株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ 四半期報告書 第8期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
【英訳名】 FOOD & LIFE COMPANIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水留 浩一
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】 ０６(６３６８)１００１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小河 博嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】 ０６(６３６８)１００１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小河 博嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上収益 119,042 140,257 240,804
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 59,513 ) ( 68,655 )
営業利益 (百万円) 13,114 9,572 22,901
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 12,414 9,046 21,584
親会社の所有者に帰属する四半期
7,811 5,588 13,185
(当期)利益
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 3,713 ) ( 2,200 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 8,497 6,527 14,091
(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 57,818 65,710 63,569
資産合計 (百万円) 273,408 331,355 296,001
基本的１株当たり四半期(当期)利益 67.31 48.26 113.61
(円)
(第２四半期連結会計期間) ( 32.00 ) ( 19.02 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 67.00 47.96 113.05
親会社所有者帰属持分比率 (％) 21.0 19.6 21.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 16,016 16,665 31,679
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,975 △ 8,801 △ 17,286
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 11,109 20,262 2,107
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 33,024 57,909 29,367
残高
(注) １． 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間におけるわが国経済は、10月に新型コロナウィルス感染症に係る緊急事態宣言が解除
され、段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、新たな変異株の流行に伴い、人の流れや個人消費に落ち込
みが見られ、コロナ影響の収束時期の目途が未だ立たないのみならず、原油価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化
等も生じており、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、同様に新型コロナウイルス感染症や原油価格の高騰、ウクライナ情勢等の影響により
引き続き厳しい状況になっております。
このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」を
VISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商
品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、業態別店舗数は以下のとおりであります。
[当社グループ業態別店舗数]
当 第２四半期 連結
業態名 前連結会計年度末 出店実績 閉店実績
会計期間末
国内：スシローブランド
610 ( 15 ) 31 ( 10 ) 1 ( 1 ) 640 ( 24 )
(テイクアウト専門店)
国内：杉玉ブランド(FC) 39 ( 6 ) 15 ( 6 ) 1 53 ( 12 )
国内：京樽ブランド 154 ( － ) 4 5 153 ( － )
国内：回転寿司みさき・
106 ( － ) － 4 102 ( － )
三崎丸ブランド
国内：その他ブランド 29 ( － ) 3 5 27 ( － )
国内合計 938 ( 21 ) 53 ( 16 ) 16 ( 1 ) 975 ( 36 )
海外：スシローブランド
59 ( 1 ) 12 ( 1 ) － 71 ( 2 )
(テイクアウト専門店)
海外：その他ブランド 2 ( － ) － － 2 ( － )
海外合計 61 ( 1 ) 12 ( 1 ) － 73 ( 2 )
国内外合計 999 ( 22 ) 65 ( 17 ) 16 ( 1 ) 1,048 ( 38 )
（ ）内はテイクアウト専門店・FCの店舗数
以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 35,355百万円増加 し、 331,355百万円 となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 26,749百万円増加 し、 75,591百万円 となりました。これは主に、
資金の借入等により 現金及び現金同等物が28,542百万円 増加したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 8,605百万円増加 し、 255,764百万円 となりました。これは主
に、新店出店等により 有形固定資産が7,374百万円 増加したこと等によるものであります。
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（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 33,212百万円増加 し、 265,639百万円 となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,407百万円減少 し、 57,452百万円 となりました。これは主に、 営
業債務及びその他の債務が2,861百万円 増加した一方で、 未払法人所得税が3,564百万円 、 引当金が1,643百万円 そ
れぞれ減少したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 35,619百万円増加 し、 208,187百万円 となりました。これは主
に、 社債及び借入金が32,014百万円 増加したこと等によるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 2,143百万円増加 し、 65,716百万円 となりました。これは主に、配当金の
支払により2,612百万円、自己株式の取得により2,020百万円それぞれ減少した一方で、 親会社の所有者に帰属す
る四半期利益の計上により5,588百万円 増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当 第２四半期 連結累計期間の経営成績は、 売上収益140,257百万円 （前年同期比 17.8％増 ）、 営業利益9,572百万
円 （前年同期比 27.0％減 ）、 税引前四半期利益9,046百万円 （前年同期比 27.1％減 ）、 親会社の所有者に帰属する四
半期利益5,588百万円 （前年同期比 28.5％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（国内スシロー事業）
緊急事態宣言が解除された2021年10月以降は一時的に消費者マインドに持ち直しの動きが見られたものの、2022
年１月以降のオミクロン株の感染拡大により、まん延防止等重点措置が再発令され、営業時間や酒類の提供時間を
短縮した営業となりましたが、国内スシローでは、業績回復に向けた取り組みとして、「絶対王者スシローの鮪」
フェアで、天然本鮪皿の販売や、「100円祭り」で、過去に人気のあった商品の復刻ラインアップの販売等を行いま
した。
また、コロナ禍で増加したテイクアウト・デリバリー需要に対応するため、デリバリー対象店舗を拡大すると共
に、テイクアウト専門店の新規出店も継続的に行いました。
以上の結果、国内スシロー事業の 売上収益は112,340百万円 （前年同期比 1.8％増 ）、 セグメント利益は9,197百万
円 （前年同期比 32.7％減 ）となりました。
（海外スシロー事業）
新型コロナの再拡大による飲食店への営業規制が各国・地域において続く中、2021年９月に初出店した広州（中
