事業(円) 89.68 92.97
非継続事業(円) 314.80 △16.46
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 404.48 76.51
32/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
20.公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益
を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨ス
ワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに
基づき測定しております。
(ⅱ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であ
り、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事
項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 - 2,586 - 2,586
91,164 - 16,650 107,814
株式
91,164 2,586 16,650 110,400
合計
デリバティブ負債
- 8,538 - 8,538
- 8,538 - 8,538
合計
当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 - 4,884 - 4,884
76,441 - 18,541 94,982
株式
76,441 4,884 18,541 99,866
合計
デリバティブ負債
- 22,096 - 22,096
- 22,096 - 22,096
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前
連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
33/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3のインプットを使用して経常
的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
期首残高 10,891 16,650
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) 287 616
購入 145 939
売却及び回収 - △150
236 486
その他
11,559 18,541
期末残高
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」
に含まれております。
レベル3に分類される金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価
格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算
定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して
最も適切な評価方法を決定しております。
また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションは、その
行使価格の現在価値を金融負債として認識すると共に、同額を資本剰余金から減額しております。
当該売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、当第1四半期連結会計期間末の帳
簿価額は2,621百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債(流動負債)に含まれて
おります。
なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めてお
りません。
社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計
額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融商品
社債及び借入金 356,672 358,550 345,743 345,476
合計 356,672 358,550 345,743 345,476
34/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
21.コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれ
ぞれ、39,665百万円、54,321百万円であります。
22.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
35/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
36/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月11日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芳 賀 保 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 拓 磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 春 暁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ブリヂストンの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計
期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期
連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
37/38
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が 認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
38/38