野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月27日 提出
【計算期間】 第20期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
【ファンド名】 野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出
年金向け）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、「確定拠出年金法」に基づいて、個人又は事業主が拠出した資金を運用するためのファン
ドです。
※受益権の申込みを行なう投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益
権の取得の申込みを行なう資産管理機関および国民年金基金連合会等に限るものとします。
※１
◆ 外国の株式を実質的な主要投資対象 とし、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジ
※２
なし) の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行います。
※１ ファンドは、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)と
するファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資
する、主要な投資対象という意味です。
※２ MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)は、MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が独自に円換算し
たものです。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、１兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該限度額を変更することがで
きます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI（確定拠出年金向け））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特 殊 型
内 外 （ ）
資産複合
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《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を 除く）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 その他
その他資産 （ ） アフリカ （MSCI-
（投資信託証券 KOKUSAI）
(株式 一般)） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株
式）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
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(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
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する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2002年2月22日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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ファンド 野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI(確定拠出年金向け)
マザーファンド
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2022年5月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
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・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
■MSCI-KOKUSAI指数とは■
◆MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成された浮動株数ベースの時価総額
株価指数です。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、変動
することがあります。
◆指数の著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変
更する権利および公表を停止する権利を有しています。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
◆外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンドについて
「 MSCI 」の著作権等について
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MSCI-KOKUSAI指数の著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を
変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
本ファンドは、 MSCI Inc. (MSCI) 、 MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の
当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。 MSCI 指数は、 MSCI が独占的に所有しています。 MSCI
及び MSCI 指数は、 MSCI 及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の為
にその使用を許諾されています。 MSCI 、 MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその
他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンドへの投
資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしている MSCI 指数の能力に関して、明示的である
と黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。 MSCI とその関連会社は、特定のトレードマーク、サービ
スマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、 MSCI 指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有
者に関わらず、 MSCI により決定、作成、及び計算されています。 MSCI 、 MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集
に関与あるいは関係したその他の当事者は、 MSCI 指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者または
所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。 MSCI 、 MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あ
るいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本ファンド
を現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。 MSCI 、 MSCI の関連会
社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンド
の管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCI は、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情
報を入手しますが、 MSCI 、 MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び／または完全性について保証するものでは
ありません。 MSCI 、 MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示
的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個人・
法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数またはそれ
に含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。 MSCI 、 MSCI の関連会
社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれるデータ
の、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。本件指数
及びそれに含まれるデータに関し、 MSCI 、 MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したそ
の他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつ MSCI 、 MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編
集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うもの
ではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡
大的損害その他のあらゆる損害 ( 逸失利益を含む。 ) につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、 MSCI 、
MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合において
もかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、 MSCI の許諾が必要かどうかの決定をあらかじ
め MSCI に問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなる MSCI のトレードネーム、トレー
ドマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法
人は、事前に MSCI の書面による許諾を得ることなく MSCI との関係を一切主張することはできません。
（２）【投資対象】
外国の株式を実質的な主要投資対象とします。
ファンドは、親投資信託である「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ます。なお、株式に直接投資する場合があります。
なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
① 投資の対象とする資産の種類(約款第17条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１ 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制限 ④お
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よび⑤」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ 約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ 金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
２ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形
② 有価証券の指図範囲(約款第18条第１項)
委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株
式会社を受託者として締結された親投資信託である外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド(以下「マザー
ファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１ 株券または新株引受権証書
２ 国債証券
３ 地方債証券
４ 特別の法律により法人の発行する債券
５ 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
６ 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
７ 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
８ 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
９ 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第
1項第8号で定めるものをいいます。）
10 コマーシャル・ペーパー
11 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株
予約権証券
12 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14 投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
15 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
17 外国法人が発行する譲渡性預金証書
18 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
19 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
20 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
21 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第16号の証券または証書のうち第１号の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第
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16号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲(約款第18条第２項)
委託者は、信託金を、次の金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１ 預金
２ 指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
３ コール・ローン
４ 手形割引市場において売買される手形
５ 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６ 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象
１ 先物取引等
２ スワップ取引
(参考)「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」の概要
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資
成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期
的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以
内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
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⑦ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め 記載されております 。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
② 収益分配金額は、利子・配当収入等を中心として基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
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います。
※ 利子・配当収入とは、配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息
を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といい
ます。)に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金
を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金と
して積み立てることができます。
※ 売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等
に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 3 月 31 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記
録されます。
（５）【投資制限】
① 株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行
ないません。(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
④ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第23条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。
以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の
範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものと
します(以下同じ。)。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭
信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組
入有価証券に係る利払金および償還金等（株式、株価指数に係る先物取引の買建においては、信託
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財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて
受取る配当金も含まれます。）ならびに「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」の第１号から第４
号 に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲
内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいま
す。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
るヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属する
マザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨
建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回ら
ない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品(信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)
投資対象 ③金融商品の指図範囲」の第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されているものをい
い、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指
図範囲」の第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用
額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨
建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)
に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外
貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少
ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払
金および償還金等を加えた額を限度とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全
オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上
回らない範囲内とします。
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⑤ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条
件 のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができ
ます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以内とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑧ 投資する株式等の範囲(約款第20条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、運用の基本方針
の範囲内(新株引受権証券および新株予約権証券については、運用の基本方針に特別の規定がない場
合、株式の範囲と同じものとする。)で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行する
ものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとし
ます。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権
証券については、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを
指図することができるものとします。
⑨ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑩ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資
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制限)
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
⑪ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
※
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債 への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら
かじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約
権付社債を含みます。）をいいます。
⑫ 信用取引の指図範囲(約款第22条)
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行な
うことの指図をすることができるものとします。
信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるもの
とし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１ 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２ 株式分割により取得する株券
３ 有償増資により取得する株券
４ 売り出しにより取得する株券
５ 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。)の行使により取得可能な株券
６ 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きます。)の行
使により取得可能な株券
⑬ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付の指図をすることができます。
１ 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないこととします。
２ 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑭ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第27条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑮ 外国為替予約の指図(約款第28条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財
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産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額につい
て、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑯ 資金の借入れ(約款第37条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方
針 2.運用方法 (3)投資制限)
⑱ 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
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[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影
響を受けます。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあり
ません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
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正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.154％（税抜年
0.14％)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り（税抜）とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.06％ 年0.06％ 年0.02％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 口座内でのファンドの管 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 理および事務手続き、購 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 入後の情報提供、各種書 図の実行等
成、基準価額の算出等 類の送付等
（４）【その他の手数料等】
① ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
② ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信
託財産から支払われます。
④ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興
特別所得税および地方税がかかりません。
なお、上記以外の受益者(法人)の場合の課税の取扱いは下記の通りです。