国大陸）では、３月末時点で４号店までオープンしました。 その他の地域においても、アフターコロナを見据え
て、台湾＋２店舗、香港＋２店舗、シンガポール＋１店舗、タイ＋４店舗と、新規出店を継続しました。
また、営業規制下ではあるものの、来店客数の維持・拡大に向けて、三貫盛（台湾）や、新春祭（広州市）等、
魅力的な販促・マーケティング施策を各地域で継続的に実施しました。
以上の結果、海外スシロー事業の 売上収益は15,249百万円 （前年同期比 93.6％増 ）、 セグメント利益は196百万円
（前年同期 セグメント損失175百万円 ）となりました。
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（京樽事業）
国内スシロー事業同様、コロナ規制下での営業でしたが、合併後のシナジー創出を目的とした施策（京樽テイク
アウト専門店のスシローとのＷブランド店への転換等）を継続的に実施しました。回転すし業態は、コロナの影響
を受けながらも、2021年11月に「回転寿司みさき」にリブランディングする等、新たな施策に取り組みました。
また、売上向上に向けたインフラ整備の取り組みとして、テイクアウト事業向け商品の製造を担う「京樽 セント
ラルキッチン」では、江戸前すし製造ラインの生産能力をアップさせる等、稼働率向上の施策を実施しました。こ
れらに加え、本社組織の統合、その後の業務の統合をすすめるなど、シナジー創出に向けた施策に継続的に取り組
んでいます。
以上の結果、京樽事業の 売上収益は10,768百万円 （前年同期比 －％ ）、 セグメント損失は977百万円 （前年同期比
－％ ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
28,542百万円増加 し、 57,909百万円 となりました。
当 第２四半期 連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は、16,665百万円 （前年同期比 4.1％増 ）となりました。
これは主に、 税引前四半期利益9,046百万円 、 減価償却費及び償却費10,945百万円 の計上、 営業債務及びその他
の債務の増加が2,753百万円 、 営業債権及びその他の債権の減少が2,730百万円 あった一方で、 法人所得税の支払
額が6,867百万円 、 賞与引当金の減少が1,583百万円 あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、8,801百万円 （前年同期比 26.2％増 ）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う 有形固定資産の取得による支出が7,372百万円 あったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 獲得した資金は、20,262百万円 （前年同期比 82.4％増 ）となりました。
これは主に、 リース負債の返済による支出が7,142百万円 、 配当金の支払額が2,608百万円 、 自己株式の取得に
よる支出が2,000百万円 、 長期借入金の返済による支出が2,005百万円 あった一方で、 長期借入れによる収入が
34,000百万円 あったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
借入契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が更に長期化するリスクに備え、財務基盤の安定性を高
めると共に、企業価値向上に資する成長投資を継続することを目的として、国内金融機関３社各社のそれぞれと
金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
１．借入先
①株式会社三井住友銀行、②株式会社三菱ＵＦＪ銀行、③株式会社みずほ銀行
２．借入金額
①20,000百万円、②11,100百万円、③2,900百万円
３．借入実行日
①2022年２月28日、②2022年３月３日、2022年３月９日、③2022年３月31日
４．返済期日
①2027年２月28日、②2029年３月９日、2032年３月３日、③2029年３月31日
５．借入金利
固定金利
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 436,000,000
計 436,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期 会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年５月13日)
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 )
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
市場第一部（第２四半期会計期 い当社における標準とな
普通株式 116,069,184 116,069,184
間末現在）） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 116,069,184 116,069,184 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年12月23日（第20回新株予約権）
当社取締役 １
当社執行役員 13
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 ２
（注）１
新株予約権の数(個)※ 588
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 235,200 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 自2022年１月８日 至2062年１月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）３、４
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注）７
※ 本新株予約権の発行時(2022年１月７日)における内容を記載しております。
(注) １．監査等委員である取締役及び社外取締役は含みません。
２．各事業年度において、1,282個を年間の上限とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付
与株式数」といいます。)は、当社普通株式400株とします。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを
含みます。以下同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとします。当該調整
後付与株式数を適用する日については、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めな
いときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用するものとします。た
だし、かかる調整は、本新株予約権のうち、株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権の
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目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割 又は 併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で、付与株式数
は適切に調整されるものとします。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額(１
株当たり１円)と割当日において一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーショ
ンにより算定される本新株予約権の公正な評価額の合計額であるところ、これらの新株予約権は引き受ける
者の役位に応じて権利確定率の下限(以下「下限権利確定率」といいます。)が定められております。なお、
本新株予約権の下限権利確定率に応じた発行価格は以下の通りです。
① 下限権利確定率 16.60％ (175個)
本新株予約権１個当たり 808,000円(１株当たり 2,020円)
② 下限権利確定率 17.60％ (48個)
本新株予約権１個当たり 816,000円(１株当たり 2,040円)
③ 下限権利確定率 18.60％ (160個)
本新株予約権１個当たり 820,000円(１株当たり 2,050円)
④ 下限権利確定率 19.60％ (205個)
本新株予約権１個当たり 828,000円(１株当たり 2,070円)
また、当社は、当社の取締役及び執行役員として本新株予約権の割当てを受ける者に対し、払込金額の総額
に相当する金銭報酬を支給することとし、当該金銭報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相
殺し、当社子会社の取締役及び執行役員として本新株予約権の割当てを受ける者に対しては、当社子会社よ
り本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給した上で、当社が当該金銭報酬請求権を債務引
受し、本新株予約権の払込金額の払込債務と相殺することとします。
