大阪油化工業株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪油化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大阪油化工業株式会社(E33382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 大阪油化工業株式会社
【英訳名】 OSAKA YUKA INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀田 哲平
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号
【電話番号】 072-861-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 島田 嘉人
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市新町一丁目12番１号 太陽生命枚方ビル７階
【電話番号】 072-861-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 島田 嘉人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日
至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 560,103 556,561 1,216,131
経常利益 (千円) 34,403 59,719 126,464
親会社株主に帰属する
(千円) 14,906 35,210 80,409
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 14,906 35,210 80,409
純資産額 (千円) 1,678,454 1,760,767 1,743,807
総資産額 (千円) 1,828,540 1,926,585 2,024,990
１株当たり四半期
(円) 14.16 33.28 76.25
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.15 33.25 76.17
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 91.8 91.4 86.1
営業活動による
(千円) △ 6,511 41,019 174,937
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 101,328 △ 71,371 △ 316,266
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 26,204 △ 26,284 △ 26,235
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 748,979 658,823 715,460
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日
自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日
至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 39.77 2.90
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、変異種ウイルスに
よる感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。さらに、資材価格や原油
価格等の高騰、サプライチェーンの混乱等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
世界経済においては、変異種ウイルスの感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の影響による世界的な資材価格や
原油価格等の高騰、サプライチェーンの混乱等、依然として先行き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は2021年11月11日に公表しました３か年中期経営計画（2022年９月期～2024年９
月期）に基づき、
①開発体制の強化
②海外展開の推進
③品質性能の向上
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
これに伴い、 当第２四半期連結累計期間の売上高は 81,975千円減少 し、売上原価は 81,975千円減少 しておりま
すが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、 電子材料向け案件の増加があったものの、石油関
連の案件減少により 556,561千円 （ 前年同期比0.6％減 ）となりました。利益面におきましては、 将来を見据えた
人材投資による人件費の増加及び原油価格高騰等に伴う製造経費の増加があったものの、前年同期に実施したM&A
による株式取得関連費用がなくなったこと等により、 営業利益は59,377千円 （ 前年同期比175.3％増 ）、 経常利益
は59,719千円 （ 前年同期比73.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は35,210千円 （ 前年同期比136.2％
増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部
売上高又は振替高を含めております。
（受託蒸留事業）
受託蒸留事業におきましては、 石油関連案件の減少があったものの、電子材料向け案件の増加により、 受託蒸
留事業の売上高は527,795千円 （ 前年同期比2.5％増 ）、 セグメント利益は195,338千円 （ 前年同期比17.8％増 ）と
なりました。
（プラント事業）
プラント事業におきましては、 株式会社カイコーの連結子会社化及びセグメント間売上の計上により、 プラン
ト事業の売上高は 49,165千円 （ 前年同期比8.9％増 ）、 セグメント損失は23,347千円 （ 前第２四半期連結累計期間
はセグメント損失38,126千円 ）となりました。
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②財政状態の状況
イ．資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 98,405千円減少し、 1,926,585千円
となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、 前連結会計年度末に比べ64,118千円減少し、 910,326千円 と
なりました。主な要因は、 現金及び預金 が 56,636千円減少 、材料の払出しにより、 原材料及び貯蔵品 が 25,022千
円減少 したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 34,286千円減少し 、 1,016,258千円
となりました。主な要因は、減価償却費の計上により、 機械装置及び運搬具（純額） が 39,765千円減少 したこと
によるものであります。
ロ．負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 115,364千円減少し、 165,818千円
となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 114,738千円減少し、 150,790千円
となりました。主な要因は、 買掛金 が 29,243千円 及び 未払費用 が 28,633千円 、 未払法人税等 が 26,628千円減少 し
たことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 626千円減少し、 15,027千円 となり
ました。要因は、 繰延税金負債 が 626千円減少した ことによるものであります。
ハ．純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 16,959千円増加 し、 1,760,767千
円 となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあるものの、配当金の支払いがあっ
たため、 利益剰余金 が 8,800千円増加 したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計
年度末に比べ 56,636千円減少し、 658,823千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は 41,019千円 （前年同期は 6,511千円の支出 ）
となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益 59,719千円 、減価償却費 71,058千円 があったものの、仕
入債務の 減少額29,243千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により 使用した資金は、71,371千円 （前年同期は 101,328千円の支
出 ）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出 71,371千円 によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により 使用した資金は、26,284千円 （前年同期は 26,204千円の支
出 ）となりました。その要因は、 配当金の支払額 26,284千円 によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 7,391千円 であり、セグメント上では、受託蒸留事業でありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は ございません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,856,000
計 1,856,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,073,500 1,073,500 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100
（スタンダード）
株であります。
計 1,073,500 1,073,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 1,073,500 － 346,497 － 313,039
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
堀田 哲平 大阪府大阪市住吉区 234,000 22.03
堀田 修平 大阪府枚方市 40,000 3.77
小川 大輔 神奈川県横浜市瀬谷区 39,600 3.73
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 38,374 3.61
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 29,800 2.81
THE HONGKONG AND
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
28,900 2.72
KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 802
（東京都中央区日本橋３丁目11－
8-394841（常任代理人 香港上海銀行東京支店
１）
カストディ業務部）
野村 直樹 大阪府枚方市 20,800 1.96
島田 嘉人 大阪府枚方市 20,300 1.91
かねまた運輸倉庫株式会社 大阪府枚方市中宮大池４丁目１－１ 20,000 1.88
東京都千代田区丸の内２丁目７－
ＪＰモルガン証券株式会社 18,700 1.76
３ 東京ビルディング
計 － 490,474 46.18
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（11,506株）を控除して計算しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,500
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 10,605
1,060,500 株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 1,073,500 ― ―
総株主の議決権 ― 10,605 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 ６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府枚方市春日西
11,500 － 11,500 1.07
大阪油化工業株式会社 町二丁目27番33号
計 ― 11,500 － 11,500 1.07