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分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地
方 税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
◆換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年4月末現在）が変更になる場合があ
ります。
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５【運用状況】
以下は 2022年4月28日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 393,885,191,631 99.99
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 38,956,123 0.00
合計（純資産総額） 393,924,147,754 100.00
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 881,347,666,515 70.02
カナダ 47,172,933,046 3.74
ドイツ 28,883,938,718 2.29
イタリア 8,270,359,720 0.65
フランス 39,541,461,868 3.14
オランダ 15,568,950,055 1.23
スペイン 8,536,413,592 0.67
ベルギー 3,149,787,134 0.25
オーストリア 723,386,301 0.05
ルクセンブルグ 445,618,704 0.03
フィンランド 3,603,006,069 0.28
アイルランド 2,156,369,572 0.17
ポルトガル 783,930,621 0.06
イギリス 55,577,049,432 4.41
スイス 38,222,686,292 3.03
スウェーデン 12,635,544,871 1.00
ノルウェー 2,804,593,044 0.22
デンマーク 9,912,306,241 0.78
オーストラリア 27,445,289,327 2.18
ニュージーランド 721,724,222 0.05
香港 9,635,445,956 0.76
シンガポール 3,958,529,950 0.31
イスラエル 1,656,832,892 0.13
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小計 1,202,753,824,142 95.55
投資証券 アメリカ 27,655,415,569 2.19
カナダ 143,785,536 0.01
フランス 581,784,203 0.04
イギリス 797,384,055 0.06
オーストラリア 1,937,980,464 0.15
香港 491,966,188 0.03
シンガポール 521,162,856 0.04
小計 32,129,478,871 2.55
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 23,790,875,390 1.89
合計（純資産総額） 1,258,674,178,403 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 17,587,478,021 1.39
買建 カナダ 905,351,832 0.07
買建 ドイツ 2,161,367,700 0.17
買建 イギリス 1,088,912,863 0.08
買建 スイス 732,996,660 0.05
買建 オーストラリア 563,776,180 0.04
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 86,604,338,434 4.7495 411,328,013,188 4.5481 393,885,191,631 99.99
受益証券 Ｉマザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 3,087,400 22,907.44 70,724,437,048 20,175.61 62,290,178,931 4.94
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,342,200 40,443.99 54,283,936,263 36,495.72 48,984,567,732 3.89
ウェア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 85,890 428,590.93 36,811,675,596 356,083.99 30,584,054,107 2.42
ネット販
売・通信
販売
4 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 160,640 140,971.55 22,645,670,017 113,591.37 18,247,319,058 1.44
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 56,610 365,803.90 20,708,158,903 294,559.78 16,675,029,451 1.32
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 53,810 367,623.40 19,781,815,444 296,430.83 15,950,943,102 1.26
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 177,240 67,112.86 11,895,084,228 66,209.55 11,734,981,812 0.93
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
8 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 495,400 23,141.96 11,464,530,650 23,465.40 11,624,762,132 0.92
9 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 470,440 35,681.33 16,785,926,767 23,729.56 11,163,338,440 0.88
半導体製
造装置
10 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 245,300 46,081.62 11,303,822,515 42,469.67 10,417,812,210 0.82
サービス
INC CL B
11 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC インタラ 445,300 29,360.75 13,074,342,420 22,544.05 10,038,868,582 0.79
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
12 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 455,400 19,894.69 9,060,044,285 20,535.12 9,351,698,020 0.74
13 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 529,700 16,025.08 8,488,485,935 16,639.08 8,813,720,676 0.70
14 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 556,100 18,109.98 10,070,962,325 15,646.18 8,700,841,365 0.69
15 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 796,700 10,795.89 8,601,086,201 10,906.71 8,689,376,176 0.69
ス・消耗
燃料
16 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 314,200 28,858.19 9,067,245,497 27,590.21 8,668,845,427 0.68
サービス
SHARES
17 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 165,100 46,678.24 7,706,578,481 46,591.91 7,692,324,374 0.61
サービス
18 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 196,500 39,748.15 7,810,512,575 38,864.17 7,636,810,584 0.60
り
19 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 362,800 21,323.75 7,736,257,516 20,133.08 7,304,283,746 0.58
ス・消耗
燃料
20 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 1,056,300 6,757.41 7,137,861,056 6,409.49 6,770,351,047 0.53
21 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテ 332,700 21,100.82 7,020,244,478 20,310.91 6,757,440,822 0.53
クノロ
ジー
22 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 772,200 8,016.38 6,190,249,100 8,448.06 6,523,593,168 0.51
23 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,386,000 5,540.98 7,679,798,280 4,671.17 6,474,248,550 0.51
24 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 132,200 49,279.32 6,514,726,104 48,408.82 6,399,646,665 0.50
(GENUSSCHEINE)
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25 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 食品・生 83,140 74,283.92 6,175,965,458 71,398.74 5,936,091,975 0.47
活必需品
CORPORATION
小売り
26 アメリカ 株式 PEPSICO INC 飲料 260,200 21,643.32 5,631,593,321 22,531.17 5,862,610,694 0.46
27 アメリカ 株式 WALMART INC 食品・生 288,600 19,312.24 5,573,514,830 19,875.36 5,736,030,743 0.45
活必需品
小売り
28 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO. 医薬品 153,000 37,355.22 5,715,349,486 36,736.69 5,620,714,702 0.44
29 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 77,780 84,513.42 6,573,454,274 71,813.32 5,585,640,107 0.44
半導体製
造装置
30 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・ 77,460 81,322.25 6,299,222,058 72,102.32 5,585,046,048 0.44
半導体製
造装置
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.66
メディア 0.96
娯楽 0.97
不動産管理・開発 0.36
エネルギー設備・サービス 0.23
石油・ガス・消耗燃料 4.43
化学 2.13
建設資材 0.23
容器・包装 0.28
金属・鉱業 1.69
紙製品・林産品 0.11
航空宇宙・防衛 1.51
建設関連製品 0.53
建設・土木 0.21
電気設備 0.77
コングロマリット 0.97
機械 1.58
商社・流通業 0.34
商業サービス・用品 0.47
航空貨物・物流サービス 0.56
旅客航空輸送業 0.05
海運業 0.08
陸運・鉄道 1.11
運送インフラ 0.14
自動車部品 0.18
自動車 2.05
家庭用耐久財 0.27
レジャー用品 0.03
繊維・アパレル・贅沢品 1.28
ホテル・レストラン・レジャー 1.78
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販売 0.09
インターネット販売・通信販売 2.75
複合小売り 0.53
専門小売り 1.59
食品・生活必需品小売り 1.62
飲料 1.80
食品 1.71
タバコ 0.73
家庭用品 1.21
パーソナル用品 0.53
ヘルスケア機器・用品 2.39
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.34
バイオテクノロジー 1.84
医薬品 5.33
銀行 5.73
各種金融サービス 1.06
保険 3.14
情報技術サービス 3.76
ソフトウェア 7.05
通信機器 0.65
コンピュータ・周辺機器 5.21
電子装置・機器・部品 0.54
半導体・半導体製造装置 4.35
各種電気通信サービス 1.22
無線通信サービス 0.29
電力 1.86
ガス 0.14
総合公益事業 0.93
水道 0.11
消費者金融 0.46
資本市場 3.07
各種消費者サービス 0.00
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.09
ヘルスケア・テクノロジー 0.11
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.37
専門サービス 0.69
投資証券 ― ― 2.55
合 計 98.10
②【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
該当事項はありません。
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 653 米ドル 146,840,725 18,921,895,820 136,485,162.5 17,587,478,021 1.39
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2022
取引
イル取引所 年06月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 36 カナダド 9,471,640 951,426,238 9,012,960 905,351,832 0.07
オール取引 ル
数先物(2022年06
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 435 ユーロ 16,584,500 2,252,672,635 15,912,300 2,161,367,700 0.17
ス・ドイツ 先物(2022年06月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 34 豪ドル 6,329,000 580,369,298 6,148,050 563,776,180 0.04
トラリ 物取引所 物(2022年06月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 91 英ポンド 6,824,870 1,102,489,506 6,740,825 1,088,912,863 0.08
ス 際金融先物 物(2022年06月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 46 スイスフ 5,557,100 738,538,590 5,515,400 732,996,660 0.05
ス・チュー (2022年06月限) ラン
リッヒ取引
所
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間 (2013年 4月 1日) 77,192 77,221 1.3165 1.3170
第12計算期間 (2014年 3月31日) 97,086 97,115 1.7171 1.7176
第13計算期間 (2015年 3月31日) 124,520 124,549 2.1501 2.1506
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第14計算期間 (2016年 3月31日) 112,706 112,735 1.9401 1.9406
第15計算期間 (2017年 3月31日) 133,680 133,710 2.2176 2.2181
第16計算期間 (2018年 4月 2日) 149,526 149,557 2.3718 2.3723
第17計算期間 (2019年 4月 1日) 174,532 174,565 2.6062 2.6067
第18計算期間 (2020年 3月31日) 162,294 162,329 2.2983 2.2988
第19計算期間 (2021年 3月31日) 281,279 281,318 3.5975 3.5980
第20計算期間 (2022年 3月31日) 407,456 407,501 4.5163 4.5168
2021年 4月末日 298,438 ― 3.7660 ―
5月末日 307,941 ― 3.8213 ―
6月末日 321,571 ― 3.9167 ―
7月末日 331,956 ― 3.9721 ―
8月末日 342,929 ― 4.0696 ―
9月末日 336,164 ― 3.9748 ―
10月末日 363,387 ― 4.2652 ―
11月末日 369,153 ― 4.2482 ―
12月末日 389,287 ― 4.4209 ―
2022年 1月末日 364,060 ― 4.1113 ―
2月末日 361,776 ― 4.0829 ―
3月末日 407,456 ― 4.5163 ―
4月末日 393,924 ― 4.3228 ―
②【分配の推移】
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
計算期間 1口当たりの分配金
第11計算期間 2012年 4月 3日～2013年 4月 1日 0.0005円
第12計算期間 2013年 4月 2日～2014年 3月31日 0.0005円
第13計算期間 2014年 4月 1日～2015年 3月31日 0.0005円
第14計算期間 2015年 4月 1日～2016年 3月31日 0.0005円
第15計算期間 2016年 4月 1日～2017年 3月31日 0.0005円
第16計算期間 2017年 4月 1日～2018年 4月 2日 0.0005円
第17計算期間 2018年 4月 3日～2019年 4月 1日 0.0005円
第18計算期間 2019年 4月 2日～2020年 3月31日 0.0005円
第19計算期間 2020年 4月 1日～2021年 3月31日 0.0005円
第20計算期間 2021年 4月 1日～2022年 3月31日 0.0005円
③【収益率の推移】
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計算期間 収益率
第11計算期間 2012年 4月 3日～2013年 4月 1日 27.2％
第12計算期間 2013年 4月 2日～2014年 3月31日 30.5％
第13計算期間 2014年 4月 1日～2015年 3月31日 25.2％
第14計算期間 2015年 4月 1日～2016年 3月31日 △9.7％
第15計算期間 2016年 4月 1日～2017年 3月31日 14.3％
第16計算期間 2017年 4月 1日～2018年 4月 2日 7.0％
第17計算期間 2018年 4月 3日～2019年 4月 1日 9.9％
第18計算期間 2019年 4月 2日～2020年 3月31日 △11.8％
第19計算期間 2020年 4月 1日～2021年 3月31日 56.6％
第20計算期間 2021年 4月 1日～2022年 3月31日 25.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第11計算期間 2012年 4月 3日～2013年 4月 1日 11,337,334,936 8,930,364,766 58,633,781,991
第12計算期間 2013年 4月 2日～2014年 3月31日 11,226,323,079 13,318,566,636 56,541,538,434
第13計算期間 2014年 4月 1日～2015年 3月31日 11,497,395,623 10,125,283,589 57,913,650,468
第14計算期間 2015年 4月 1日～2016年 3月31日 10,291,757,634 10,112,692,626 58,092,715,476
第15計算期間 2016年 4月 1日～2017年 3月31日 10,001,441,135 7,813,242,095 60,280,914,516
第16計算期間 2017年 4月 1日～2018年 4月 2日 11,300,896,928 8,538,480,957 63,043,330,487
第17計算期間 2018年 4月 3日～2019年 4月 1日 11,719,204,511 7,794,304,995 66,968,230,003
第18計算期間 2019年 4月 2日～2020年 3月31日 17,171,311,057 13,523,714,649 70,615,826,411
第19計算期間 2020年 4月 1日～2021年 3月31日 23,573,276,386 16,001,966,232 78,187,136,565
第20計算期間 2021年 4月 1日～2022年 3月31日 27,825,189,124 15,793,483,039 90,218,842,650
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則と
して取得の申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけ
ます。）
※申込日当日が以下の休場日と同日の場合
・ニューヨーク証券取引所
(4)販売単位
１円以上１円単位（当初元本１口＝１円）とします。
(5)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込日の翌々営業日までに申込金額を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が
別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合があります。
(7)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、
および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
(8)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
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くは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができませ
ん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
(4)換金単位
１口単位で一部解約の実行を請求することができます。
(5)換金価額
解約申込みの受付日の翌営業日の基準価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日より５営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けを中止した場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日
の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該証券の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部
解約の実行の請求を受付けたものとします。
(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
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サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券を除きます。)を
＊
法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法 により評価して
得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日にお
ける受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示され
ます。
＊ 一部償却原価法とは、残存期間１ 年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチ
ゼーションによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
株式
原則として、基準価額計算日 の 金融商品取引所 の 最終相場 で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします(2002年2月22日設定)。
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（４）【計算期間】
原則として、毎年４月１日から翌年３月31日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回った場合またはこの
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生
したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。この
場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託を終了させる場合は、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる
受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ａ)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行ないません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが
困難な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款の変
更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｃ) 運用報告書
委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、当該信託財産に係る知られ
たる受益者に対して交付します。
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(ｄ) 信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知
られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(ｅ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ) 反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に
対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述
の「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(ｄ)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記
します。
(ｇ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了
日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算
して５営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」を