４．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
５．本新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を
喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、本
新株予約権を一括してのみ行使することができるものとします。
(2) 本新株予約権者が行使できる本新株予約権の数は、本新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日まで
の絶対的TSR(割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通
株式の終値平均値に、割当日から３年を経過する日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金
の総額を加算し、本新株予約権の割当日の属する月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終
値平均値で除して算定した値をいう。)とTOPIX成長率(割当日から３年を経過する日の属する月の前月
の各日の東証株価指数(以下「TOPIX」という。)の終値平均値を、本新株予約権の割当日の属する月の
各日のTOPIXの終値平均値で除して算定した値をいう。)とを比較し、その割合に応じて、段階的に変動
するものとします。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(5) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
６．本新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容と
して譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又
は本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更、本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合
(当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限り
ます。)、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認(株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
(2) 本新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
７．当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織
再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イか
らホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
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本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 本新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 本新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定します。
(4) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される本新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から当該行使期間
の末日までとします。
(6) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記の本新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に準じて決定します。
(7) 譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他本新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定します。
(9) 本新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定します。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
８．本新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。
決議年月日 2021年12月23日（第21回新株予約権）
当社従業員 130
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 763
新株予約権の数(個)※ 1,095
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 109,500 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 4,285 （注）２
新株予約権の行使期間※ 自2023年12月24日 至2031年12月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 4,285
資本組入額 2,143
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 本新株予約権の発行時(2022年１月８日)における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は、当社普通株式100株
とします。本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合に
は、これを切り捨てるものとします。
但し、対象株式数は、割当日以降に当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又
は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。当該調整後対象株式数の適用日は、当該
調整事由にかかる下記注３による行使価額の調整に関して定める調整後行使価額を適用する日と同日としま
す。かかる調整は、本新株予約権のうち、株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権の目
的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとします。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日以降に、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他対象株
式数の変更をすることが適切な場合は、当社は取締役会決議により、必要と認める調整を行います。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額と同
額であります。また、資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２
分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
３．本新株予約権の発行後、当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合をする場合、次の算式により行使価
額を調整するものとします。調整後の行使価額は、株式の分割に係る基準日(株式無償割当ての場合は、株
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式無償割当ての効力が生ずる日又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)又は株式の併
合の効力が生ずる日の翌日以降、これを適用するものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、上記事由のほか、行使価額を変更することが適切な場合は、当社は、取締役会決議により必要と認め
る調整を行うものとします。行使価額の調整の結果、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げ
るものとします。
４．本新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者(②の場合においてはその相続人)は、以下の事由が生じた場合には、本新株予約権を行
使することができません。
① 本新株予約権者が当社、株式会社あきんどスシロー、株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS又はその
他当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の取締役、監査役、執行役員又は従
業員の地位をいずれも喪失した場合(但し、定年退職その他正当な理由があると当社が認めた場合
を除きます。)
② 本新株予約権者が死亡した場合