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 715,460 658,823
受取手形及び売掛金 116,213 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 144,483
商品及び製品 43,021 42,476
仕掛品 31,127 26,059
原材料及び貯蔵品 45,776 20,753
前払費用 17,122 13,684
5,724 4,046
その他
流動資産合計 974,445 910,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 327,196 426,055
機械装置及び運搬具（純額） 261,473 221,708
土地 137,701 157,071
建設仮勘定 117,736 38,835
69,458 58,180
その他（純額）
有形固定資産合計 913,566 901,850
無形固定資産
のれん 33,506 29,640
顧客関連資産 51,571 47,500
ソフトウエア 5,546 4,603
429 429
その他
無形固定資産合計 91,053 82,172
投資その他の資産
長期前払費用 28 －
繰延税金資産 35,391 21,729
10,505 10,505
その他
投資その他の資産合計 45,925 32,235
固定資産合計 1,050,545 1,016,258
資産合計 2,024,990 1,926,585
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 43,860 14,617
未払費用 57,303 28,670
未払金 59,423 42,361
未払法人税等 43,116 16,487
未払消費税等 16,735 12,961
前受金 － 3,663
賞与引当金 23,408 23,404
預り金 17,747 8,196
3,934 429
その他
流動負債合計 265,529 150,790
固定負債
15,653 15,027
繰延税金負債
固定負債合計 15,653 15,027
負債合計 281,183 165,818
純資産の部
株主資本
資本金 346,497 346,497
資本剰余金 313,039 312,382
利益剰余金 1,111,199 1,119,999
△ 26,929 △ 18,113
自己株式
株主資本合計 1,743,807 1,760,767
純資産合計 1,743,807 1,760,767
負債純資産合計 2,024,990 1,926,585
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 560,103 556,561
340,433 306,826
売上原価
売上総利益 219,670 249,734
※1 198,101 ※1 190,357
販売費及び一般管理費
営業利益 21,568 59,377
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 566 －
受取手数料 14 24
確定拠出年金返還金 270 －
受取保険金 5,705 －
貸倒引当金戻入額 5,620 －
678 321
その他
営業外収益合計 12,855 346
営業外費用
20 4
その他
営業外費用合計 20 4
経常利益 34,403 59,719
税金等調整前四半期純利益 34,403 59,719
法人税、住民税及び事業税
12,037 11,474
7,460 13,035
法人税等調整額
法人税等合計 19,497 24,509
四半期純利益 14,906 35,210
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,906 35,210
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
14,906 35,210
四半期純利益
四半期包括利益 14,906 35,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,906 35,210
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 34,403 59,719
減価償却費 60,921 71,058
のれん償却額 1,288 3,866
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,620 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,651 △ 28,269
棚卸資産の増減額（△は増加） 46,198 31,522
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,821 △ 29,243
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 15,400 △ 886
△ 44,574 △ 28,699
その他
小計 8,745 79,067
利息及び配当金の受取額
567 0
法人税等の支払額 △ 15,829 △ 38,048
4 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,511 41,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,478 △ 71,371
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 83,670
－
る支出
△ 2,180 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101,328 △ 71,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,204 △ 26,284
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,204 △ 26,284
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 134,044 △ 56,636
現金及び現金同等物の期首残高 883,024 715,460
※1 748,979 ※1 658,823
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引については、従来原材料等
の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益
として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は81,975千円減少し、売上原価は81,975千円減少しております
が、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た 「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12 号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 36,600 千円 36,000 千円
賞与引当金繰入額 5,853 千円 8,020 千円
研究開発費 10,450 千円 7,391 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 748,979 千円 658,823 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 748,979 千円 658,823 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
現金を対価とする株式の取得により新たに株式会社カイコーを連結子会社化したことに伴い、連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 32,156千円
固定資産 2,731千円
のれん 38,661千円
顧客関連資産 57,000千円
流動負債 △11,408千円
△19,140千円
固定負債
株式の取得価格
100,000千円
△16,329千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 83,670千円
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１ ． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月17日
普通株式 26,279 25.00 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ ． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ ． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 26,409 25.00 2021年９月30日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ ． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
受託蒸留事業 プラント事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 514,960 45,143 560,103 － 560,103
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 514,960 45,143 560,103 － 560,103
セグメント利益又は損失（△） 165,855 △ 38,126 127,728 △ 106,160 21,568
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の △106,160千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△108,070千円 、セグメント間取引消去 1,910千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
受託蒸留事業 プラント事業 合計
(注)２
売上高
受託加工 395,139 － 395,139 － 395,139
研究開発支援 132,656 － 132,656 － 132,656
プラントサービス － 28,765 28,765 － 28,765
顧客との契約から生じる収益 527,795 28,765 556,561 － 556,561
外部顧客への売上高 527,795 28,765 556,561 － 556,561
セグメント間の内部売上高
－ 20,400 20,400 △ 20,400 －
又は振替高
計 527,795 49,165 576,961 △ 20,400 556,561
セグメント利益又は損失（△） 195,338 △ 23,347 171,990 △ 112,612 59,377
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の △112,612千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△116,282千円 、セグメント間取引消去 3,669千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、 当 第２四半期連結累計期間の「受託蒸留事業」の売上高は
81,975千円減少 しておりますが、セグメント利益 に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る 顧客との契約から生じる収益を分解した情
報 は記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 14円16銭 33円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 14,906 35,210
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 14,906 35,210
普通株式の期中平均株式数(株) 1,052,565 1,057,932
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円15銭 33円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,076 1,042
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
大阪油化工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株
式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪油化工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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