ご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2021年 3月31日現在) (2022年 3月31日現在)
資産の部
流動資産
405,397,610 1,037,936,670
コール・ローン
281,251,851,387 407,415,457,872
親投資信託受益証券
39,093,568 45,109,421
未収入金
281,696,342,565 408,498,503,963
流動資産合計
281,696,342,565 408,498,503,963
資産合計
負債の部
流動負債
39,093,568 45,109,421
未払収益分配金
186,291,449 708,999,134
未払解約金
26,738,742 40,282,456
未払受託者報酬
160,432,407 241,694,680
未払委託者報酬
387 471
未払利息
4,010,748 6,042,304
その他未払費用
416,567,301 1,042,128,466
流動負債合計
416,567,301 1,042,128,466
負債合計
純資産の部
元本等
78,187,136,565 90,218,842,650
元本
剰余金
203,092,638,699 317,237,532,847
期末剰余金又は期末欠損金（△）
106,347,428,898 159,385,567,241
（分配準備積立金）
281,279,775,264 407,456,375,497
元本等合計
281,279,775,264 407,456,375,497
純資産合計
281,696,342,565 408,498,503,963
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日 至 2022年 3月31日
営業収益
97,684,052,520 77,754,281,897
有価証券売買等損益
97,684,052,520 77,754,281,897
営業収益合計
営業費用
129,620 138,600
支払利息
48,610,195 75,247,576
受託者報酬
291,661,058 451,485,315
委託者報酬
7,291,406 11,287,007
その他費用
347,692,279 538,158,498
営業費用合計
97,336,360,241 77,216,123,399
営業利益又は営業損失（△）
97,336,360,241 77,216,123,399
経常利益又は経常損失（△）
97,336,360,241 77,216,123,399
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,294,289,062 6,092,840,598
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
91,678,490,559 203,092,638,699
期首剰余金又は期首欠損金（△）
45,196,539,044 85,017,748,004
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
45,196,539,044 85,017,748,004
額
21,785,368,515 41,951,027,236
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,785,368,515 41,951,027,236
額
39,093,568 45,109,421
分配金
203,092,638,699 317,237,532,847
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 4月 1日から2022年 3月
31日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
2021年 3月31日現在 2022年 3月31日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
78,187,136,565口 90,218,842,650口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.5975円 1口当たり純資産額 4.5163円
(10,000口当たり純資産額) (35,975円) (10,000口当たり純資産額) (45,163円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日 至 2022年 3月31日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,627,984,417円 費用控除後の配当等収益額 A 5,143,339,211円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 63,793,603,906円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 65,979,943,590円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 122,877,431,426円 収益調整金額 C 176,329,559,536円
分配準備積立金額 D 38,964,934,143円 分配準備積立金額 D 88,307,393,861円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 229,263,953,892円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 335,760,236,198円
当ファンドの期末残存口数 F 78,187,136,565口 当ファンドの期末残存口数 F 90,218,842,650口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,322円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 37,216円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 39,093,568円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,109,421円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日 至 2022年 3月31日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2021年 3月31日現在 2022年 3月31日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日 至 2022年 3月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日 至 2022年 3月31日
期首元本額 70,615,826,411円 期首元本額 78,187,136,565円
期中追加設定元本額 23,573,276,386円 期中追加設定元本額 27,825,189,124円
期中一部解約元本額 16,001,966,232円 期中一部解約元本額 15,793,483,039円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
種類
至 2021年 3月31日 至 2022年 3月31日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 95,777,939,174 76,979,406,144
合計 95,777,939,174 76,979,406,144
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月31日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月31日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 85,751,817,026 407,415,457,872
証券 マザーファンド
小計
銘柄数：1 85,751,817,026 407,415,457,872
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 407,415,457,872
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 3月31日現在)
資産の部
流動資産
預金 11,947,343,681
コール・ローン 4,217,148,900
株式 1,260,556,072,948
投資証券 31,162,188,398
派生商品評価勘定 969,393,745
未収入金 10,272,928
未収配当金 1,549,663,654
5,908,692,323
差入委託証拠金
1,316,320,776,577
流動資産合計
1,316,320,776,577
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 24,665,537
未払解約金 948,473,555
未払利息 1,914
3,539,200
その他未払費用
976,680,206
流動負債合計
976,680,206
負債合計
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(2022年 3月31日現在)
純資産の部
元本等
元本 276,853,019,010
剰余金
1,038,491,077,361
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,315,344,096,371
元本等合計
1,315,344,096,371
純資産合計
1,316,320,776,577
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
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2022年 3月31日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.7511円
(10,000口当たり純資産額) (47,511円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月31日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 3月31日現在
2021年 4月 1日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 245,531,591,330円
同期中における追加設定元本額 57,234,513,893円
同期中における一部解約元本額 25,913,086,213円
期末元本額 276,853,019,010円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 32,014,849円
バランスセレクト５０ 95,935,920円
バランスセレクト７０ 116,425,567円
野村外国株式インデックスファンド 487,011,909円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,160,425,882円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 4,050,440,777円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 3,779,433,195円
野村資産設計ファンド２０１５ 9,939,235円
野村資産設計ファンド２０２０ 10,126,000円
野村資産設計ファンド２０２５ 18,132,350円
野村資産設計ファンド２０３０ 26,855,303円
野村資産設計ファンド２０３５ 22,668,859円
野村資産設計ファンド２０４０ 43,237,015円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 45,866,760,786円
のむラップ・ファンド（保守型） 757,972,373円
のむラップ・ファンド（普通型） 9,420,417,936円
のむラップ・ファンド（積極型） 8,947,634,713円
野村資産設計ファンド２０４５ 8,346,649円
野村インデックスファンド・外国株式 7,261,094,161円
マイ・ロード 903,921,663円
ネクストコア 4,396,469円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 148,946,058円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,253,930,795円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 372,867,953円
野村資産設計ファンド２０５０ 10,655,035円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 3,308,598円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,837,951円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,430,643円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,214,397円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 210,761,252円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 748,143,465円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,595,644円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,398,873円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 27,292,797円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 7,308,377円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 33,019,086円
野村６資産均等バランス 1,293,340,986円
野村つみたて外国株投信 10,498,104,134円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 4,785,556,933円
世界６資産分散ファンド 38,134,431円
野村資産設計ファンド２０６０ 7,831,515円
野村スリーゼロ先進国株式投信 700,597,962円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
6,279,185,236円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 4,975,961,363円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 131,647,823円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 65,295,175円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 599,612,608円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 741,032,370円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 1,655,193円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 4,287,944円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 699,932円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,040,026円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 16,847,179円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 402,420,685円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,650,251円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 28,287,428円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 87,764,083円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,232,642,047円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 21,492,638円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 777,328,705円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
11,606,960,868円
関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
1,175,495円
機関投資家専用）
先進８ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略２０オープン（部分為替ヘッジあり）（適
8,274,561円
格機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 1,363,876円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 8,396,231円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 8,648,454円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
85,751,817,026円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 2,100,979,048円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 7,849,911,454円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 7,547,397,299円
マイバランスＤＣ３０ 791,203,682円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マイバランスＤＣ５０ 1,797,228,535円
マイバランスＤＣ７０ 1,581,622,653円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 33,303,826,987円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 139,777,548円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 10,066,762円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 397,018,872円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 339,282,748円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 328,915,465円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 17,320,011円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 7,696,230円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 42,469,309円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 7,699,711円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 6,905,610円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 5,549,486円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 180,184,729円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 138,949,046円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 81,193,323円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 113,029,588円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 3,557,016円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 27,158,462円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 99,795,865円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 3,323,878円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月31日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル BAKER HUGHES CO 158,000 37.35 5,901,300.00
HALLIBURTON CO 167,000 38.52 6,432,840.00
SCHLUMBERGER LTD 264,000 42.21 11,143,440.00
CHENIERE ENERGY INC 45,900 141.28 6,484,752.00
CHEVRON CORP 362,800 165.48 60,036,144.00
CONOCOPHILLIPS 247,500 101.10 25,022,250.00
COTERRA ENERGY INC 145,000 27.10 3,929,500.00
DEVON ENERGY CORP 120,400 60.56 7,291,424.00
DIAMONDBACK ENERGY INC 32,100 139.15 4,466,715.00
EOG RESOURCES INC 109,900 121.09 13,307,791.00
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EXXON MOBIL CORP 796,700 83.78 66,747,526.00
HESS CORP 52,400 108.56 5,688,544.00
KINDER MORGAN INC 385,000 19.09 7,349,650.00
MARATHON PETROLEUM CORP 114,900 85.35 9,806,715.00
OCCIDENTAL PETE CORP 177,200 57.48 10,185,456.00
ONEOK INC 85,100 71.71 6,102,521.00
PHILLIPS 66 90,700 87.44 7,930,808.00
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 43,600 257.93 11,245,748.00
VALERO ENERGY CORP 75,900 100.50 7,627,950.00
WILLIAMS COS 231,000 33.65 7,773,150.00
AIR PRODUCTS 42,000 253.16 10,632,720.00
ALBEMARLE CORP 21,800 223.15 4,864,670.00
CELANESE CORP-SERIES A 20,900 144.64 3,022,976.00
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 41,200 101.01 4,161,612.00
CORTEVA INC 138,700 58.37 8,095,919.00
DOW INC 140,500 64.26 9,028,530.00
DUPONT DE NEMOURS INC 96,900 76.54 7,416,726.00
EASTMAN CHEMICAL CO. 25,000 114.30 2,857,500.00
ECOLAB INC 48,600 180.40 8,767,440.00
FMC CORP 23,200 132.77 3,080,264.00
INTERNATIONAL FLAVORS & 48,100 131.21 6,311,201.00
FRAGRANCE
LINDE PLC 96,500 325.62 31,422,330.00
LYONDELLBASELL INDU-CL A 49,400 105.02 5,187,988.00
MOSAIC CO/THE 69,000 65.52 4,520,880.00
PPG INDUSTRIES 44,000 132.94 5,849,360.00
RPM INTERNATIONAL INC 23,500 82.49 1,938,515.00
SHERWIN-WILLIAMS 47,200 253.01 11,942,072.00
MARTIN MARIETTA MATERIALS 11,600 390.26 4,527,016.00
VULCAN MATERIALS CO 24,700 187.12 4,621,864.00
AMCOR PLC 286,000 11.53 3,297,580.00
AVERY DENNISON CORP 15,600 176.83 2,758,548.00
BALL CORP 61,800 91.49 5,654,082.00
CROWN HOLDINGS INC 24,700 127.47 3,148,509.00
IP(INTERNATIONAL PAPER CO) 67,500 46.39 3,131,325.00
PACKAGING CORP OP AMERICA 17,700 156.87 2,776,599.00
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SEALED AIR CORP 26,500 68.28 1,809,420.00
WESTROCK CO 52,000 47.34 2,461,680.00
FREEPORT-MCMORAN INC 276,000 50.78 14,015,280.00
NEWMONT CORP 151,100 79.96 12,081,956.00
NUCOR CORP 53,900 149.47 8,056,433.00
STEEL DYNAMICS 37,100 83.64 3,103,044.00
BOEING CO 105,500 194.91 20,563,005.00
GENERAL DYNAMICS 44,600 244.32 10,896,672.00
HEICO CORP 7,900 154.96 1,224,184.00
HEICO CORP-CLASS A 13,900 127.10 1,766,690.00
HOWMET AEROSPACE INC 72,000 36.44 2,623,680.00
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 7,500 203.32 1,524,900.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 36,600 251.81 9,216,246.00
LOCKHEED MARTIN 46,900 445.95 20,915,055.00
NORTHROP GRUMMAN CORP 28,300 453.33 12,829,239.00
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 281,700 100.83 28,403,811.00
TEXTRON INC 40,700 75.20 3,060,640.00
TRANSDIGM GROUP INC 10,000 672.31 6,723,100.00