③ その他取締役会決議に基づき、本新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する本新株予約権割
当に関する契約に定める場合
④ 本新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、若しくは自らこれを申し立
てた場合
⑤ 本新株予約権者が、不正行為、職務上の義務違反行為を行い若しくは職務に懈怠があり、又はその
他当該者に適用される当社グループの社内規程に違反する行為を行い、減給、出勤停止、降格、諭
旨解雇又は懲戒解雇等の対象となり得ると当該会社の取締役会(海外の会社においては当該国の法
律において取締役会に該当するかこれに準ずる機関)が判断した場合
(2) 一個の本新株予約権の一部を行使することはできません。
５．本新株予約権の取得条項
(1) 本新株予約権者が当社グループの取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位をいずれも喪失した場
合、当社は、当該事由の生じた本新株予約権者より、当該本新株予約権者の保有する本新株予約権の全
部又は一部を無償で取得することができるものとします。なお、本新株予約権の一部を取得する場合に
は、当社の取締役会決議によりその取得する本新株予約権の数を定めるものとします。
(2) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容と
して譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又
は本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更、本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合
(当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限り
ます。)、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認(株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
６．当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、当該
組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ、当社により取得されていない本新株予約
権(以下「残存新株予約権」といいます。)を有する新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イないしホに掲げる株式会社(以下総称して「再編対象会社」
といいます。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。但し、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存本新株予約権の本新株予約権者が保有する残存本新株予約権の数と同一の数を交付します。
(2) 本新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 本新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下「承継
後株式数」といいます。)とします。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとしま
す。
(4) 本新株予約権を行使することのできる期間
組織再編行為の効力発生日から上記の本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしま
す。
(5) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記の本新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に準じて決定します。
(6) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記の本新株予約権の行使価額を合理的に調整して得られる行使価
額とします。
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(7) その他の本新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得条項
上記４及び５に準じて決定します。
(8) 譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要します。
(9) 本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、こ
れを切り捨てるものとします。
７．本新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(株) (株)
2022年１月１日～
- 116,069,184 - 100 - 1,747
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 15,778,600 13.64
株式会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
7,252,236 6.26
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
支店)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 5,948,834 5.14
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,756,000 4.11
託口)
JOHN HANCOCK FUNDS Ⅲ
200 BERKELEY STREET, BOSTON, MA 02116
INTERNATIONAL GROWTH FUND
4,066,500 3.51
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 3,744,400 3.23
RBC ISB S/A DUB NON
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
RESIDENT/TREATY RATE UCITS-
LUXEMBOURG, L-4360
3,299,100 2.85
CLIENTS ACCOUNT-MIG
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
BNYM TREATY DTT 15
10286, U.S.A. 2,545,005 2.20
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,898,855 1.64
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行)
BBH FOR MATTHEWS ASIA
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
DIVIDEND FUND
CALIFORNIA ZIP CODE : 94111 1,837,700 1.58
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行)
計 ― 51,127,230 44.20
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社およびその共同保有者１社が2022年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有して
いる旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在で実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主から除いております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
氏名または名称 住所 保有株券等の数
(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,835,500 3.30
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,989,500 1.71
会社
合計 ― 5,825,000 5.02
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４．2022年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ウエリントン・マ
ネージメント・カンパニー・エルエルピーが2022年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在で実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主から除いております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
氏名または名称 住所 保有株券等の株
(％)
ウエリントン・マネージメン
ト・カンパニー・エルエルピー
アメリカ合衆国、2210 マサチューセッツ州
8,651,380 7.45
(Wellington Management
ボストン、コングレス・ストリート280
Company LLP)
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 399,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式
における標準となる株式であ
完全議決権株式(その他) 1,156,270
り、単元株式数は100株でありま
115,627,000
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
42,584
発行済株式総数 116,069,184 ― ―
総株主の議決権 ― 1,156,270 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
株式会社FOOD & LIFE
大阪府吹田市江坂町一丁
399,600 - 399,600 0.34
目22番地２号
COMPANIES
計 ― 399,600 - 399,600 0.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 29,367 57,909
営業債権及びその他の債権 15,004 12,383
棚卸資産 2,146 2,934
その他の金融資産 442 505
1,883 1,860
その他の流動資産
流動資産合計
48,841 75,591
非流動資産
有形固定資産 6,7 146,554 153,927
のれん 7 30,541 30,541
無形資産 7 54,634 55,146
持分法で会計処理されている投資 1,855 1,677
敷金及び保証金 16,17 12,182 12,758
その他の金融資産 16,17 487 487
繰延税金資産 411 411
496 818
その他の非流動資産
非流動資産合計 247,159 255,764
296,001 331,355
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 26,676 29,537
借入金 8,16,17 4,009 4,009
未払法人所得税 6,831 3,267
リース負債 13,115 14,519
その他の金融負債 1,419 793
引当金 3,377 1,734
4,432 3,593
その他の流動負債
流動負債合計
59,860 57,452
非流動負債
営業債務及びその他の債務 46 48
社債及び借入金 8,16,17 58,896 90,909
リース負債 96,094 99,339
その他の金融負債 86 100
引当金 3,233 3,532
繰延税金負債 14,175 14,254
38 6
その他の非流動負債
非流動負債合計 172,568 208,187
負債合計
232,428 265,639
資本
資本金 100 100
資本剰余金 15,755 15,704
利益剰余金 46,584 49,560
自己株式 9 △ 0 △ 1,919
1,130 2,265
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
63,569 65,710
4 6
非支配持分
資本合計 63,573 65,716
296,001 331,355
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 5,11 119,042 140,257
△ 54,221 △ 65,515
売上原価
売上総利益
64,821 74,741
販売費及び一般管理費 12 △ 52,823 △ 66,925
その他の収益 13 1,746 3,809
△ 631 △ 2,054
その他の費用 7,14
営業利益 5
13,114 9,572
金融収益 121 212
金融費用 △ 437 △ 448
△ 383 △ 289
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益
12,414 9,046
△ 4,654 △ 3,457
法人所得税費用
7,760 5,589
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,811 5,588
△ 51 1
非支配持分
7,760 5,589
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 15 67.31 48.26
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 15 67.00 47.96
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 59,513 68,655
△ 27,954 △ 31,847
売上原価
売上総利益
31,559 36,808
販売費及び一般管理費 △ 26,714 △ 34,035
その他の収益 1,651 2,486
△ 390 △ 1,156
その他の費用
営業利益
6,105 4,103
金融収益 75 106
金融費用 △ 225 △ 241
△ 197 △ 176
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益
5,758 3,792
△ 2,089 △ 1,592
法人所得税費用
3,669 2,200
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,713 2,200
△ 44 △ 0
非支配持分
3,669 2,200
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 15 32.00 19.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 15 31.84 18.91
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期利益 7,760 5,589
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 689 940
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に
△ 3 －
係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
685 940
合計
税引後その他の包括利益 685 940
8,445 6,529
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,497 6,527
△ 51 2
非支配持分
8,445 6,529
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期利益 3,669 2,200
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 613 366
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に
△ 4 －
係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
609 366
合計
税引後その他の包括利益 609 366
4,278 2,565
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,322 2,565
△ 44 0
非支配持分
4,278 2,565
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 非支配持分 資本合計
帰属する
成要素
持分合計
2020年10月１日時点の残高 100 15,747 35,156 △ 0 △ 95 50,908 13 50,920
四半期利益 7,811 7,811 △ 51 7,760
685 685 △ 0 685
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 7,811 － 685 8,497 △ 51 8,445
新株予約権の失効 3 △ 3 － －
株式に基づく報酬取引 155 155 155
10 △ 1,741 △ 1,741 △ 1,741
配当金
所有者との取引額合計
－ － △ 1,738 － 152 △ 1,586 － △ 1,586
2021年３月31日時点の残高 100 15,747 41,229 △ 0 742 57,818 △ 39 57,780
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 非支配持分 資本合計
帰属する
成要素
持分合計
2021年10月１日時点の残高 100 15,755 46,584 △ 0 1,130 63,569 4 63,573
四半期利益 5,588 5,588 1 5,589
940 940 0 940
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 5,588 － 940 6,527 2 6,529
自己株式の処分 △ 30 81 △ 13 37 37
自己株式の取得 9 △ 20 △ 2,000 △ 2,020 △ 2,020
株式に基づく報酬取引 208 208 208