ALLEGION PLC 16,300 113.35 1,847,605.00
CARRIER GLOBAL CORP 153,000 47.57 7,278,210.00
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY 25,600 77.71 1,989,376.00
INC
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL 131,600 67.00 8,817,200.00
PLC
LENNOX INTERNATIONAL INC 6,400 266.96 1,708,544.00
MASCO CORP 45,800 53.35 2,443,430.00
OWENS CORNING INC 18,900 94.49 1,785,861.00
SMITH (A.O.) CORP 24,700 66.25 1,636,375.00
TRANE TECHNOLOGIES PLC 45,200 158.59 7,168,268.00
AMETEK INC 43,800 135.43 5,931,834.00
EATON CORP PLC 74,900 155.46 11,643,954.00
EMERSON ELEC 111,300 98.98 11,016,474.00
GENERAC HOLDINGS INC 11,600 311.06 3,608,296.00
PLUG POWER INC 94,000 28.39 2,668,660.00
ROCKWELL AUTOMATION INC 21,900 280.72 6,147,768.00
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 28,300 52.01 1,471,883.00
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SUNRUN INC 36,000 30.96 1,114,560.00
3M CORP 108,100 151.43 16,369,583.00
GENERAL ELECTRIC CO 205,800 94.58 19,464,564.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 129,500 196.54 25,451,930.00
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 41,400 56.98 2,358,972.00
ROPER TECHNOLOGIES INC 20,000 478.32 9,566,400.00
CATERPILLAR INC DEL 101,600 223.08 22,664,928.00
CUMMINS INC 26,700 209.57 5,595,519.00
DEERE & COMPANY 55,200 415.55 22,938,360.00
DOVER CORP 26,800 160.58 4,303,544.00
FORTIVE CORP 64,800 62.13 4,026,024.00
IDEX CORP 14,200 195.37 2,774,254.00
ILLINOIS TOOL WORKS INC 59,400 214.66 12,750,804.00
INGERSOLL-RAND INC 76,400 50.80 3,881,120.00
KORNIT DIGITAL LTD 8,200 84.64 694,048.00
NORDSON CORP 9,600 229.91 2,207,136.00
OTIS WORLDWIDE CORP 75,300 77.75 5,854,575.00
PACCAR 65,700 89.40 5,873,580.00
PARKER HANNIFIN CORP 23,900 291.65 6,970,435.00
PENTAIR PLC 30,000 56.42 1,692,600.00
SNAP-ON INC 9,700 209.00 2,027,300.00
STANLEY BLACK & DECKER INC 30,900 143.08 4,421,172.00
WABTEC CORP 34,100 99.10 3,379,310.00
XYLEM INC 33,800 88.10 2,977,780.00
AERCAP HOLDINGS NV 25,100 51.44 1,291,144.00
FASTENAL CO 108,900 59.71 6,502,419.00
GRAINGER(W.W.) INC 8,300 520.64 4,321,312.00
UNITED RENTALS INC 13,500 359.19 4,849,065.00
CINTAS CORP 17,700 432.01 7,646,577.00
COPART INC 40,800 127.43 5,199,144.00
REPUBLIC SERVICES INC-CL A 41,800 134.69 5,630,042.00
ROLLINS INC 41,000 35.44 1,453,040.00
WASTE CONNECTIONS INC 49,600 139.69 6,928,624.00
WASTE MANAGEMENT INC 79,200 159.45 12,628,440.00
C.H.ROBINSON WORLDWIDE INC 24,300 109.76 2,667,168.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
EXPEDITORS INTERNATIONAL WASH 32,700 105.13 3,437,751.00
INC
FEDEX CORPORATION 47,900 235.25 11,268,475.00
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 137,200 220.20 30,211,440.00
DELTA AIR LINES INC 30,000 39.33 1,179,900.00
SOUTHWEST AIRLINES 29,000 45.57 1,321,530.00
AMERCO 1,720 604.59 1,039,894.80
CSX CORP 419,000 37.80 15,838,200.00
HUNT J B TRANSPORT SVCS INC 15,700 206.26 3,238,282.00
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 30,100 52.40 1,577,240.00
HOLDINGS INC
LYFT INC-A 52,000 38.65 2,009,800.00
NORFOLK SOUTHERN CORP 45,900 289.15 13,271,985.00
OLD DOMINION FREIGHT LINE 18,100 311.32 5,634,892.00
UBER TECHOLOGIES INC 274,000 36.58 10,022,920.00
UNION PAC CORP 121,300 276.69 33,562,497.00
APTIV PLC 50,200 122.16 6,132,432.00
BORGWARNER INC 45,000 39.62 1,782,900.00
LEAR CORP 10,900 145.63 1,587,367.00
FORD MOTOR COMPANY 743,000 17.27 12,831,610.00
GENERAL MOTORS CO 246,000 45.22 11,124,120.00
LUCID GROUP INC 80,000 26.50 2,120,000.00
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 34,600 52.01 1,799,546.00
TESLA INC 160,640 1,093.99 175,738,553.60
DR HORTON INC 63,300 78.89 4,993,737.00
GARMIN LTD 28,800 120.29 3,464,352.00
LENNAR CORP-A 50,600 84.15 4,257,990.00
MOHAWK INDUSTRIES 10,200 130.93 1,335,486.00
NEWELL BRANDS INC 75,000 22.23 1,667,250.00
NVR INC 607 4,672.05 2,835,934.35
PULTEGROUP INC 47,000 44.34 2,083,980.00
WHIRLPOOL CORP 11,300 180.32 2,037,616.00
HASBRO INC 25,500 84.50 2,154,750.00
PELOTON INTERACTIVE INC-A 52,000 28.44 1,478,880.00
LULULEMON ATHLETICA INC 22,000 376.92 8,292,240.00
NIKE INC-B 240,500 138.54 33,318,870.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
V F CORP 61,700 58.41 3,603,897.00
AIRBNB INC-CLASS A 55,500 173.63 9,636,465.00
ARAMARK 44,000 37.87 1,666,280.00
BOOKING HOLDINGS INC 7,700 2,327.99 17,925,523.00
CAESARS ENTERTAINMENT INC 39,700 77.53 3,077,941.00
CARNIVAL CORP 159,000 19.60 3,116,400.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 5,350 1,574.09 8,421,381.50
DARDEN RESTAURANTS INC 25,000 131.66 3,291,500.00
DOMINOS PIZZA INC 6,900 406.27 2,803,263.00
DRAFTKINGS INC - CL A 58,400 20.41 1,191,944.00
EXPEDIA GROUP INC 27,900 192.17 5,361,543.00
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 53,000 153.15 8,116,950.00
LAS VEGAS SANDS CORP 64,000 39.65 2,537,600.00
MARRIOTT INTERNATIONAL-CLA 52,600 176.45 9,281,270.00
MCDONALD'S CORP 140,600 249.03 35,013,618.00
MELCO RESORTS & ENTERT-ADR 34,000 8.09 275,060.00
MGM RESORTS INTERNATIONAL 71,000 43.16 3,064,360.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 43,700 81.48 3,560,676.00
STARBUCKS CORP 221,700 91.03 20,181,351.00
VAIL RESORTS INC 7,400 264.36 1,956,264.00
WYNN RESORTS LTD 19,300 81.17 1,566,581.00
YUM BRANDS INC 55,800 120.84 6,742,872.00
GENUINE PARTS CO 26,600 128.83 3,426,878.00
LKQ CORP 52,600 46.77 2,460,102.00
POOL CORP 7,360 449.44 3,307,878.40
AMAZON.COM INC 85,890 3,326.02 285,671,857.80
CHEWY INC - CLASS A 15,100 42.79 646,129.00
DOORDASH INC-A 19,600 118.23 2,317,308.00
EBAY INC 116,800 59.36 6,933,248.00
ETSY INC 24,400 134.56 3,283,264.00
FIVERR INTERNATIONAL LTD 5,200 78.33 407,316.00
GRAB HOLDINGS LTD-CL A 203,000 3.55 720,650.00
MERCADOLIBRE INC 8,550 1,209.85 10,344,217.50
WAYFAIR INC - CLASS A 14,600 121.47 1,773,462.00
DOLLAR GENERAL CORP 44,300 227.47 10,076,921.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DOLLAR TREE INC 42,200 160.32 6,765,504.00
TARGET CORP 89,800 221.96 19,932,008.00
ADVANCE AUTO PARTS 12,000 211.82 2,541,840.00
AUTOZONE 3,950 2,064.08 8,153,116.00
BATH & BODY WORKS INC 50,400 49.90 2,514,960.00
BEST BUY COMPANY INC 42,400 96.43 4,088,632.00
BURLINGTON STORES INC 12,100 190.39 2,303,719.00
CARMAX INC 31,300 101.53 3,177,889.00
CARVANA CO 13,800 125.98 1,738,524.00
HOME DEPOT 196,500 308.46 60,612,390.00
LOWES COS INC 126,800 209.49 26,563,332.00
OREILLY AUTOMOTIVE INC, 12,760 696.53 8,887,722.80
ROSS STORES INC 66,300 92.61 6,140,043.00
TJX COS INC 227,600 62.00 14,111,200.00
TRACTOR SUPPLY COMPANY 21,500 232.85 5,006,275.00
ULTA BEAUTY INC 9,900 401.75 3,977,325.00
COSTCO WHOLESALE CORPORATION 83,140 576.47 47,927,715.80
KROGER CO 133,000 56.37 7,497,210.00
SYSCO CORP 95,600 82.99 7,933,844.00
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 139,000 47.46 6,596,940.00
WALMART INC 288,600 149.87 43,252,482.00
BROWN-FORMAN CORP-CL B 58,500 67.31 3,937,635.00
COCA COLA CO 772,200 62.21 48,038,562.00
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNERS 39,300 48.86 1,920,198.00
CONSTELLATION BRANDS INC-A 31,200 233.08 7,272,096.00
KEURIG DR PEPPER INC 131,000 38.15 4,997,650.00
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 35,000 54.30 1,900,500.00
MONSTER BEVERAGE CORP 75,000 80.06 6,004,500.00
PEPSICO INC 260,200 167.96 43,703,192.00
ARCHER DANIELS MIDLAND 104,500 89.30 9,331,850.00
BUNGE LIMITED 26,800 109.71 2,940,228.00
CAMPBELL SOUP CO 36,000 44.10 1,587,600.00
CONAGRA BRANDS INC 93,000 33.40 3,106,200.00
GENERAL MILLS 113,300 67.94 7,697,602.00
HERSHEY CO/THE 27,500 216.65 5,957,875.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HORMEL FOODS CORP 55,000 51.50 2,832,500.00
JM SMUCKER CO/THE-NEW 20,100 134.88 2,711,088.00
KELLOGG CO 49,400 64.07 3,165,058.00
KRAFT HEINZ CO/THE 125,000 39.40 4,925,000.00
MCCORMICK & CO INC. 47,700 97.26 4,639,302.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 263,700 62.75 16,547,175.00
TYSON FOODS INC-CL A 54,900 88.71 4,870,179.00
ALTRIA GROUP INC 344,400 52.05 17,926,020.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 293,000 93.94 27,524,420.00
CHURCH & DWIGHT CO INC 45,000 99.23 4,465,350.00
CLOROX CO 22,500 139.50 3,138,750.00
COLGATE PALMOLIVE CO. 150,400 76.36 11,484,544.00
KIMBERLY-CLARK CORP 64,000 123.85 7,926,400.00
PROCTER & GAMBLE CO 455,400 154.39 70,309,206.00
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 43,300 279.16 12,087,628.00
ABBOTT LABORATORIES 332,800 120.38 40,062,464.00
ABIOMED INC 8,700 328.51 2,858,037.00
ALIGN TECHNOLOGY INC 14,300 442.17 6,323,031.00
BAXTER INTERNATIONAL INC. 93,300 79.38 7,406,154.00
BECTON,DICKINSON 53,400 269.59 14,396,106.00
BOSTON SCIENTIFIC CORP 268,000 44.70 11,979,600.00
DENTSPLY SIRONA INC 42,200 49.55 2,091,010.00
DEXCOM INC 18,100 519.02 9,394,262.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 117,200 117.09 13,722,948.00
HOLOGIC INC 46,100 76.67 3,534,487.00
IDEXX LABORATORIES INC 15,880 548.68 8,713,038.40
INMODE LTD 8,800 38.45 338,360.00
INSULET CORP 13,300 263.65 3,506,545.00
INTUITIVE SURGICAL INC 67,200 304.44 20,458,368.00
MASIMO CORP 9,300 155.40 1,445,220.00
MEDTRONIC PLC 253,100 111.56 28,235,836.00
NOVOCURE LTD 16,400 84.07 1,378,748.00
RESMED INC 27,500 249.01 6,847,775.00
STERIS PLC 19,100 245.89 4,696,499.00
STRYKER CORP 63,700 269.14 17,144,218.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TELEFLEX INC 8,700 348.31 3,030,297.00
THE COOPER COMPANIES, INC. 9,300 421.40 3,919,020.00
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 40,000 128.69 5,147,600.00
AMERISOURCEBERGEN CORP 28,900 155.14 4,483,546.00
ANTHEM INC 45,700 502.48 22,963,336.00
CARDINAL HEALTH INC 55,300 57.63 3,186,939.00
CENTENE CORP 110,700 86.36 9,560,052.00
CIGNA CORP 62,200 245.83 15,290,626.00
CVS HEALTH CORP 248,400 103.55 25,721,820.00
DAVITA INC 12,500 114.63 1,432,875.00
HCA HEALTHCARE INC 46,700 254.96 11,906,632.00
HENRY SCHEIN INC 25,700 87.85 2,257,745.00
HUMANA INC 24,400 439.39 10,721,116.00
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 18,300 269.00 4,922,700.00
MCKESSON CORP 28,700 307.02 8,811,474.00
MOLINA HEALTHCARE INC 11,100 341.38 3,789,318.00
QUEST DIAGNOSTICS INC 23,700 138.96 3,293,352.00
UNITEDHEALTH GROUP INC 177,240 520.82 92,310,136.80
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 14,400 145.57 2,096,208.00
ABBVIE INC 332,700 163.75 54,479,625.00
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 23,000 165.24 3,800,520.00
AMGEN INC 106,000 242.57 25,712,420.00
BIOGEN INC 27,700 211.03 5,845,531.00
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 33,400 77.89 2,601,526.00
EXACT SCIENCES CORP 32,300 71.32 2,303,636.00
GILEAD SCIENCES INC 235,400 59.66 14,043,964.00
HORIZON THERAPEUTICS PLC 41,100 105.81 4,348,791.00
INCYTE CORP 36,500 79.67 2,907,955.00
MODERNA INC 64,800 174.92 11,334,816.00
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 17,000 92.45 1,571,650.00
NOVAVAX INC 13,000 74.75 971,750.00
REGENERON PHARMACEUTICALS 20,020 692.38 13,861,447.60
SEAGEN INC 25,800 141.56 3,652,248.00
VERTEX PHARMACEUTICALS 48,200 256.52 12,364,264.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 417,700 73.72 30,792,844.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CATALENT INC 32,300 110.83 3,579,809.00
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 81,000 27.16 2,199,960.00
ELI LILLY & CO. 153,000 289.89 44,353,170.00
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 12,000 157.43 1,889,160.00
JOHNSON & JOHNSON 495,400 179.59 88,968,886.00
MERCK & CO INC 475,300 82.40 39,164,720.00
PFIZER INC 1,056,300 52.44 55,392,372.00
ROYALTY PHARMA PLC-CL A 63,000 39.00 2,457,000.00
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 215,000 9.38 2,016,700.00
VIATRIS INC 229,000 10.99 2,516,710.00
ZOETIS INC 89,400 191.32 17,104,008.00
BANK OF AMERICA CORP 1,386,000 43.00 59,598,000.00
CITIGROUP 373,400 54.97 20,525,798.00
CITIZENS FINANCIAL GROUP 78,800 46.80 3,687,840.00
FIFTH THIRD BANCORP 127,000 44.28 5,623,560.00
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A 2,250 677.53 1,524,442.50
FIRST REPUBLIC BANK/CA 33,700 166.02 5,594,874.00
HUNTINGTON BANCSHARES INC 271,000 14.89 4,035,190.00
JPMORGAN CHASE & CO 556,100 140.54 78,154,294.00
KEYCORP 178,000 23.01 4,095,780.00
M & T BANK CORP 24,500 172.26 4,220,370.00
PNC FINANCIAL 80,000 190.73 15,258,400.00
REGIONS FINANCIAL CORP 180,000 22.65 4,077,000.00
SIGNATURE BANK 11,500 306.47 3,524,405.00
SVB FINANCIAL GROUP 10,890 567.04 6,175,065.60
TRUIST FINANCIAL CORP 250,400 58.74 14,708,496.00
US BANCORP 264,300 55.18 14,584,074.00
WEBSTER FINANCIAL CORP 33,000 57.69 1,903,770.00
WELLS FARGO CO 750,300 50.11 37,597,533.00
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 66,500 63.04 4,192,160.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B 245,300 357.61 87,721,733.00
EQUITABLE HOLDINGS INC 69,000 31.70 2,187,300.00
AFLAC INC 116,900 65.50 7,656,950.00
ALLEGHANY CORP 2,590 844.55 2,187,384.50
ALLSTATE CORP 53,500 140.39 7,510,865.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 13,900 147.72 2,053,308.00
AMERICAN INTL GROUP 154,900 63.49 9,834,601.00
AON PLC 41,400 326.39 13,512,546.00
ARCH CAPITAL GROUP LTD 75,000 48.44 3,633,000.00
ARTHUR J GALLAGHER & CO 39,500 173.80 6,865,100.00
ASSURANT INC 10,200 182.17 1,858,134.00
BROWN & BROWN INC 46,000 72.71 3,344,660.00
CHUBB LTD 80,800 217.50 17,574,000.00
CINCINNATI FINANCIAL CORP 28,500 138.15 3,937,275.00
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 4,400 179.70 790,680.00
EVEREST RE GROUP LTD 7,100 304.72 2,163,512.00
FNF GROUP 50,000 49.79 2,489,500.00
GLOBE LIFE INC 17,700 102.10 1,807,170.00
HARTFORD FINANCIAL SERVICES 65,300 73.52 4,800,856.00
LINCOLN NATIONAL CORP 33,200 66.98 2,223,736.00
LOEWS CORP 41,800 65.53 2,739,154.00
MARKEL CORP 2,500 1,492.89 3,732,225.00
MARSH & MCLENNAN COS 94,700 171.84 16,273,248.00
METLIFE INC 133,400 71.63 9,555,442.00
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 50,700 74.56 3,780,192.00
PROGRESSIVE CO 109,900 117.17 12,876,983.00
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 70,600 120.30 8,493,180.00
TRAVELERS COS INC/THE 46,600 185.55 8,646,630.00
WILLIS TOWERS WATSON PLC 23,800 240.01 5,712,238.00
WR BERKLEY CORP 39,900 67.08 2,676,492.00
ACCENTURE PLC-CL A 118,900 338.46 40,242,894.00
AFFIRM HOLDINGS INC 33,000 46.75 1,542,750.00
AKAMAI TECHNOLOGIES 31,300 121.11 3,790,743.00
AUTOMATIC DATA PROCESS 79,000 227.76 17,993,040.00
BLOCK INC 95,500 140.10 13,379,550.00
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS 21,800 155.84 3,397,312.00
INC
CLOUDFLARE INC - CLASS A 49,300 124.40 6,132,920.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS CORP 99,700 91.39 9,111,583.00
EPAM SYSTEMS INC 10,310 293.00 3,020,830.00
FIDELITY NATIONAL INFORMATION 113,900 101.02 11,506,178.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FISERV INC 112,600 102.14 11,500,964.00
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 14,200 250.22 3,553,124.00
GARTNER INC 15,300 301.55 4,613,715.00
GLOBAL PAYMENTS INC 54,900 137.52 7,549,848.00
GODADDY INC - CLASS A 32,300 84.79 2,738,717.00
INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES 168,800 132.13 22,303,544.00
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 13,900 197.26 2,741,914.00
MASTERCARD INC 165,100 362.24 59,805,824.00
MONGODB INC 11,300 430.22 4,861,486.00
OKTA INC 28,000 152.60 4,272,800.00
PAYCHEX INC 60,500 136.89 8,281,845.00
PAYPAL HOLDINGS INC 210,000 118.49 24,882,900.00
SNOWFLAKE INC-CLASS A 39,200 231.63 9,079,896.00
TWILIO INC - A 32,200 168.63 5,429,886.00
VERISIGN INC 18,500 222.12 4,109,220.00
VISA INC-CLASS A SHARES 314,200 223.95 70,365,090.00
WESTERN UNION CO 75,000 19.24 1,443,000.00
WIX.COM LTD 10,200 104.13 1,062,126.00
ADOBE INC 89,550 460.06 41,198,373.00
ANSYS INC 16,400 320.31 5,253,084.00
ASANA INC - CL A 11,900 41.69 496,111.00
AUTODESK INC. 41,000 221.00 9,061,000.00
AVALARA INC 17,200 100.35 1,726,020.00
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 33,000 44.46 1,467,180.00
BILL.COM HOLDINGS INC 14,200 232.15 3,296,530.00
BLACK KNIGHT INC 29,800 58.27 1,736,446.00
CADENCE DESIGN SYS INC 51,700 163.31 8,443,127.00
CERIDIAN HCM HOLDING INC 26,800 69.22 1,855,096.00
CHECK POINT SOFTWARE 20,100 138.26 2,779,026.00
TECHNOLOGIES LTD.
CITRIX SYSTEMS INC 23,800 101.49 2,415,462.00
COUPA SOFTWARE INC 14,200 103.95 1,476,090.00
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 36,900 224.96 8,301,024.00
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 7,100 168.94 1,199,474.00
DATADOG INC - CLASS A 41,300 149.66 6,180,958.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DOCUSIGN INC 36,400 107.95 3,929,380.00
DROPBOX INC-CLASS A 57,000 23.69 1,350,330.00
DYNATRACE INC 33,000 47.81 1,577,730.00
FAIR ISAAC CORP 5,120 476.96 2,442,035.20
FORTINET INC 25,900 341.93 8,855,987.00
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 15,800 95.42 1,507,636.00
HUBSPOT INC 8,400 505.52 4,246,368.00
INTUIT INC 50,610 471.95 23,885,389.50
MICROSOFT CORP 1,342,200 313.86 421,262,892.00
NORTONLIFELOCK INC 110,000 27.19 2,990,900.00
ORACLE CORPORATION 308,700 83.36 25,733,232.00
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 309,000 13.88 4,288,920.00
PALO ALTO NETWORKS INC 18,550 615.75 11,422,162.50
PAYCOM SOFTWARE INC 9,600 347.26 3,333,696.00
PTC INC 20,300 109.19 2,216,557.00
RINGCENTRAL INC-CLASS A 14,500 121.67 1,764,215.00
SALESFORCE.COM INC 184,240 214.94 39,600,545.60
SERVICENOW INC 37,450 573.99 21,495,925.50
SPLUNK INC 30,400 142.09 4,319,536.00
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 42,700 75.97 3,243,919.00
SYNOPSYS INC 28,500 332.59 9,478,815.00
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 82,300 71.63 5,895,149.00
TYLER TECHNOLOGIES INC 7,510 444.00 3,334,440.00
UNITY SOFTWARE INC 11,200 101.21 1,133,552.00
VMWARE INC - CLASS A 39,800 116.19 4,624,362.00
WORKDAY INC-CLASS A 36,400 241.56 8,792,784.00
ZENDESK INC 22,600 119.69 2,704,994.00
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 40,600 122.39 4,969,034.00
ZSCALER INC 15,400 239.90 3,694,460.00
ARISTA NETWORKS INC 44,000 138.19 6,080,360.00
CISCO SYSTEMS 793,700 56.05 44,486,885.00
F5 INC 11,300 212.78 2,404,414.00
JUNIPER NETWORKS INC 60,000 37.58 2,254,800.00
MOTOROLA SOLUTIONS INC 31,600 240.78 7,608,648.00
APPLE INC 3,087,400 177.77 548,847,098.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DELL TECHNOLOGIES-C 55,800 54.32 3,031,056.00
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 246,000 17.28 4,250,880.00
HP INC 217,000 38.84 8,428,280.00
NETAPP INC 43,100 86.57 3,731,167.00
SEAGATE TECHNOLOGY 38,400 91.37 3,508,608.00
WESTERN DIGITAL CORP 58,600 50.62 2,966,332.00
AMPHENOL CORP-CL A 112,600 76.71 8,637,546.00
ARROW ELECTRS INC 13,700 120.54 1,651,398.00
CDW CORPORATION 25,000 178.82 4,470,500.00
COGNEX CORP 33,600 78.08 2,623,488.00
CORNING INC 155,000 37.58 5,824,900.00
IPG PHOTONICS CORP 6,900 113.34 782,046.00
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 34,900 160.81 5,612,269.00
TE CONNECTIVITY LTD 61,400 133.59 8,202,426.00
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 8,600 473.12 4,068,832.00
TRIMBLE INC 47,300 72.91 3,448,643.00
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 10,300 429.61 4,424,983.00
ADVANCED MICRO DEVICES 307,648 119.22 36,677,794.56
ANALOG DEVICES INC 101,400 166.48 16,881,072.00
APPLIED MATERIALS 169,900 135.80 23,072,420.00
BROADCOM INC 77,460 631.09 48,884,231.40
ENPHASE ENERGY INC 24,600 196.65 4,837,590.00
ENTEGRIS INC 25,700 135.44 3,480,808.00
INTEL CORP 765,500 51.43 39,369,665.00
KLA CORP 28,400 373.82 10,616,488.00
LAM RESEARCH 26,380 548.56 14,471,012.80
MARVELL TECHNOLOGY INC 156,200 73.01 11,404,162.00
MICROCHIP TECHNOLOGY 105,600 76.39 8,066,784.00
MICRON TECHNOLOGY 211,500 79.16 16,742,340.00
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 8,400 488.40 4,102,560.00
NVIDIA CORP 470,440 276.90 130,264,836.00
NXP SEMICONDUCTORS NV 50,000 187.33 9,366,500.00
ON SEMICONDUCTOR CORPORATION 81,700 64.43 5,263,931.00
QORVO INC 20,700 127.43 2,637,801.00
QUALCOMM INC 210,800 152.73 32,195,484.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SKYWORKS SOLUTIONS INC 31,700 136.40 4,323,880.00
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 10,000 314.23 3,142,300.00
TERADYNE INC 30,200 121.03 3,655,106.00
TEXAS INSTRUMENTS INC 173,800 187.45 32,578,810.00
AT & T INC 1,344,000 24.14 32,444,160.00
LIBERTY GLOBAL PLC-A 31,000 25.91 803,210.00
LIBERTY GLOBAL PLC-C 64,000 26.34 1,685,760.00
LUMEN TECHNOLOGIES INC 162,000 11.38 1,843,560.00
VERIZON COMMUNICATIONS 779,100 51.61 40,209,351.00
T-MOBILE US INC 117,200 128.61 15,073,092.00
ALLIANT ENERGY CORP 48,400 62.88 3,043,392.00
AMERICAN ELECTRIC POWER 94,900 99.42 9,434,958.00
CONSTELLATION ENERGY 62,900 57.50 3,616,750.00
DUKE ENERGY CORP 144,400 111.48 16,097,712.00
EDISON INTERNATIONAL 72,700 69.46 5,049,742.00
ENTERGY CORP 37,600 117.04 4,400,704.00
EVERGY INC 42,900 68.26 2,928,354.00
EVERSOURCE ENERGY 64,400 88.64 5,708,416.00
EXELON CORPORATION 183,000 47.23 8,643,090.00
FIRSTENERGY CORP 104,000 45.80 4,763,200.00
NEXTERA ENERGY INC 369,200 85.50 31,566,600.00
NRG ENERGY INC 45,000 38.02 1,710,900.00
PG&E CORP 277,000 12.09 3,348,930.00
PPL CORPORATION 142,000 28.70 4,075,400.00
SOUTHERN CO. 200,600 72.50 14,543,500.00
XCEL ENERGY INC 102,500 72.32 7,412,800.00
ATMOS ENERGY CORP 24,400 120.37 2,937,028.00
UGI CORP 40,000 36.51 1,460,400.00
AMEREN CORPORATION 49,400 93.82 4,634,708.00
CENTERPOINT ENERGY INC 120,000 30.78 3,693,600.00
CMS ENERGY CORP 54,300 69.99 3,800,457.00
CONSOLIDATED EDISON INC 66,300 94.73 6,280,599.00
DOMINION ENERGY INC 153,400 85.43 13,104,962.00
DTE ENERGY COMPANY 36,200 132.56 4,798,672.00
NISOURCE INC 73,000 31.61 2,307,530.00
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PUBLIC SVC ENTERPRISE 95,600 69.94 6,686,264.00
SEMPRA ENERGY 60,600 167.62 10,157,772.00
WEC ENERGY GROUP INC 60,200 100.29 6,037,458.00
AMERICAN WATER WORKS CO INC 34,700 165.85 5,754,995.00
ESSENTIAL UTILITIES INC 44,000 51.99 2,287,560.00
ALLY FINANCIAL INC 67,000 44.56 2,985,520.00
AMERICAN EXPRESS CO 123,900 189.76 23,511,264.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 79,900 134.47 10,744,153.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 55,600 113.29 6,298,924.00
SOFI TECHNOLOGIES INC 92,000 9.77 898,840.00
SYNCHRONY FINANCIAL 103,800 35.73 3,708,774.00
UPSTART HOLDINGS INC 8,200 114.14 935,948.00
AMERIPRISE FINANCIAL INC 21,300 310.60 6,615,780.00
BANK OF NEWYORK MELLON CORP 146,400 51.84 7,589,376.00
BLACKROCK INC 28,590 777.36 22,224,722.40
BLACKSTONE INC 129,900 127.23 16,527,177.00
CARLYLE GROUP INC/THE 29,000 46.69 1,354,010.00
CBOE GLOBAL MARKETS INC 19,500 114.69 2,236,455.00
CME GROUP INC 67,400 241.80 16,297,320.00
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A 7,800 196.70 1,534,260.00
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 6,900 439.90 3,035,310.00
FRANKLIN RESOURCES INC 57,000 28.39 1,618,230.00
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 8,200 37.40 306,680.00
GOLDMAN SACHS GROUP 63,500 335.59 21,309,965.00
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 106,600 134.35 14,321,710.00
INVESCO LTD 65,000 23.42 1,522,300.00
KKR & CO INC-A 97,400 59.31 5,776,794.00
MARKETAXESS HOLDINGS INC 7,200 346.91 2,497,752.00
MOODYS CORP 31,700 338.32 10,724,744.00
MORGAN STANLEY 253,300 90.27 22,865,391.00
MSCI INC 15,390 510.28 7,853,209.20
NASDAQ INC 22,500 181.88 4,092,300.00
NORTHERN TRUST CORP 36,300 120.75 4,383,225.00
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 34,200 111.99 3,830,058.00
ROBINHOOD MARKETS INC -A 32,000 14.56 465,920.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
S&P GLOBAL INC 66,695 418.95 27,941,870.25
SCHWAB(CHARLES)CORP 272,700 88.76 24,204,852.00
SEI INVESTMENTS COMPANY 22,500 61.29 1,379,025.00
STATE STREET CORP 69,800 92.11 6,429,278.00
T ROWE PRICE GROUP INC 42,100 153.10 6,445,510.00
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 18,700 87.97 1,645,039.00
AES CORP 127,000 25.45 3,232,150.00
VISTRA CORP 80,000 23.10 1,848,000.00
CERNER CORP 54,500 93.65 5,103,925.00
TELADOC HEALTH INC 27,600 73.07 2,016,732.00
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 26,500 214.01 5,671,265.00
10X GENOMICS INC-CLASS A 14,400 74.74 1,076,256.00
AGILENT TECHNOLOGIES INC 56,600 135.46 7,667,036.00
AVANTOR INC 105,000 34.37 3,608,850.00
BIO TECHNE CORP 7,500 442.38 3,317,850.00
BIO-RAD LABORATORIES-A 4,300 580.23 2,494,989.00
CHARLES RIVER LABORATORIES 9,600 289.86 2,782,656.00
DANAHER CORP 121,000 297.36 35,980,560.00
ILLUMINA INC 28,000 352.04 9,857,120.00
IQVIA HOLDINGS INC 35,700 231.32 8,258,124.00
METTLER-TOLEDO INTL 4,380 1,405.74 6,157,141.20
PERKINELMER INC 21,200 178.49 3,783,988.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 74,150 595.15 44,130,372.50
WATERS CORP 11,200 321.66 3,602,592.00
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 14,000 418.01 5,852,140.00
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 24,800 89.41 2,217,368.00
CLARIVATE PLC 65,000 16.74 1,088,100.00
COSTAR GROUP INC 75,700 67.99 5,146,843.00
EQUIFAX INC 23,300 239.53 5,581,049.00
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 24,500 139.54 3,418,730.00
LEIDOS HOLDINGS INC 25,800 108.42 2,797,236.00
ROBERT HALF INTERNATIONAL INC 20,300 118.44 2,404,332.00
TRUNSUNION 35,200 103.81 3,654,112.00
VERISK ANALYTICS INC 28,500 216.97 6,183,645.00
CBRE GROUP INC 62,300 92.77 5,779,571.00
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 220,000 5.04 1,108,800.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ZILLOW GROUP INC - A 9,800 51.18 501,564.00
ZILLOW GROUP INC - C 33,200 52.52 1,743,664.00
CABLE ONE INC 980 1,545.65 1,514,737.00
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 23,550 570.12 13,426,326.00
COMCAST CORP-CL A 858,100 47.69 40,922,789.00
DISCOVERY INC - A 31,000 25.70 796,700.00
DISCOVERY INC - C 58,000 25.73 1,492,340.00
DISH NETWORK CORP-A 43,400 31.88 1,383,592.00
FOX CORP-CLASS A 62,000 40.14 2,488,680.00
FOX CORP-CLASS B 30,000 36.83 1,104,900.00
INTERPUBRIC GROUP 73,000 36.50 2,664,500.00
LIBERTY BROADBAND CORP-A 4,000 136.47 545,880.00
LIBERTY BROADBAND CORP-C 26,400 141.06 3,723,984.00
LIBERTY SIRIUS GROUP-C 29,900 46.27 1,383,473.00
LIBERTY SIRIUSXM GROUP 17,000 46.25 786,250.00
NEWS CORP/NEW-CL A-W/I 75,000 22.77 1,707,750.00
OMNICOM GROUP 40,000 86.34 3,453,600.00
PARAMOUNT GLOBAL 114,000 38.10 4,343,400.00
SIRIUS XM HOLDINGS INC 175,000 6.64 1,162,000.00
ACTIVISION BLIZZARD INC 147,500 80.36 11,853,100.00
AMC ENTERTAINMENT HLDS-CL A 91,000 25.68 2,336,880.00
DISNEY (WALT) CO 342,100 140.96 48,222,416.00
ELECTRONIC ARTS 53,200 127.68 6,792,576.00
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 37,100 69.75 2,587,725.00