10 △ 2,612 △ 2,612 △ 2,612
配当金
所有者との取引額合計
－ △ 50 △ 2,612 △ 1,919 195 △ 4,386 － △ 4,386
2022年３月31日時点の残高 100 15,704 49,560 △ 1,919 2,265 65,710 6 65,716
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 12,414 9,046
減価償却費及び償却費 6 8,433 10,945
減損損失 7 536 1,791
金融収益 △ 89 △ 172
金融費用 437 448
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 1,013 △ 1,583
敷金及び保証金の家賃相殺額 139 132
持分法による投資損益（△は益） 383 289
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 4,945 2,730
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 202 △ 774
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 3,043 2,753
△ 1,460 △ 1,678
その他 2
小計
19,703 23,928
利息及び配当金の受取額 2 5
利息の支払額 △ 340 △ 401
△ 3,349 △ 6,867
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,016 16,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,021 △ 7,372
有形固定資産の売却による収入 252 0
無形資産の取得による支出 △ 186 △ 792
定期預金の預入による支出 △ 294 －
敷金及び保証金の差し入れによる支出 △ 706 △ 669
投資有価証券の取得による支出 △ 52 －
31 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,975 △ 8,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 8 19,918 －
短期借入金の純増減額（△は減少） 12 －
長期借入れによる収入 8 35,000 34,000
長期借入金の返済による支出 △ 36,741 △ 2,005
リース負債の返済による支出 △ 5,297 △ 7,142
支払手数料の支払による支出 △ 13 △ 2
自己株式の取得による支出 9 － △ 2,000
新株予約権の行使による収入 － 24
配当金の支払額 10 △ 1,739 △ 2,608
△ 32 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,109 20,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
20,149 28,126
現金及び現金同等物の期首残高 12,665 29,367
210 416
現金及び現金同等物に係る換算差額
33,024 57,909
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本
社は大阪府に所在しております。当社の2022年３月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及
びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されます。当社グループは、すし事業に特化した外食事業
を営んでおり、国内では「スシロー」「杉玉」「京樽」「回転寿司みさき・三崎丸」ブランドにて主に直営方式によ
る回転すし店等を中心に展開し、海外では韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸で直営方式による回転
すし店舗を展開しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連
結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適
用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月12日に代表取締役社長水留浩一及び常務執行役員小河博嗣により承認
されております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
(4) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
した「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、区分掲
記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動による
キャッシュ・フローの「その他」に表示していた△447百万円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」1,013百万
円、および「その他」△1,460百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が発表されておりますが、
当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
繰延税金資産及び繰延税金負債の当初
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年９月期
認識の免除規定による改定
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４．重要な会計上の見積りと判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、ワクチン接種の普及等もあり、段階的に経済活
動が正常化しつつあったものの、新たな変異株の発生により、未だ収束時期の目途が立っておらず、将来的な影響は
不透明な状況にあります。そのような状況を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による影響
は2022年９月期まで続き、2023年９月期に回復するとの仮定を置いて、事業資産の減損等の会計上の見積りを行って
おります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主に事業別のセグメントから構成されております。
当社グループは、前連結会計年度までは、すし事業の単一セグメントのみとしていましたが、第１四半期連結会
計期間より「国内スシロー事業」、「海外スシロー事業」、「京樽事業」及び「その他事業」に変更することに致
しました。
これは事業展開、経営資源の再配分及び経営管理体制の実態の観点から事業セグメントを検討した結果、「FOOD
& LIFE COMPANIES 2022年-2024年 中期経営計画」における重点事業として、上記のとおりの報告セグメントへの変
更に至ったものであります。
各報告セグメントに含まれる主要ブランドは以下のとおりであります。
国内スシロー事業： 国内で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店
海外スシロー事業： 海外で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店
京樽事業 ： 株式会社京樽が運営する全ブランド（主要ブランド「京樽」・「回転寿司みさき」・「海鮮
三崎港」）
その他事業 ： 株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS が運営する全ブランド(主要ブランド「杉玉」）
なお、前 第２四半期 連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示し
ております。
また、京樽事業は、2021年４月１日より当社グループの連結子会社となった株式会社京樽及びその子会社２社に
係る事業セグメントであり、前 第２四半期 連結累計期間においては当社グループにおける実績数値はありません。
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(2) 報告セグメント売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は以下のとおりです。
前 第２四半期 連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額合計
合計 連結合計
国内スシ 海外スシ
（注）２
京樽事業 その他事業
ロー事業 ロー事業
売上収益
外部収益 110,323 7,875 － 844 119,042 － 119,042
セグメント間収益 71 － － － 71 △ 71 －
計 110,394 7,875 － 844 119,113 △ 71 119,042
セグメント利益又は
損失(△は損失) 13,660 △ 175 － △ 602 12,883 231 13,114
（注）１
その他の項目
減価償却費及び償
7,031 1,101 － 153 8,286 148 8,433
却費
減損損失 64 109 － 363 536 － 536
(注) １．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額 231百万円 には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社損益が含まれております。
当 第２四半期 連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額合計
合計 連結合計
国内スシ 海外スシ
（注）２
京樽事業 その他事業
ロー事業 ロー事業
売上収益
外部収益 112,273 15,249 10,768 1,967 140,257 － 140,257
セグメント間収益 68 － － － 68 △ 68 －
計 112,340 15,249 10,768 1,967 140,325 △ 68 140,257
セグメント利益又は
損失(△は損失) 9,197 196 △ 977 △ 370 8,046 1,525 9,572
（注）１
その他の項目
減価償却費及び償
7,853 1,908 821 185 10,767 178 10,945
却費
減損損失 483 439 704 164 1,791 － 1,791
(注) １．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額 1,525百万円 には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社損益が含まれております。
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６．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
工具器具 使用権 建設
帳簿価額 建物 構築物 機械装置 土地 合計
備品 資産 仮勘定
2021年10月１日 残高 19,245 2,065 4,499 10,858 106,701 1,661 1,525 146,554
取得 490 － 99 290 10,775 － 6,513 18,166
減価償却費 △1,352 △162 △449 △1,604 △6,907 － － △10,473
減損損失(注)２ △739 △3 △169 △431 △448 － － △1,790
売却又は処分 △4 － － △2 △3 － － △9
振替 2,893 441 979 2,661 － － △6,974 －
外貨換算差額 340 － 112 187 860 － 63 1,562
その他 △69 △6 △2 △6 1 － － △83
2022年３月31日 残高 20,804 2,336 5,069 11,952 110,978 1,661 1,126 153,927
(注) １．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは
存在しておりません。
２．有形固定資産の減損は注記「７．非金融資産の減損」に開示しております。
７．非金融資産の減損
(1) 事業資産の減損
当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 339 739
構築物 2 3
機械装置 20 169
工具器具備品 158 431
使用権資産 10 448
無形資産 (注)５ 7 1
合計 536 1,791
(注) １．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれま
す。
２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資
産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。
３．これら資産の回収可能価額は、前第２四半期連結累計期間において 228百万円 、当第２四半期連結累計期間
において 850百万円 であります。
４．減損損失を認識した店舗は、前第２四半期連結累計期間において20店舗、当第２四半期連結累計期間におい
て199店舗であります。
５．事業撤退による本社資産の減損であります。
(2) 企業結合により取得した資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎期又は減損の兆候があると認められ
た場合にはその都度、減損テストを行っております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に
おいて、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。
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８．社債及び借入金
(1) 借入契約
当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社それぞれと金銭消費貸借契約を締結し、
借入を実行しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
１．借入先
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行
２．借入金額
総額35,000百万円
３．借入実行日
2021年３月31日
４．返済期日
2029年６月30日、2031年３月31日
５．借入金利
変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)、固定金利
６．借入金残高
30,991百万円(2022年３月31日現在)
(2) 借入契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が更に長期化するリスクに備え、財務基盤の安定性を高め
ると共に、企業価値向上に資する成長投資を継続することを目的として、国内金融機関３社各社のそれぞれと金銭
消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
１．借入先
①株式会社三井住友銀行、②株式会社三菱ＵＦＪ銀行、③株式会社みずほ銀行
２．借入金額
総額34,000百万円
３．借入実行日
①2022年２月28日、②2022年３月３日、2022年３月９日、③2022年３月31日
４．返済期日
①2027年２月28日、②2029年３月９日、2032年３月３日、③2029年３月31日
５．借入金利
固定金利
６．借入金残高
34,000百万円(2022年３月31日現在)
(3) 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
第２四半期 連結
前連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 累計期間 担保 償還期限
(2021年９月30日 ) (％)
(2022年３月31日 )
当社 第１回無担保社債 2020年１月23日 4,984 4,987 0.170 無担保 2025年１月23日
当社 第２回無担保社債 2020年１月23日 4,982 4,984 0.350 無担保 2030年１月23日
当社 第３回無担保社債 2020年11月27日 19,943 19,957 0.080 無担保 2023年11月27日
合計 ― ― 29,909 29,927 ― ― ―
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９．自己株式
前 第２四半期 連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
重要な取得または処分はありません。
当 第２四半期 連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、自
己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2021
年11月15日から2021年12月６日（約定ベース）までに普通株式416,200株、2,000百万円の取得を行いました。
10．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 利益剰余金 1,741 15.00 2020年９月30日 2020年12月25日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 利益剰余金 2,612 22.50 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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11．売上収益
当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、財又はサービスの種類別に分類
した売上収益（外部収益）を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前２四半期連結累計期間に
ついては、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、
「５．セグメント情報 （1）報告セグメントの概要」に記載しております。
前 第２四半期 連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内スシロー事業 海外スシロー事業 京樽事業 その他事業
店舗売上 110,200 7,874 － 818 118,892
その他 123 1 － 26 150