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 30,900 117.76 3,638,784.00
NETFLIX INC 83,320 381.47 31,784,080.40
ROKU INC 22,000 129.95 2,858,900.00
SEA LTD-ADR 60,300 123.44 7,443,432.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE 21,900 156.06 3,417,714.00
INC
ALPHABET INC-CL A 56,610 2,838.77 160,702,769.70
ALPHABET INC-CL C 53,810 2,852.89 153,514,010.90
IAC/INTERACTIVECORP 15,000 102.36 1,535,400.00
MATCH GROUP INC 50,900 110.72 5,635,648.00
META PLATFORMS INC 445,300 227.85 101,461,605.00
PINTEREST INC- CLASS A 103,000 25.69 2,646,070.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SNAP INC-A 204,000 36.84 7,515,360.00
TWITTER INC 149,000 39.00 5,811,000.00
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC-A 54,100 58.09 3,142,669.00
小計
銘柄数：606 7,570,222,050.56
(926,519,476,768)
組入時価比率：70.4% 73.4%
カナダドル CAMECO CORP 72,000 35.02 2,521,440.00
CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD 220,500 78.19 17,240,895.00
CENOVUS ENERGY INC 252,000 20.81 5,244,120.00
ENBRIDGE INC 380,000 57.79 21,960,200.00
IMPERIAL OIL 46,000 60.07 2,763,220.00
KEYERA CORP 41,000 31.94 1,309,540.00
PARKLAND CORP 28,000 36.61 1,025,080.00
PEMBINA PIPELINE CORP 102,000 47.23 4,817,460.00
SUNCOR ENERGY INC 272,000 41.27 11,225,440.00
TC ENERGY CORP 186,000 71.36 13,272,960.00
TOURMALINE OIL CORP 61,000 56.37 3,438,570.00
NUTRIEN LTD 108,200 127.41 13,785,762.00
CCL INDUSTRIES INC - CL B 28,200 57.30 1,615,860.00
AGNICO EAGLE MINES LTD 86,800 77.02 6,685,336.00
BARRICK GOLD 336,000 31.01 10,419,360.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 111,000 43.52 4,830,720.00
FRANCO-NEVADA CORP 36,500 201.62 7,359,130.00
IVANHOE MINES LTD-CL A 122,000 11.84 1,444,480.00
KINROSS GOLD CORP 250,000 7.40 1,850,000.00
LUNDIN MINING CORP 118,000 12.75 1,504,500.00
PAN AMERICAN SILVER CORP 43,000 34.34 1,476,620.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B 87,000 51.01 4,437,870.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 85,000 60.29 5,124,650.00
WEST FRASER TIMBER 17,800 108.13 1,924,714.00
CAE INC 60,000 32.62 1,957,200.00
WSP GLOBAL INC 22,800 166.09 3,786,852.00
BALLARD POWER SYSTEMS INC 37,000 14.80 547,600.00
TOROMONT INDUSTRIES LTD 15,000 119.47 1,792,050.00
GFL ENVIRONMENTAL INC - SUB VT 30,000 39.71 1,191,300.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
RITCHIE BROS. AUCTIONEERS 21,100 74.12 1,563,932.00
AIR CANADA 32,000 24.33 778,560.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO 132,600 170.50 22,608,300.00
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 175,900 104.21 18,330,539.00
TFI INTERNATIONAL INC 14,900 134.45 2,003,305.00
MAGNA INTERNATIONAL INC 52,800 80.97 4,275,216.00
GILDAN ACTIVEWEAR INC 37,000 48.49 1,794,130.00
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL 52,400 72.69 3,808,956.00
INC
CANADIAN TIRE CORP LTD A 10,200 193.87 1,977,474.00
DOLLARAMA INC 55,600 71.19 3,958,164.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC 161,000 55.30 8,903,300.00
EMPIRE CO LTD A 32,000 44.00 1,408,000.00
LOBLAW COMPANIES 31,400 111.16 3,490,424.00
METRO INC 46,700 71.60 3,343,720.00
WESTON(GEORGE)LTD 14,100 153.78 2,168,298.00
SAPUTO INC 50,000 29.74 1,487,000.00
BAUSCH HEALTH COS INC 58,000 28.92 1,677,360.00
CANOPY GROWTH CORP 35,000 9.93 347,550.00
BANK OF MONTREAL 121,400 148.10 17,979,340.00
BANK OF NOVA SCOTIA HALIFAX 229,700 91.41 20,996,877.00
CANADIAN IMPERIAL BANK OF 84,600 155.14 13,124,844.00
COMMERCE
NATIONAL BANK OF CANADA 63,400 97.18 6,161,212.00
ROYAL BANK OF CANADA 268,200 139.88 37,515,816.00
TORONTO DOMINION BANK 343,000 101.42 34,787,060.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 4,640 672.50 3,120,400.00
GREAT-WEST LIFECO INC 50,000 36.83 1,841,500.00
IA FINANCIAL CORP INC 21,100 76.66 1,617,526.00
INTACT FINANCIAL CORP 32,900 185.21 6,093,409.00
MANULIFE FINANCIAL CORP 370,000 26.91 9,956,700.00
POWER CORPORATION OF CANADA 103,000 39.03 4,020,090.00
SUN LIFE FINANCIAL INC 110,800 70.37 7,796,996.00
CGI INC 42,100 101.09 4,255,889.00
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG 14,000 94.83 1,327,620.00
SHOPIFY INC - CLASS A 21,320 879.61 18,753,285.20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BLACKBERRY LTD 94,000 9.49 892,060.00
CONSTELLATION SOFTWARE INC 3,810 2,137.00 8,141,970.00
LIGHTSPEED COMMERCE INC 19,400 38.88 754,272.00
OPEN TEXT CORP 51,000 53.52 2,729,520.00
BCE INC 14,400 68.46 985,824.00
TELUS CORP 78,600 32.26 2,535,636.00
ROGERS COMMUNICATIONS-CL B 67,000 70.07 4,694,690.00
EMERA INC 47,000 61.39 2,885,330.00
FORTIS INC 89,000 61.57 5,479,730.00
HYDRO ONE LTD 63,000 33.48 2,109,240.00
ALTAGAS LTD 52,000 28.16 1,464,320.00
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 126,000 19.34 2,436,840.00
CANADIAN UTILITIES LTD A 27,000 38.21 1,031,670.00
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A 267,100 71.88 19,199,148.00
IGM FINANCIAL INC 15,000 45.00 675,000.00
ONEX CORPORATION 13,200 84.59 1,116,588.00
TMX GROUP LTD 11,300 129.15 1,459,395.00
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 24,000 54.10 1,298,400.00
NORTHLAND POWER INC 40,000 41.35 1,654,000.00
THOMSON REUTERS CORP 32,600 136.06 4,435,556.00
FIRSTSERVICE CORP 7,200 181.05 1,303,560.00
QUEBECOR INC-CL B 34,000 29.94 1,017,960.00
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 84,000 38.90 3,267,600.00
小計
銘柄数：86 501,394,030.20
(49,086,475,556)
組入時価比率：3.7% 3.9%
ユーロ TENARIS SA 88,000 13.77 1,212,200.00
ENI SPA 472,000 13.38 6,316,304.00
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 96,000 11.50 1,104,000.00
NESTE OYJ 78,000 40.14 3,130,920.00
OMV AG 28,100 43.59 1,224,879.00
REPSOL SA 274,000 12.02 3,294,028.00
TOTALENERGIES SE 473,600 46.96 22,242,624.00
AIR LIQUIDE SA 89,700 159.40 14,298,180.00
AKZO NOBEL 34,500 78.98 2,724,810.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ARKEMA 11,600 112.60 1,306,160.00
BASF SE 172,600 53.29 9,197,854.00
COVESTRO AG 38,000 46.93 1,783,340.00
EVONIK INDUSTRIES AG 39,000 25.78 1,005,420.00
FUCHS PETROLUB SE-PREF 15,000 33.70 505,500.00
KONINKLIJKE DSM NV 33,300 162.80 5,421,240.00
LANXESS 15,500 42.13 653,015.00
SOLVAY SA 14,200 93.04 1,321,168.00
SYMRISE AG 25,500 108.85 2,775,675.00
UMICORE 39,000 39.66 1,546,740.00
CRH PLC 146,000 36.84 5,378,640.00
HEIDELBERGCEMENT AG 27,400 53.44 1,464,256.00
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 46,200 40.48 1,870,176.00
ARCELORMITTAL 119,000 29.71 3,536,085.00
VOESTALPINE AG 20,000 27.74 554,800.00
STORA ENSO OYJ-R 108,000 18.13 1,958,040.00
UPM-KYMMENE OYJ 102,000 30.23 3,083,460.00
AIRBUS SE 110,600 111.36 12,316,416.00
DASSAULT AVIATION SA 5,000 142.80 714,000.00
MTU AERO ENGINES AG 10,100 209.20 2,112,920.00
SAFRAN SA 64,400 108.04 6,957,776.00
THALES SA 20,600 114.25 2,353,550.00
COMP DE SAINT-GOBAIN (ORD) 93,900 55.45 5,206,755.00
KINGSPAN GROUP PLC 29,900 88.46 2,644,954.00
ACS,ACTIVIDADES CONS Y SERV 46,168 24.69 1,139,887.92
BOUYGUES 46,000 31.98 1,471,080.00
EIFFAGE SA 15,900 93.26 1,482,834.00
FERROVIAL SA 95,000 24.08 2,287,600.00
VINCI 101,200 93.73 9,485,476.00
LEGRAND SA 51,200 86.74 4,441,088.00
PRYSMIAN SPA 48,000 31.29 1,501,920.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE 102,300 152.68 15,619,164.00
SIEMENS ENERGY AG 73,000 20.58 1,502,340.00
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY 45,000 16.12 725,625.00
SA
SIEMENS AG 143,300 130.02 18,631,866.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ALSTOM 61,000 21.82 1,331,020.00
CNH INDUSTRIAL NV 193,000 14.52 2,802,360.00
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 75,900 26.32 1,998,067.50
GEA GROUP AG 29,000 37.70 1,093,300.00
KION GROUP AG 13,100 62.12 813,772.00
KNORR-BREMSE AG 12,700 71.66 910,082.00
KONE OYJ 63,500 47.99 3,047,365.00
RATIONAL AG 1,050 638.80 670,740.00
WARTSILA OYJ 82,000 8.73 715,860.00
BRENNTAG SE 29,000 73.96 2,144,840.00
IMCD NV 10,200 154.85 1,579,470.00
DEUTSCHE POST AG-REG 184,600 44.29 8,175,934.00
INPOST SA 34,000 6.63 225,726.00
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 112,000 7.42 831,824.00
ADP 6,100 137.35 837,835.00
AENA SME SA 14,400 151.85 2,186,640.00
ATLANTIA SPA 89,000 18.93 1,684,770.00
GETLINK 83,000 16.21 1,345,430.00
CONTINENTAL AG 20,600 67.42 1,388,852.00
FAURECIA 20,688 24.33 503,339.04
MICHELIN (CGDE) 31,200 123.25 3,845,400.00
VALEO SA 44,000 16.78 738,540.00
BAYER MOTOREN WERK 62,000 80.26 4,976,120.00
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 10,200 72.55 740,010.00
FERRARI NV 24,100 200.90 4,841,690.00
MERCEDES-BENZ GROUP AG 160,700 65.35 10,501,745.00
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 29,400 88.46 2,600,724.00
RENAULT SA 33,700 24.74 833,738.00
STELLANTIS NV 384,000 15.16 5,823,744.00
VOLKSWAGEN AG 5,800 234.00 1,357,200.00
VOLKSWAGEN AG-PREF 34,400 159.06 5,471,664.00
SEB SA 5,400 127.70 689,580.00
ADIDAS AG 36,200 216.40 7,833,680.00
ESSILORLUXOTTICA 54,100 170.88 9,244,608.00
HERMES INTERNATIONAL 5,970 1,303.00 7,778,910.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KERING SA 14,110 586.40 8,274,104.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON 52,240 660.50 34,504,520.00
SE
MONCLER SPA 37,600 52.10 1,958,960.00
PUMA SE 18,900 78.40 1,481,760.00
ACCOR SA 32,000 29.64 948,480.00
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 31,100 104.65 3,254,615.00
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 20,000 36.55 731,000.00
SODEXO 15,900 74.46 1,183,914.00
DELIVERY HERO SE 29,000 42.67 1,237,430.00
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV 32,900 32.05 1,054,445.00
PROSUS NV 175,400 50.00 8,770,000.00
ZALANDO SE 40,200 49.25 1,979,850.00
INDITEX SA 209,000 20.82 4,351,380.00
CARREFOUR SUPERMARCHE 119,000 19.53 2,324,665.00
COLRUYT SA 8,700 37.97 330,339.00
HELLOFRESH SE 31,800 44.65 1,419,870.00
JERONIMO MARTINS 55,000 21.72 1,194,600.00
KESKO OYJ-B SHS 50,000 26.26 1,313,000.00
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV 199,000 29.15 5,800,850.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 163,300 55.20 9,014,160.00
DAVIDE CAMPARI-MIRANO NV 91,000 10.58 963,235.00
HEINEKEN HOLDING NV 22,000 71.95 1,582,900.00
HEINEKEN NV 49,600 87.46 4,338,016.00
PERNOD RICARD SA 39,100 197.00 7,702,700.00
REMY COINTREAU 3,900 186.20 726,180.00
DANONE 124,400 50.81 6,320,764.00
JDE PEET'S BV 21,000 26.32 552,720.00
KERRY GROUP PLC-A 29,300 101.65 2,978,345.00
HENKEL AG & CO KGAA 20,300 60.40 1,226,120.00
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG 33,200 61.36 2,037,152.00
BEIERSDORF AG 19,800 96.00 1,900,800.00
LOREAL-ORD 47,000 366.65 17,232,550.00
BIOMERIEUX 6,900 99.40 685,860.00
CARL ZEISS MEDITEC AG-BR 7,200 149.70 1,077,840.00
DIASORIN SPA 4,800 141.80 680,640.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KONINKLIJKE PHILIPS NV 174,000 28.13 4,895,490.00
SARTORIUS AG-VORZUG 5,100 409.20 2,086,920.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG 53,900 56.70 3,056,130.00
AMPLIFON SPA 24,000 40.61 974,640.00
FRESENIUS MEDICAL CARE 39,900 60.00 2,394,000.00
FRESENIUS SE & CO KGAA 78,000 32.70 2,550,600.00
ORPEA 9,300 39.12 363,816.00
ARGENX SE 8,300 282.40 2,343,920.00
GRIFOLS SA 54,000 16.50 891,270.00
BAYER AG-REG 186,300 61.87 11,526,381.00
IPSEN 7,300 113.40 827,820.00
MERCK KGAA 24,300 192.40 4,675,320.00
ORION OYJ 21,000 41.66 874,860.00
RECORDATI SPA 19,900 46.88 932,912.00
SANOFI 214,800 93.58 20,100,984.00
UCB SA 24,500 107.45 2,632,525.00
ABN AMRO BANK NV-CVA 82,000 11.87 973,832.00
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTARIA 1,245,000 5.39 6,710,550.00
S.A.
BANCO SANTANDER SA 3,260,000 3.14 10,244,550.00
BNP PARIBAS 211,200 53.08 11,210,496.00
CAIXABANK 830,000 3.14 2,609,520.00
COMMERZBANK AG 188,000 7.32 1,377,852.00
CREDIT AGRICOLE SA 226,000 11.13 2,516,736.00
ERSTE GROUP BANK AG 65,000 34.26 2,226,900.00
FINECOBANK BANCA FINECO SPA 111,000 14.25 1,581,750.00
ING GROEP NV 727,000 9.77 7,107,152.00
INTESA SANPAOLO 3,080,000 2.13 6,572,720.00
KBC GROEP NV 46,000 66.48 3,058,080.00
MEDIOBANCA S.P.A. 124,000 9.13 1,132,864.00
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL AG 29,000 13.44 389,760.00
SOCIETE GENERALE 151,000 25.36 3,830,115.00
UNICREDIT SPA 406,000 10.14 4,116,840.00
EURAZEO SE 7,800 76.90 599,820.00
EXOR NV 19,500 71.20 1,388,400.00
GROUPE BRUXELLES LAM 21,400 95.48 2,043,272.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SOFINA SA 2,900 336.00 974,400.00
WENDEL 4,300 93.35 401,405.00
AEGON NV 329,000 4.84 1,593,018.00
AGEAS 32,000 46.59 1,490,880.00
ALLIANZ SE-REG 77,200 216.30 16,698,360.00
ASSICURAZIONI GENERALI 208,000 20.12 4,184,960.00
AXA SA 366,000 26.53 9,709,980.00
CNP ASSURANCES 36,000 21.84 786,240.00
HANNOVER RUECK SE 10,900 153.70 1,675,330.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 26,700 244.20 6,520,140.00
NN GROUP NV 49,400 46.29 2,286,726.00
POSTE ITALIANE SPA 103,000 10.57 1,089,225.00
SAMPO OYJ-A SHS 95,000 44.45 4,222,750.00
ADYEN NV 3,700 1,892.40 7,001,880.00
AMADEUS IT GROUP SA 86,100 59.38 5,112,618.00
BECHTLE AG 15,700 52.12 818,284.00
CAPGEMINI SA 30,000 200.30 6,009,000.00
EDENRED 47,000 45.10 2,119,700.00
NEXI SPA 104,000 10.97 1,140,880.00
WORLDLINE SA 44,800 42.30 1,895,040.00
DASSAULT SYSTEMES SE 125,000 45.63 5,704,375.00
NEMETSCHEK SE 11,000 88.82 977,020.00
SAP SE 197,300 102.06 20,136,438.00
NOKIA OYJ 1,002,000 5.03 5,045,070.00
ASM INTERNATIONAL NV 9,000 336.20 3,025,800.00
ASML HOLDING NV 77,780 622.20 48,394,716.00
INFINEON TECHNOLOGIES AG 244,000 31.58 7,706,740.00
STMICROELECTRONICS NV 128,000 40.75 5,216,000.00
CELLNEX TELECOM SA 95,000 44.34 4,212,300.00
DEUTSCHE TELEKOM-REG 615,000 17.21 10,584,150.00
ELISA OYJ 25,700 54.76 1,407,332.00
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 55,000 10.16 558,800.00
KONINKLIJKE KPN NV 610,000 3.13 1,913,570.00
ORANGE SA 382,000 10.76 4,110,320.00
PROXIMUS 26,000 17.00 442,000.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TELECOM ITALIA SPA 1,930,000 0.35 692,484.00
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDING 210,000 2.48 522,690.00
AG
TELEFONICA SA 990,000 4.41 4,367,880.00
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 16,800 32.00 537,600.00
ELECTRICITE DE FRANCE 79,000 8.74 691,092.00
ELECTRICITE DE FRANCE SA-RTS 79,000 0.40 31,600.00
ELIA GROUP SA/NV 6,200 136.40 845,680.00
ENDESA S.A. 57,000 19.32 1,101,240.00
ENEL SPA 1,529,000 6.09 9,322,313.00
ENERGIAS DE PORTUGAL 509,000 4.41 2,244,690.00
FORTUM OYJ 89,000 16.87 1,501,875.00
IBERDROLA SA 1,094,000 9.93 10,872,172.00
RED ELECTRICA CORPORACION SA 79,000 18.35 1,449,650.00
TERNA SPA 275,000 7.53 2,071,850.00
VERBUND AG 12,700 93.35 1,185,545.00
ENAGAS SA 48,000 19.94 957,120.00
NATURGY ENERGY GROUP SA 34,000 27.24 926,160.00
SNAM SPA 384,000 5.15 1,979,136.00
E.ON SE 425,000 10.68 4,539,000.00
ENGIE 337,000 12.07 4,067,590.00
RWE AG 119,000 38.65 4,599,350.00
VEOLIA ENVIRONNEMENT 125,000 29.11 3,638,750.00
AMUNDI SA 12,800 63.65 814,720.00
DEUTSCHE BANK AG-REG 387,000 11.63 4,502,358.00
DEUTSCHE BOERSE AG 35,900 165.15 5,928,885.00
EURONEXT NV 15,300 83.15 1,272,195.00
EDP RENOVAVEIS SA 58,000 23.04 1,336,320.00
UNIPER SE 15,100 24.73 373,423.00
EUROFINS SCIENTIFIC SE 25,500 91.87 2,342,685.00
QIAGEN N.V. 44,000 44.91 1,976,040.00
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 4,950 380.70 1,884,465.00
BUREAU VERITAS SA 54,000 26.74 1,443,960.00
RANDSTAD NV 21,400 58.62 1,254,468.00
TELEPERFORMANCE 11,300 345.90 3,908,670.00
WOLTERS KLUWER 50,300 96.28 4,842,884.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AROUNDTOWN SA 173,000 5.31 919,322.00
LEG IMMOBILIEN SE 14,000 105.70 1,479,800.00
VONOVIA SE 139,200 43.29 6,025,968.00
PUBLICIS GROUPE 43,300 57.24 2,478,492.00
VIVENDI SE 145,000 11.89 1,724,775.00
BOLLORE SE 168,000 4.74 796,656.00
UBISOFT ENTERTAINMENT 17,300 40.64 703,072.00
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV 135,000 23.89 3,225,150.00
SCOUT24 SE 15,200 52.70 801,040.00
小計
銘柄数：228 866,368,168.46
(118,432,528,628)
組入時価比率：9.0% 9.4%
英ポンド BP PLC 3,730,000 3.82 14,276,575.00
SHELL PLC-NEW 1,449,000 21.11 30,595,635.00
CRODA INTERNATIONAL PLC 26,300 79.06 2,079,278.00
JOHNSON MATTHEY PLC 34,800 18.72 651,630.00
ANGLO AMERICAN PLC 242,300 39.76 9,633,848.00
ANTOFAGASTA PLC 70,000 17.06 1,194,550.00
GLENCORE PLC 1,861,000 5.00 9,318,027.00
RIO TINTO PLC-REG 210,700 60.76 12,802,132.00
MONDI PLC 91,000 15.33 1,395,030.00
BAE SYSTEMS PLC 599,000 7.30 4,376,294.00
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 1,520,000 1.03 1,566,512.00
DCC PLC 18,400 59.44 1,093,696.00
MELROSE INDUSTRIES PLC 870,000 1.28 1,118,385.00
SMITHS GROUP PLC 71,000 14.80 1,050,800.00
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 14,100 124.75 1,758,975.00
ASHTEAD GROUP PLC 83,200 48.45 4,031,040.00
BUNZLE 66,000 29.57 1,951,620.00
FERGUSON PLC 41,800 103.95 4,345,110.00
RENTOKIL INTIAL PLC 345,000 5.24 1,807,800.00
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 181,000 5.23 946,630.00
PERSIMMON PLC 58,000 21.47 1,245,260.00
TAYLOR WIMPEY PLC 710,000 1.34 957,790.00
THE BERKELEY GRP HOLDINGS 20,871 38.48 803,116.08
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BURBERRY GROUP PLC 73,000 17.13 1,250,855.00
COMPASS GROUP PLC 333,000 16.73 5,571,090.00
ENTAIN PLC 110,000 16.66 1,832,600.00
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP 35,400 52.48 1,857,792.00
PLC
WHITBREAD PLC 36,300 28.79 1,045,077.00
NEXT PLC 26,000 62.74 1,631,240.00
JD SPORTS FASHION PLC 465,000 1.52 710,985.00
KINGFISHER PLC 390,000 2.65 1,033,500.00
OCADO GROUP PLC 92,000 11.65 1,072,260.00
SAINSBURY 340,000 2.61 888,420.00
TESCO PLC 1,470,000 2.82 4,157,895.00
COCA-COLA HBC AG-DI 39,000 16.35 637,650.00
DIAGEO PLC 439,000 39.00 17,121,000.00
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 68,000 17.30 1,176,740.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 412,000 32.42 13,357,040.00
IMPERIAL BRANDS PLC 180,000 16.35 2,943,900.00
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 135,500 58.01 7,860,355.00
UNILEVER PLC 483,600 35.48 17,158,128.00
SMITH & NEPHEW PLC 170,000 12.38 2,105,450.00
NMC HEALTH PLC 13,300 0.00 53.20
ASTRAZENECA PLC 291,480 101.60 29,614,368.00
GLAXOSMITHKLINE PLC 943,000 16.60 15,661,344.00
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 29,600 20.68 612,128.00
BARCLAYS PLC 3,190,000 1.51 4,830,936.00
HSBC HOLDINGS PLC 3,829,000 5.26 20,163,514.00
LLOYDS BANKING GROUP PLC 13,370,000 0.48 6,433,644.00
NATWEST GROUP PLC 1,070,000 2.19 2,346,510.00
STANDARD CHARTERED PLC 479,000 5.10 2,442,900.00
M&G PLC 500,000 2.21 1,108,000.00
ADMIRAL GROUP PLC 35,000 25.73 900,550.00
AVIVA PLC 712,000 4.54 3,233,192.00
LEGAL & GENERAL 1,140,000 2.73 3,113,340.00
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 122,000 6.34 773,724.00
PRUDENTIAL PLC 518,000 11.23 5,819,730.00
AVEVA GROUP PLC 19,911 25.02 498,173.22
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SAGE GROUP PLC (THE) 197,000 6.99 1,378,212.00
HALMA PLC 70,000 24.89 1,742,300.00
BT GROUP PLC 1,700,000 1.87 3,184,100.00
VODAFONE GROUP PLC 5,120,000 1.29 6,626,304.00
SSE PLC 204,000 17.50 3,571,020.00
NATIONAL GRID PLC 680,000 11.67 7,938,320.00
SEVERN TRENT PLC 48,000 30.40 1,459,200.00
UNITED UTILITIES GROUP PLC 122,000 11.15 1,360,910.00
3I GROUP PLC 178,000 13.81 2,458,180.00
ABRDN PLC 420,000 2.14 900,480.00
HARGREAVES LANSDOWN PLC 65,000 10.34 672,100.00
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP PLC 62,700 79.12 4,960,824.00
SCHRODERS PLC 24,000 32.62 782,880.00
ST JAMES S PLACE PLC 104,000 14.57 1,515,280.00
EXPERIAN PLC 172,000 29.78 5,122,160.00
INTERTEK GROUP PLC 31,000 52.76 1,635,560.00
RELX PLC 364,000 23.75 8,645,000.00
INFORMA PLC 275,000 6.05 1,665,400.00
PEARSON 148,000 7.39 1,094,016.00
WPP PLC 218,000 10.53 2,295,540.00
AUTO TRADER GROUP PLC 171,000 6.41 1,097,478.00
小計
銘柄数：79 350,069,080.50
(56,322,614,361)
組入時価比率：4.3% 4.5%
スイスフラン CLARIANT AG-REG 41,000 16.59 680,190.00
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 1,370 902.00 1,235,740.00
GIVAUDAN-REG 1,740 3,827.00 6,658,980.00
SIKA AG-REG 27,000 305.70 8,253,900.00
HOLCIM LTD 96,500 45.62 4,402,330.00
GEBERIT AG-REG 6,880 578.20 3,978,016.00
ABB LTD 309,000 30.26 9,350,340.00
SCHINDLER HOLDING AG-REG 3,700 200.60 742,220.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 7,400 201.80 1,493,320.00
VAT GROUP AG 5,300 359.40 1,904,820.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 10,100 270.10 2,728,010.00
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CIE FINANCIERE RICHEMONT-BR A 98,900 121.10 11,976,790.00
THE SWATCH GROUP AG-B 5,500 269.90 1,484,450.00
THE SWATCH GROUP AG-REG 10,500 51.65 542,325.00
BARRY CALLEBAUT AG 710 2,188.00 1,553,480.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 195 11,260.00 2,195,700.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 20 114,700.00 2,294,000.00
NESTLE SA-REG 529,700 120.58 63,871,226.00
ALCON INC 95,100 75.16 7,147,716.00
SONOVA HOLDING AG-REG 10,300 382.90 3,943,870.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG 1,900 1,493.00 2,836,700.00
NOVARTIS AG-REG 412,300 81.65 33,664,295.00
ROCHE HOLDING (GENUSSCHEINE) 132,200 370.80 49,019,760.00
ROCHE HOLDINGS AG-BEARER 5,800 411.20 2,384,960.00
VIFOR PHARMA AG/NEW 9,100 164.35 1,495,585.00
BALOISE HOLDING AG 8,600 164.90 1,418,140.00
SWISS LIFE HOLDING AG 6,010 597.20 3,589,172.00
SWISS RE LTD 57,100 88.84 5,072,764.00
ZURICH INSURANCE GROUP AG 28,500 457.00 13,024,500.00
TEMENOS AG-REG 12,000 95.08 1,140,960.00
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 31,600 71.10 2,246,760.00
SWISSCOM AG-REG 4,850 565.40 2,742,190.00
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG 504,000 7.52 3,792,096.00
JULIUS BAER GROUP LTD 42,200 54.50 2,299,900.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG 4,290 1,142.00 4,899,180.00
UBS GROUP AG 661,000 18.02 11,914,525.00
BACHEM HOLDING AG-REG B 1,100 539.00 592,900.00
LONZA AG-REG 13,890 670.00 9,306,300.00
ADECCO GROUP AG-REG 28,100 43.10 1,211,110.00
SGS SA-REG 1,140 2,704.00 3,082,560.00
SWISS PRIME SITE-REG 13,500 92.45 1,248,075.00
小計
銘柄数：41 293,419,855.00
(38,889,867,581)
組入時価比率：3.0% 3.1%
スウェーデンク LUNDIN ENERGY AB 37,000 399.70 14,788,900.00
ローナ
BOLIDEN AB 53,000 473.40 25,090,200.00
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SVENSKA CELLULOSA AB-B 112,000 181.50 20,328,000.00
ASSA ABLOY AB-B 190,000 256.50 48,735,000.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 273,000 102.10 27,873,300.00
SKANSKA AB-B SHS 66,000 213.60 14,097,600.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 26,000 304.20 7,909,200.00
LIFCO AB-B SHS 42,000 241.50 10,143,000.00
ALFA LAVAL AB 57,000 317.70 18,108,900.00
ATLAS COPCO AB-A 126,900 487.00 61,800,300.00
ATLAS COPCO AB-B 73,100 427.60 31,257,560.00
EPIROC AB - A 121,000 199.40 24,127,400.00
EPIROC AB - B 69,000 167.85 11,581,650.00
HUSQVARNA AB-B SHS 73,000 101.10 7,380,300.00
SANDVIK AB 210,000 204.00 42,840,000.00
SKF AB-B SHARES 68,000 154.50 10,506,000.00
VOLVO AB-A SHS 40,000 184.70 7,388,000.00
VOLVO AB-B SHS 269,000 179.68 48,333,920.00
SECURITAS AB-B SHS 54,000 110.90 5,988,600.00
ELECTROLUX AB-B 41,000 154.65 6,340,650.00
EVOLUTION AB 32,900 1,006.40 33,110,560.00
HENNES&MAURITZ AB-B 133,000 144.88 19,269,040.00
SWEDISH MATCH AB 308,000 72.62 22,366,960.00
ESSITY AKTIEBOLAG-B 116,000 223.10 25,879,600.00
GETINGE AB-B SHS 45,000 383.40 17,253,000.00
NORDEA BANK ABP 607,000 99.39 60,329,730.00
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB 314,000 104.70 32,875,800.00
SVENSKA HANDELSBANKEN-A 283,000 88.50 25,045,500.00
SWEDBANK AB 170,000 159.76 27,159,200.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 24,092 274.40 6,610,844.80
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 32,000 269.00 8,608,000.00
INVESTOR AB-A SHS 96,000 223.50 21,456,000.00
INVESTOR AB-B SHS 344,000 208.50 71,724,000.00
KINNEVIK AB - B 44,000 250.90 11,039,600.00
LUNDBERGS AB-B SHS 15,500 487.90 7,562,450.00
SINCH AB 92,000 73.92 6,800,640.00
ERICSSON LM-B 547,000 87.54 47,884,380.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HEXAGON AB-B SHS 363,000 132.50 48,097,500.00
TELIA CO AB 480,000 37.68 18,086,400.00
TELE 2 AB-B SHS 92,000 139.75 12,857,000.00
EQT AB 59,000 365.50 21,564,500.00
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 18,700 614.80 11,496,760.00
SAGAX AB-B 29,000 281.40 8,160,600.00
EMBRACER GROUP AB 110,000 80.24 8,826,400.00
小計
銘柄数：44 1,018,682,944.80
(13,477,175,359)
組入時価比率：1.0% 1.1%
ノルウェーク AKER BP ASA 22,000 325.30 7,156,600.00
ローネ
EQUINOR ASA 185,000 326.65 60,430,250.00
YARA INTERNATIONAL ASA 33,100 459.10 15,196,210.00
NORSK HYDRO 246,000 88.60 21,795,600.00
MOWI ASA 84,000 243.00 20,412,000.00
ORKLA ASA 133,000 78.74 10,472,420.00
DNB BANK ASA 174,000 203.80 35,461,200.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 40,000 223.00 8,920,000.00
TELENOR ASA 129,000 129.30 16,679,700.00
SCHIBSTED ASA-B SHS 18,100 188.50 3,411,850.00
SCHIBSTED ASA-CL A 14,400 219.60 3,162,240.00
ADEVINTA ASA 63,000 83.76 5,276,880.00
小計
銘柄数：12 208,374,950.00
(2,973,510,536)
組入時価比率：0.2% 0.2%
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 20,400 491.10 10,018,440.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES 37,600 458.00 17,220,800.00
ROCKWOOL INTERNATIONAL A/S-B SHS 1,700 2,313.00 3,932,100.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 191,000 200.90 38,371,900.00
DSV A/S 38,800 1,325.00 51,410,000.00
A P MOLLER - MAERSK A/S-A 560 19,850.00 11,116,000.00
AP MOLLER-MAERSK A/S-B 1,090 20,480.00 22,323,200.00
PANDORA A/S 17,700 656.40 11,618,280.00
CARLSBERG B 19,300 849.40 16,393,420.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AMBU A/S-B 29,000 101.60 2,946,400.00
COLOPLAST-B 22,100 1,007.50 22,265,750.00
DEMANT A/S 20,100 302.90 6,088,290.00
GN STORE NORD A/S 24,100 332.70 8,018,070.00
GENMAB A/S 12,600 2,480.00 31,248,000.00
NOVO NORDISK A/S-B 316,900 755.70 239,481,330.00
DANSKE BANK AS 132,000 117.45 15,503,400.00
TRYG A/S 68,000 163.50 11,118,000.00
ORSTED A/S 35,100 822.00 28,852,200.00
小計
銘柄数：18 547,925,580.00
(10,070,872,160)
組入時価比率：0.8% 0.8%
豪ドル AMPOL LTD 40,000 30.73 1,229,200.00
SANTOS LTD. 610,000 7.87 4,800,700.00
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 38,000 28.54 1,084,520.00
WOODSIDE PETROLEUM 185,000 32.54 6,019,900.00
ORICA LTD 79,000 16.10 1,271,900.00
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 85,000 42.10 3,578,500.00
BHP GROUP LIMITED 953,000 50.58 48,202,740.00
BLUESCOPE STEEL LTD 90,000 21.57 1,941,300.00
EVOLUTION MINING LTD 340,000 4.38 1,489,200.00
FORTESCUE METALS GROUP LTD 313,000 19.80 6,197,400.00
MINERAL RESOURCES LTD 34,000 50.51 1,717,340.00
NEWCREST MINING 164,000 26.88 4,408,320.00
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 194,000 10.74 2,083,560.00
RIO TINTO LTD 70,200 116.91 8,207,082.00