合計 110,323 7,875 － 844 119,042
当 第２四半期 連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内スシロー事業 海外スシロー事業 京樽事業 その他事業
店舗売上 112,142 15,247 10,768 1,766 139,923
その他 131 2 － 202 334
合計 112,273 15,249 10,768 1,967 140,257
12．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給付費用 32,012 37,857
減価償却費及び償却費 8,416 10,899
水道光熱費 2,240 3,133
支払手数料 1,494 2,359
その他 8,661 12,677
合計 52,823 66,925
13．その他の収益
(単位：百万円)
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
政府補助金収入 1,627 3,470
その他 119 339
合計 1,746 3,809
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14．その他の費用
(単位：百万円)
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減損損失 536 1,791
その他 95 263
合計 631 2,054
15．１株当たり利益
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 7,811 5,588
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通
7,811 5,588
株主に係る四半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普
7,811 5,588
通株主に係る四半期利益(百万円)
基本的期中平均普通株式数(株) 116,049,736 115,788,904
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた
538,138 726,533
普通株式増加数(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 116,587,874 116,515,437
基本的１株当たり四半期利益(円) 67.31 48.26
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 67.00 47.96
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四 新株予約権１種類 新株予約権２種類
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (普通株式８千株) (普通株式70千株)
前 第２四半期 連結会計期間 当 第２四半期 連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 3,713 2,200
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通
3,713 2,200
株主に係る四半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普
3,713 2,200
通株主に係る四半期利益(百万円)
基本的期中平均普通株式数(株) 116,049,736 115,664,136
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた
572,919 690,929
普通株式増加数(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 116,622,655 116,355,065
基本的１株当たり四半期利益(円) 32.00 19.02
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 31.84 18.91
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四 新株予約権１種類 新株予約権２種類
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (普通株式８千株) (普通株式70千株)
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16．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品に
ついては、注記を省略しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第２四半期 連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金 12,182 12,285 12,758 12,763
公正価値で測定される金融資産：
非上場株式 487 487 487 487
償却原価で測定される金融負債：
社債 29,909 29,961 29,927 29,845
借入金 32,995 33,012 64,991 64,910
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
(a) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの
公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価
値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。
(b) 非上場株式
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直
前の数値を用いて測定しており、レベル３に該当します。
(c) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。
(d) 借入金
借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しておりま
す。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、
当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。これら
は、レベル２に該当します。
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17．公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最
も低いレベルに基づいて決定しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
敷金及び保証金 － － 12,285 12,285
その他の金融資産(非流動)：
非上場株式 － － 487 487
合計 － － 12,771 12,771
負債：
社債 － 29,961 － 29,961
借入金 － 33,012 － 33,012
合計 － 62,973 － 62,973
当 第２四半期 連結会計期間( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
敷金及び保証金 － － 12,763 12,763
その他の金融資産(非流動)：
非上場株式 － － 487 487
合計 － － 13,250 13,250
負債：
社債 － 29,845 － 29,845
借入金 － 64,910 － 64,910
合計 － 94,755 － 94,755
(注) １．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分
類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。
２．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレ
ベル３から、又はレベル３への振替はありません。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 6 487
購入 52 －
四半期末残高 58 487
18．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 龍 田 佳 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 武 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FOOD &
LIFE COMPANIESの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
FOOD & LIFE COMPANIES及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期
間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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