SOUTH32 LTD 870,000 4.98 4,332,600.00
REECE LTD 49,000 20.01 980,490.00
BRAMBLES LTD 270,000 9.96 2,689,200.00
QANTAS AIRWAYS LIMITED 170,000 5.26 894,200.00
AURIZON HOLDINGS LTD 380,000 3.66 1,390,800.00
TRANSURBAN GROUP 586,000 13.31 7,799,660.00
ARISTOCRAT LEISURE LTD 110,000 37.47 4,121,700.00
CROWN RESORTS LTD 77,000 12.74 980,980.00
DOMINO S PIZZA ENTERPRISES L 10,300 87.69 903,207.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TABCORP HOLDINGS 420,000 5.21 2,188,200.00
WESFARMERS LIMITED 212,000 51.17 10,848,040.00
COLES GROUP LTD 243,000 17.96 4,364,280.00
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALIA 253,000 7.34 1,857,020.00
WOOLWORTHS GROUP LTD 233,000 37.09 8,641,970.00
TREASURY WINE ESTATES LTD 135,000 11.83 1,597,050.00
COCHLEAR LTD 12,800 222.75 2,851,200.00
RAMSAY HEALTH CARE LTD 33,000 64.74 2,136,420.00
SONIC HEALTHCARE LTD 84,000 35.79 3,006,360.00
CSL LIMITED 90,500 270.05 24,439,525.00
AUSTRALIA & NEW ZEALAND BANK 530,000 27.88 14,776,400.00
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA 321,100 107.07 34,380,177.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 619,000 32.37 20,037,030.00
WESTPAC BANKING CORP 695,000 24.51 17,034,450.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP LTD 480,000 4.41 2,116,800.00
MEDIBANK PRIVATE LTD 520,000 3.11 1,617,200.00
QBE INSURANCE 266,000 11.66 3,101,560.00
SUNCORP GROUP LTD 245,000 11.21 2,746,450.00
COMPUTERSHARE LTD 101,000 24.89 2,513,890.00
WISETECH GLOBAL LTD 28,000 51.75 1,449,000.00
XERO LIMITED 25,500 107.66 2,745,330.00
TELSTRA CORP LTD 790,000 3.90 3,081,000.00
ORIGIN ENERGY LTD 330,000 6.33 2,088,900.00
APA GROUP 229,000 10.73 2,457,170.00
ASX LTD 37,800 81.55 3,082,590.00
MACQUARIE GROUP LIMITED 63,200 207.09 13,088,088.00
IDP EDUCATION LTD 37,000 31.59 1,168,830.00
REA GROUP LTD 10,400 136.56 1,420,224.00
SEEK LTD 60,000 30.12 1,807,200.00
小計
銘柄数：52 308,966,853.00
(28,424,950,476)
組入時価比率：2.2% 2.3%
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 223,000 7.70 1,717,100.00
ドドル
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE 109,000 24.83 2,706,470.00
CORPORATION L
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RYMAN HEALTHCARE LTD 74,000 9.26 685,240.00
SPARK NEW ZEALAND LTD 380,000 4.61 1,751,800.00
MERCURY NZ LTD 137,000 5.97 817,890.00
MERIDIAN ENERGY LTD 250,000 4.95 1,237,500.00
小計
銘柄数：6 8,916,000.00
(760,802,280)
組入時価比率：0.1% 0.1%
香港ドル XINYI GLASS HOLDINGS CO LTD 330,000 19.64 6,481,200.00
CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 509,040 58.75 29,906,100.00
TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY 262,000 129.50 33,929,000.00
LIMITED
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 230,000 28.50 6,555,000.00
MTR CORP 307,000 42.45 13,032,150.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 409,000 47.50 19,427,500.00
SANDS CHINA LTD 432,000 19.32 8,346,240.00
CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROUP 410,000 14.60 5,986,000.00
LTD
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 350,000 21.00 7,350,000.00
WH GROUP LIMITED 1,538,306 4.99 7,676,146.94
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 670,000 29.90 20,033,000.00
HANG SENG BANK 140,000 152.80 21,392,000.00
AIA GROUP LTD 2,284,000 82.50 188,430,000.00
HKT TRUST AND HKT LTD 719,600 10.84 7,800,464.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD 134,000 53.30 7,142,200.00
CLP HLDGS 317,000 76.40 24,218,800.00
POWER ASSETS HOLDINGS LTD 254,000 51.50 13,081,000.00
HONG KONG & CHINA GAS 2,070,383 9.56 19,792,861.48
HONG KONG EXCHANGES & CLEARING 228,000 376.20 85,773,600.00
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD 383,040 54.50 20,875,680.00
ESR CAYMAN LTD 380,000 24.40 9,272,000.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 360,000 15.90 5,724,000.00
HENDERSON LAND 267,443 33.25 8,892,479.75
NEW WORLD DEVELOPMENT 268,916 32.75 8,806,999.00
SINO LAND CO.LTD 620,000 10.44 6,472,800.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 250,000 95.25 23,812,500.00
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SWIRE PACIFIC-A 104,000 48.05 4,997,200.00
SWIRE PROPERTIES LTD 230,000 19.94 4,586,200.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 311,000 40.20 12,502,200.00
小計
銘柄数：29 632,295,321.17
(9,889,098,823)
組入時価比率：0.8% 0.8%
シンガポールド SINGAPORE TECH ENGINEERING 310,000 4.14 1,283,400.00
ル
KEPPEL CORP. 280,000 6.49 1,817,200.00
SINGAPORE AIRLINES LTD 240,000 5.50 1,320,000.00
GENTING SINGAPORE LTD 1,130,000 0.82 932,250.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 380,000 4.84 1,839,200.00
DBS GROUP HLDGS 338,000 36.13 12,211,940.00
OCBC-ORD 649,000 12.45 8,080,050.00
UNITED OVERSEAS BANK 220,000 32.31 7,108,200.00
VENTURE CORP LTD 58,000 17.81 1,032,980.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 1,540,000 2.66 4,096,400.00
LIMITED
SINGAPORE EXCHANGE LTD 148,000 9.89 1,463,720.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 480,000 4.08 1,958,400.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 70,000 7.99 559,300.00
UOL GROUP LIMITED 87,000 7.13 620,310.00
小計
銘柄数：14 44,323,350.00
(4,010,819,941)
組入時価比率：0.3% 0.3%
新シェケル ICL GROUP LTD 139,000 38.20 5,309,800.00
ELBIT SYSTEMS LTD 5,000 717.20 3,586,000.00
BANK HAPOALIM BM 224,000 32.24 7,221,760.00
BANK LEUMI LE-ISRAEL 267,000 35.26 9,414,420.00
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 213,000 19.94 4,247,220.00
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 28,000 127.70 3,575,600.00
NICE LTD 11,600 712.70 8,267,320.00
AZRIELI GROUP 8,600 286.50 2,463,900.00
小計
銘柄数：8 44,086,020.00
(1,697,880,479)
組入時価比率：0.1% 0.1%
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合計 1,260,556,072,948
(1,260,556,072,948)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月31日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル AGNC INVESTMENT CORP 93,000 1,231,320.00
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 28,100 5,678,448.00
AMERICAN TOWER CORP 86,000 21,574,820.00
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT 267,000 1,893,030.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 26,600 6,701,870.00
BOSTON PROPERTIES 28,600 3,742,596.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 18,800 3,188,668.00
CROWN CASTLE INTL CORP 81,100 14,967,816.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 54,000 7,784,640.00
DUKE REALTY CORP 70,100 4,143,611.00
EQUINIX INC 16,910 12,746,927.10
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 32,100 2,484,540.00
EQUITY RESIDENTIAL 67,400 6,167,100.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 12,000 4,184,640.00
EXTRA SPACE STORAGE INC 24,900 5,202,855.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 100,000 3,483,000.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 135,000 2,690,550.00
INVITATION HOMES INC 113,000 4,622,830.00
IRON MOUNTAIN INC 54,000 2,994,840.00
KIMCO REALTY CORP 115,000 2,875,000.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 108,000 2,307,960.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 21,400 4,558,414.00
PROLOGIS INC 139,100 22,831,874.00
PUBLIC STORAGE 29,700 11,765,952.00
REALTY INCOME CORP 106,800 7,505,904.00
REGENCY CENTERS CORP 28,800 2,084,832.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SBA COMMUNICATIONS CORP 20,500 7,031,090.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 61,300 8,262,627.00
SUN COMMUNITIES INC 21,300 3,793,743.00
UDR INC 59,100 3,428,982.00
VENTAS INC 73,600 4,624,288.00
VICI PROPERTIES INC 120,000 3,472,800.00
VORNADO REALTY TRUST 32,000 1,478,400.00
WELLTOWER INC 82,200 8,044,092.00
WEYERHAEUSER CO 143,000 5,511,220.00
WP CAREY INC 34,000 2,796,160.00
小計
銘柄数：36 2,504,410 217,857,439.10
(26,663,571,971)
組入時価比率：2.0% 85.6%
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 14,900 812,944.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 28,000 715,680.00
小計
銘柄数：2 42,900 1,528,624.00
(149,652,289)
組入時価比率：0.0% 0.5%
ユーロ COVIVIO 10,900 796,572.00
GECINA SA 8,100 934,740.00
KLEPIERRE 40,000 995,600.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 23,900 1,636,911.00
小計
銘柄数：4 82,900 4,363,823.00
(596,534,604)
組入時価比率：0.0% 1.9%
英ポンド BRITISH LAND 159,000 857,646.00
LAND SECURITIES GROUP PLC 132,000 1,064,448.00
SEGRO PLC 231,000 3,142,755.00
小計
銘柄数：3 522,000 5,064,849.00
(814,883,555)
組入時価比率：0.1% 2.6%
豪ドル DEXUS/AU 196,000 2,156,000.00
GOODMAN GROUP 319,000 7,356,140.00
GPT GROUP 380,000 1,960,800.00
LENDLEASE GROUP 135,000 1,494,450.00
MIRVAC GROUP 750,000 1,897,500.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SCENTRE GROUP 1,010,000 3,141,100.00
STOCKLAND TRUST GROUP 460,000 1,978,000.00
VICINITY CENTRES 670,000 1,246,200.00
小計
銘柄数：8 3,920,000 21,230,190.00
(1,953,177,480)
組入時価比率：0.1% 6.3%
香港ドル HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 470,000 3,628,400.00
LINK REIT 392,000 26,518,800.00
小計
銘柄数：2 862,000 30,147,200.00
(471,502,208)
組入時価比率：0.0% 1.5%
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 620,040 1,829,118.00
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL 904,221 2,061,623.88
TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 370,000 710,400.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 570,329 1,066,515.23
小計
銘柄数：4 2,464,590 5,667,657.11
(512,866,291)
組入時価比率：0.0% 1.6%
合計 31,162,188,398
(31,162,188,398)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2022年 3月31日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 17,915,882,724 － 18,883,405,429 967,522,705
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 3,233,982,647 － 3,211,444,920 △22,537,727
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米ドル 2,629,715,040 － 2,606,862,270 △22,852,770
カナダドル 123,348,337 － 122,372,750 △975,587
ユーロ 230,704,790 － 232,391,870 1,687,080
英ポンド 80,845,740 － 80,442,850 △402,890
スイスフラン 105,849,480 － 106,033,440 183,960
シンガポールドル 63,519,260 － 63,341,740 △177,520
売建 82,542,600 － 82,799,370 △256,770
豪ドル 82,542,600 － 82,799,370 △256,770
合計 － － － 944,728,208
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 394,633,519,389 円
Ⅱ 負債総額 709,371,635 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 393,924,147,754 円
Ⅳ 発行済口数 91,126,210,275 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.3228 円
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,263,314,225,647 円
Ⅱ 負債総額 4,640,047,244 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,258,674,178,403 円
Ⅳ 発行済口数 276,749,757,371 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.5481 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
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い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の受
付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年5月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年4月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,007 38,286,012
単位型株式投資信託 196 749,187
追加型公社債投資信託 14 6,284,128
単位型公社債投資信託 510 1,411,639
合計 1,727 46,730,965
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
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器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
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別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
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当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※２ 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※１ 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※２ 4,136
営業外費用 ※３ 262
経常利益 20,241
特別利益 ※４ 49
特別損失 ※５ 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △12,129 △12,129 △12,129
計
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当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 16 16 16
額）
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
６ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
７ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 26,268百万円
（2）1株当たり配当額 5,100円
（3）基準日 2021年3月31日
（4）効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（百万円）
市場価格のない株式等 10,176
（※）1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（※）2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他）
（※）
合計 - 2,452 - 2,452
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2021年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
３．その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬（注） 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１株当たり純資産額 14,666円31銭
１株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
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して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊ 2022年4月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円 取引業を営んでいます。
株式会社足利銀行 135,000百万円
株式会社鹿児島銀行 18,130百万円
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
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株式会社福岡銀行 82,329百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円
株式会社りそな銀行 279,928百万円
信用金庫法に基づき信用金庫連合会の事業を
※
信金中央金庫
690,998百万円
営んでいます。
あいおいニッセイ同和損害保険
100,005百万円
株式会社 保険業法に基づき損害保険業を営んでいま
東京海上日動火災保険株式会社 101,994百万円 す。
三井住友海上火災保険株式会社 139,595百万円
＊ 2022年4月末現在
※ 信金中央金庫の資本金の額の箇所には出資の総額を記載しております。
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 6月21日 有価証券届出書
2021年 6月21日 有価証券報告書
2021年12月28日 有価証券届出書の訂正届出書
2021年12月28日 半期報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI（確定拠出年
金向け）の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI（確定拠出年金向け）の２０２２年３
月３１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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